全日病・臨床研修調査　８割の病院で医師不足

　２００４年度にスタートした医師臨床研修制度に関連し、約８割の医療機関が医師数に不足を感じていることが、全日本病院協会がまとめたアンケートで分かった。

　調査は２～４月にかけ、臨床研修病院の指定を受けている２１８施設と、受けていない２００施設を対象に実施。それぞれ１５１施設（回答率６９％）、１０６施設（同・５３％）が回答した。研修に参加している施設（参加病院）と、参加していない施設（不参加病院）ごとでも集計した。

　関心の高い医師の確保について、医師の引き揚げが「あった」と回答したのは３９．３％に当たる１０１施設で、内訳は参加病院が７７施設、非参加病院が２４施設と、参加病院の方が多く引き揚げに遭っていた。

　引き揚げられた医師の診療科は、内科が３６件と最多で、外科、整形外科、小児科などが続いた。勤務する医師数に対して「充足感がある」のは２割にとどまり、８割が「不足感がある」と答えた。最も不足感のある診療科は内科で、整形外科、外科、小児科、麻酔科の順。非参加病院に比べ、医師が引き揚げられている割合の高い参加病院の方が不足感が強かった。 日刊薬業2006/08/09

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　先日の9000人で足りるという答申通りなら、来年の国家試験を行う時、５年生も受けるのを特例として認めて、二学年分合格者を出せばいい…きっとそれでも「焼け石に水」。 つまり、急には充足したりはしない。足りないのは研修医などではないのだ…圧倒的に不足しているのは中堅層(30-45歳)である。家庭をもち、医長や部長として活動している大切な労働力。こういった層まで今の研修医の先生方が達するまであと１０年は必要である。

　そういう意味ではあと10年以上「医師不足」のままである。見通しが間違っているというより、「将来は足りる」という前提がそもそもおかしいのだろう。

　今後待っているのは「医師不足で倒産するへき地の公立病院」と「診療報酬引き下げ＋消費税増税で経営悪化で不採算部門の(急性期、小児科、産科)医療から撤退する私立病院」が続くのだろうなぁ・・・。これは政府の方針だから逆らっても仕方ないのでしょうね。２－３年後、狼狽したマスコミと不良債権つきの病院をハゲタカが買いあさる姿を見ることになろう。さてと気を取り直して、塗り絵を見て頂こう。これはなかなかすごい状態ですね。

 ９市で病院出産できず　中国地方

'06/8/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608100017.html

井原でも21日から休止

　産婦人科の医師が不足している影響で、中国地方の九つの市でお産を扱う病院がなくなる事態が起きていることがわかった。九日は井原市内で唯一、お産ができた井原市民病院が二十一日から分娩（ぶんべん）を休止することが明らかになり、出産できない市は中国地方五十四市の二割に迫っている。これまで中山間地や離島で目立っていた医師不足は都市部にも広がり、一層深刻になっている。（小畑浩、宮崎智三）

　井原市民病院によると、産婦人科医である副院長が自己都合で退職。後任医師のめどが立たず、当面は「婦人科」に縮小する。産婦人科は現在、院長と副院長の二人体制。出産予定の人には福山市神辺町や笠岡市の病院を紹介している。

　井原市の昨年度の出生届は二百九十三人。県境を挟んで接する福山市などで出産する市民が多いものの、市民病院では昨年度、五十五人が出産している。病院側は「市民に迷惑を掛け申し訳ない。岡山大に後任の派遣を要請し早急に分娩再開できるよう努力したい」と話している。

　中国五県の担当課によると、市内で分娩ができる病院がない市は岡山県が最も多く、井原市のほかに浅口、瀬戸内、備前、美作の四市。広島県内では十五市のうち、従来は江田島市だけだったが、二〇〇五年四月から庄原市、同年七月からは大竹市が加わった。山口県では美祢市で数年前から同様の状態で、それぞれ近隣の市に行かざるを得ない状況に追い込まれている。

　中国地方では島根県の隠岐諸島で今年四月から病院での出産ができなくなり、妊婦は家族と離れて本土でお産せざるを得ない事態も起きている。

　一人勤務を　避ける流れ

　【解説】　人口数万人規模の都市でもお産を扱わない病院が増えてきた背景には、産婦人科医の減少に加え、小さな病院に一人で勤める医師に負担をかけるより大きな病院に医師を集めた方が安全だとの考えが医療サイドで高まっている事情がある。

　二十四時間態勢のハードな勤務を敬遠する若手医師の増加などで、中国地方では五年以上前から減少傾向が続いている。井原市民病院に医師を派遣してきた岡山大の医局も例外ではなく、今回の分娩休止にも「医師の絶対数が足りず、後任を出せない」と強調。一方で「一人だけでの勤務を減らすという国の方針もある」とも打ち明ける。

　厚生労働省は、お産を扱う病院の集約化を各県に打診している。二〇〇四年十二月に福島県の公立病院で帝王切開中の女性が死亡し、一人勤務の医師が逮捕、起訴された事件以来、「一人では安全面のリスクが高い」との考えが高まっている。

　ただ、緊急のときのためにも自宅近くにお産ができる病院がほしいという「もう一つの安全」を願う声を無視したのではバランスを欠く。

　大学の医局任せでは解決は難しい。事態を改善するには、大都市の病院の一部で産婦人科を休止して小都市に医師を回したり、若手の産婦人科医の半数を占める女性が勤め続けやすい環境を整えるなど、踏み込んだ対策を国や自治体が中心になって打ち出す必要がある。（馬場洋太）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608100017.html

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　はい。大都市の産婦人科を廃止したらもっと影響がでますが…いいんですか？(ささやかな疑問ですが)。若手の女性医師はそういう僻地で一人で赴任なんてアリエナイですよ(誰が犠牲になって、訴訟におびえながら36時間連続働きたいですか？中国新聞社さん探してくださいね)。と軽口を叩くワケにもいかなくなるでしょうかね？ちなみに庄原市は小泉さんと袂をわかった亀井静香氏の地元です。面積1246.60km2、人口4.3万人。これは東京23区の面積621km2の二倍(人口829万人)の広さです。市内随所には彼のおかげで公共事業で町中すてきな箱モノはできあがったようですが、産婦人科までは揃わなかったようですな。与党からつまみ出された彼の次の仕事は「産科医のリクルート」に決まりました。

 　医師が「条件がいい」病院を目指して転勤や転職するというが、その抑制を解いたのは厚生労働省である。若手医師が研修する時に指導者が十分いる都市部の病院を目指すのは技術の習得の上では当然です。そして中堅になったら仕事を行いつつも、家族のために働く主として、「労働条件が劣悪で訴訟によって社会的に抹殺される可能性の高い職場は避ける」のは誰もが望むであろう。

　たとえるなら高速道路をシートベルトなしで200km走行して事故になったら誰もが同情しないだろうが、今の時点で、へき地で産科医療に一人で赴任するのは「シートベルトなしでの高速走行以上の危険性」であり、これを防止するためには２人以上の常勤医がいて、交互に休暇をとって人間らしい暮らしを送ったり、最新の技術を学びに学会参加が出来る条件を求める…のが当たり前だと思うのですが、どうもマスコミをはじめとする世間様の常識は違うようです。

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◎小児科・診療室から／函館中央病院・木田　毅先生（2002.8.4）

★新生児医療のお話

　先日、昨年の平均寿命が発表されましたが、日本はまたまた世界のトップクラスでした。このことは一般によく知られていることと思いますが、実は乳児死亡率（生後１年以内に亡くなる率）も世界でトップクラスということはあまり意識されていないのではないでしょうか。日本は生まれてきた赤ちゃんが最も生き延びる国なのです。北欧などの裕福かつ医療・福祉の整った国々と比較しても、日本の乳児死亡率は低いのです。乳児死亡は、先天的異常や極度の未熟性が原因のことが多く、その半数以上は生後１カ月以内に起こります。日本はこの時期の死亡率も低く、つまり産科・新生児医療の高水準が、乳児死亡率を引き下げるのに貢献しているといえます。日本で生まれた赤ちゃんが１年以内に亡くなるのは最近ではおよそ３００人に１人です。１０００グラム未満で出生した「超低出生体重児」でも８割以上が生存します。仮死（出産前の低酸素のため生まれてもうまく呼吸できない状態）も、ある程度予見できるようになり、また、先天的異常も出生前診断で救命される赤ちゃんが増加しています。この函館でも、乳児死亡率は全国平均より良い年が多くなりました。また、わたしの勤務する函館中央病院小児科ＮＩＣＵには、道南全域から未熟児が搬送されてきますが、例えば、昨年は入院した超低出生体重児１５人のうち１４人が生存退院しています。これだけ新生児が救命されるようになったといっても、やはり予防が一番です。早産をできるだけ避け、胎児監視で仮死をなるべく回避し、出生前診断で治療の準備をして出産する―などのきちんとした診療で病気を予防することが重要です。「お産は自然なもの」と病院での出産に否定的な意見も聞きますが、自宅分娩の多かった戦前や戦中の時代では、赤ちゃんは実に１０人に１人は亡くなっていたのです。どのような形態の出産を選ぶにせよ、産科医の診療を受け、生まれてくる赤ちゃんに現代の医療の恩恵を受けさせてあげてください。 

函館新聞2006/08/07

http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni020804.html

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　きっとこういうマトモな報道は無視されて、雑誌やテレビでは「あの病院が…」といった具合であろうか？お産の時に死亡？そんなの日本だけでなく、世界中どこでも起きている。昨日も今日も子供は生まれているが、遠くない未来に、日本中どこにもお産が安全に出来なくなっても良いというのだろうか？厚生労働省はこの状態を「市町村や都道府県」に丸投げである。

　ちなみに現在の厚生労働大臣のふるさとでも…こんな具合である…足りると官僚どもが作った作文に満足しておられるようだが。「地元がこんなになっているの知らんのだろう…」。舞鶴みたいに自衛隊に頼りますか？それとも岩手みたいに中国人医師ですか？いずれにせよ、手を打つ猶予はないと思うけど…。いかがなさるおつもりですか？たぶん、1.25よりもっと合計特殊出生率を出したいのでしょうか？。

↓K崎厚生労働大臣のご尊顔とプロフ

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/profile/daijin.html

↓特集　産婦人科の医師不足　１０月１７日(中京TV)

 http://plus1.ctv.co.jp/webdoc/2005/1017/02.html

全国的に産婦人科の医師が不足する中、三重県内の医療体制を協議する検討会の初めての会合が７日、津市で開かれました。検討会は、三重県内でも産婦人科の医師不足が深刻になっていることから、医師や助産師らが今後の対応を話し合うため、県の医療審議会の中に設けれらました。初会合では、産婦人科医療についての現状と課題が報告されました。この中では、勤務が大変な上、ほかの診療科目に比べて裁判になるケースが多いことから、産婦人科医を目指す若者が少ないという意見や、産婦人科には出産に限られたイメージがあるが、子育てしやすい地域作りについても考える必要があるという意見が出されました。
NHK三重放送局２００６／０８／０７

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医師の心労、軽減必要　

2006年05月24日

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000150605240002

　国民が知らないところで「医療費削減」と「産科医療の廃絶」が決められたのだろう。それが効果を発揮するのにそう遠い未来はいらない。

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