東京日和＠元勤務医の日々

  山口大、小児科医派遣打ち切り

　山口大医学部（宇部市）は、山口県厚生農協連合会が経営する柳井市の周東総合病院への小児科医の派遣を来春で打ち切る方針を固めた。大学の医局で小児科医を確保するのが難しいため。病院側は小児科医を公募すると同時に、周辺に小児科の二十四時間態勢の診療機関がなくなるとして、地元の医師会や行政に協力を求め、夜間診療施設の開設を早急に検討する。

　山口大医学部付属病院には小児科医九人が所属。八年前に比べて六人減った。特に、この三年間で新たに迎えたのは一人だけ。小児科は三十九床あり、小児科長の古川漸教授は「付属病院の患者を診療するだけでも大変。派遣は続けたいが、対応できない状態」と強調する。

　今年五月、三十年間続けてきた小児科医の派遣を打ち切ると病院側に連絡した。

　同病院によると、小児科には現在、山口大からの医師二人が常勤している。うち一人は来年三月に退職し、下関市で開業する予定。一人では夜間救急の対応はできなくなる。

　柳井市と山口県周防大島町、熊毛郡内のエリアで、二十四時間態勢の小児科は同病院だけ。圏域人口は約九万人。小児科への休日や夜間外来は月に二百四十人前後で、うち二十人前後が入院している、という。二〇〇五年度の入院患者数は五百二十七人。地域別では柳井市二百五人、同県田布施町百十一人、同県平生町八十四人、周防大島町五十人などだった。

　夜間救急対応ができなくなれば、圏域住民は車で一時間程度かかる岩国市か周南市に向かわざるを得なくなる。

　周東総合病院の守田知明病院長は「地域医療を守るため、小児科の夜間救急は続けたい。そのためには医師会や開業医、行政の協力が欠かせない」と訴えている。（持田謙二）

中国新聞2006/08/05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608050065.html

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　人口９万人の地域に夜間救急がゼロというのは確かに問題です…地域の医療のセーフティネットがどんどん崩壊するのは止められません。

　次は麻酔科とか外科あたりが厳しいかもしれません。そして最後に内科が撤退し、地方自治体病院の再編がさらに進むと思います。厚生労働省の考える「医師の偏在」の名の下にさらにすすみます…。

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  【未承認薬、何が問題か　第5回】

欧米4カ国に追い付け！

　海外では承認されていても日本では未承認の薬を個人輸入で使用することは、日本人の臨床データが少ないことに加えて、患者自身の経済的負担が大きいことや、副作用による被害が起きても救済が受けられないことなど、患者にとって負担が大きい。

　そのため厚生労働省は2005年1月に「未承認薬使用問題検討会議」（以下、検討会議と略、現在の座長は国立病院機構名古屋医療センター院長の堀田知光氏）を設置し、国の新薬承認の基本的考え方は維持しつつ、臨床現場で必要とされる未承認薬を早期に使用できるための新たな枠組みを作った。2006年7月28日に開かれた第9回検討会議では、前回紹介した乳癌患者、小椋すみれ氏も個人輸入していたソラフェニブ（米国での商品名：Nexavar）が議題に上った。ソラフェニブは最近承認申請が行われたばかりだが、迅速な審査が望まれるという方針が確認された。やはり小椋氏が個人輸入していたべバシズマブ、ボルテゾミブについても、既に検討会議での議論を経て、現在、承認のための審査中だ。

　検討会議は以下のように進められる。事務局はまず、欧米諸国（米、英、仏、独の4カ国）で新たに承認された薬を定期的にチェックし、適応となる疾患が重篤であるか、既存の療法と比較して医療上の有用性があるか、また学会や患者団体がその薬の早期承認を要望しているかどうかも含めて、3カ月に1度開かれる検討会議に新薬リストを提出する。

　検討会議のメンバーは、新薬リストの中から、さらに詳しく検討すべきものを選別し、下部組織に当たるワーキンググループに検討してもらう。ワーキンググループは、当該新薬の添付文書や文献、学会抄録などを精査した上で、次回の検討会議に報告書を提出する。報告書を基にさらに議論した上で、検討会議としての方針、例えばわが国でも早期に治験を開始すべきとか、既に治験が進行中ならその結果を見守るべき、などを決定する。

　検討会議がこれまで取り扱った新薬とその後の状況は、表1の通り。製薬企業にとっても、国の検討会議が出した方針であることの意味は大きいらしく、新たに治験が開始されるなど、わが国における承認に至る道筋をスピードアップさせる効果があるようだ。

　そのよい例が、第1回の検討会議で取り上げられたサリドマイド。わが国では大日本製薬（当時）が睡眠薬（商品名：イソミン）として1958年から販売を開始、さらに胃腸薬（商品名：プロバンM）としても販売された。しかし、その催奇形性のために大きな薬害をもたらし、1962年に回収されて以後、承認されないまま今日に至っている。

　しかしその後、多発性骨髄腫の治療薬として世界的に再び脚光を浴びるようになり、個人輸入の実態が指摘されてきた。検討会議で「早期に治験が開始されるべき」との方針が出たことを受けて、日本の藤本製薬が開発に乗り出すことになった。現在、承認申請に向けて準備中だ。

　検討会議で取り上げられる新薬は、欧米4カ国（主に米国）で承認済みのものに限られるという限界はある。薬によっては、人種により効き目や副作用の出方に差があるものもあるだろうから、欧米で承認されたからといって、日本でもそのまま承認して良いとも言い切れない。ただ、新薬が「欧米では使われているのに日本では使えない」という状態を少しでも解消するために国が動きだしたことは、評価すべきだろう。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200608/501103.html

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　日本の場合、規制当局の力が強すぎるために、海外ではごく当たり前の薬による治療が受けられなかったり、ドラッグラグという時代遅れの治療を招いたり、また日本独自のお薬が跋扈する状況が以前から問題視されています。

　一方、規制緩和で少しずつゆるめる方向にしようという話もありますが、官僚機構にとっては既得権益もあり、なかなか簡単には行かないようです。もっといい薬を！と担がん患者さんが世界で最新の文献を元に個人輸入で治療している姿を拝見すると(しかも薬代は保険が利かない…)とても先進国とは思えないような気がします。

　もっとも、欧米で流行の分子標的薬については賛否両論(腫瘍は小さくなるが、延命には効果がなかったり、高価な薬価…など叩かれる理由は様々です)あるのは確かですが、患者さんをあまり待たせすぎても問題であるなと思っております。

　どうか、病気に苦しむ患者さんのためにも、治験については医師の先生方のご協力をお願い申し上げます。

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  今後、韓国人の医師が米国で自由に診療行為を行えるようになる見込みだ。その場合、相互主義に基づき、米国人の医師が韓国内で診療を行うこともできるようになる。

  ６日に伝えられたところによると、韓国と米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を通じ、両国の医師、歯科医、看護婦の資格証明相互認定協定（ＭＲＡ．Ｍｕｔｕａｌ　Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を締結する方策を模索している。韓国で資格証明を取った医師や歯科医、看護婦が就職ビザ（査証）を取得する場合、米国で自由に医療活動を行うことができる、ということだ。

  同じく、関連資格証明を取得している米国人も同じ条件のもと韓国内で活動できる。そのようになれば英語で意思疎通が可能な多くの韓国内医療関係者が米国に進出できる見込みだ。とりわけ看護婦の場合、米国で看護婦が不足していることから、米国に移住する人も大きく増えるものとみられる。
2006.08.06 15:42:18

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78598&servcode=400§code=400

　日本の場合、規制当局と日本医師会のタッグが強い間は無理でしょうか？万が一韓国のようになっても、アメリカから日本に医師は来ない…薄給で過労死するまで働くことはありえない？医学部の学費で借金をこさえたアメリカ人医師が、わざわざ日本で安月給で働くってことは考えにくいですしね。

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