東京日和＠元勤務医の日々

薬が高いのは昼食代負担のせい？～医療業界で規制の動き
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　自社の薬品を売り込もうと、製薬会社が医師の昼食を負担する例が増えており、批判の声や禁止する動きが出ている。

　どの業界でも、営業部員が顧客を昼食に誘い、食事をしながら仕事の話をするということは一般的だが、特に製薬業界では、医師をゴルフやスポーツ観戦券、旅行、高級レストランでの食事などに接待することを禁じる方針が02年に導入されて以降、熱心に行われるようになった。

　新方針では、仕事に必要な質素な食事提供は認められている。製薬会社は毎日朝食と昼食を提供する代わりに、病院や診療所に気軽に出入りできる一方、無料昼食を雇用者に対する福利厚生の１つとして提供する医師もいる。

　しかし、医師は、同じような効果を持つ安いジェネリック（後発薬）より高価なブランド薬を処方する傾向が強い。ブリストル・マイヤーズ・スクイブやジョンソン＆ジョンソンの元営業部員は「医師に昼食を提供した翌週は販売が大幅に伸びた」と語った。

　医師の決定への業者の影響をなくそうと、ペンシルベニア大学病院は７月１日、製薬会社による昼食接待を禁じた。同様の方針を導入する大学病院や医療機関は増えている。

　昨年、昼食接待を禁止したミシガン大学ヘルスシステムの計算によると、製薬業界の関連接待額は年間250万ドルにも上った。

　一方、ピザなどの配達サービス業が大忙しだ。特に、全ての医師が研究室にいる水曜日の注文が多いという。同業ランチ・アンド・アーンは、レストラン業界は関連注文で年間10億ドルの売り上げを出していると見ている。（ニューヨーク・タイムズ特約）
http://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0731_021.asp?id=49766

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　日本では、すでに接待は公取の規制などでかなり厳しいのですが、アメリカでは様々な形で便宜供与を行って、マーケッティング強化により「ブランド薬」の売り上げを伸ばしてきた従来のやり方を否定されつつあります。

　ちょっと前(研修医だった頃)を思うと、そういえば色々あったなぁ…なんて少し懐かしくなってしまいますが、製薬企業にとってみれば医師との接触はセールス上必要不可欠ですが、接待攻勢はやはり内資系の製薬会社の方が強かったように思います。いちおう、MRさんには副作用事象を集めるという業務もあります(ほとんど聞いてこないけど…)。

　もっとも、今日ではm3.comのようなサービスがあると、果たして人間のMRがどれほど企業にとって有効なのかは謎です。

　ちなみに、アメリカの製薬企業のセールスについてはだいぶ前ですが、こちらで報告してあります。

↓ [医師輸入解禁が近い？]外圧を用いて幸せになれるか？

http://blog.m3.com/TL/20060610/3

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中央医科グループが求人・求職サイト 求人情報の掲載通じ新たな病院連携も

　関東を中心に計80以上の病院を経営する中央医科グループ（板橋中央総合病院グループ、上尾医科グループ、戸田医科グループ）が、グループ病院を軸とする求人・求職サイトを開設した。新しいサイトは、「セントラルメディウェブ（http://www.c-mediweb.jp/index.html）」。同名のグループ傘下企業（東京都新宿区）が運営する。

　これまでは各グループが個別に求人活動を行っていたが、同一サイトに掲載される病院の数が多くなったことで、求職する医師や医療関係者の選択肢が広がるメリットがある。既に、グループ内の50近い病院が求人広告を同サイトに掲載している。また、グループ外の病院の求人活動を支援することで、連携する病院を増やす狙いもある。今後は、100病院を擁する徳州会などとの連携も視野に入れており、求人・求職サイトを介した新たな病院連携が進む可能性もある。

　セントラルメディウェブでは「2004年から始まった臨床研修制度の必修化によって、医師の流動化が進み始めている。グループとして、この動きに対応した」とサイト設立の背景を説明する。求人・求職の仲介企業がサイトを開設するケースは多いが、最初からサイトだけで運営するのは、医療業界では珍しい。また、求人・求職情報を迅速に掲載するシステムをNECマグナムコミュニケーションズから導入、頻繁に更新される顧客ニーズに対応している。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200608/501124.html
　ということで、新しい動きですね。今までは外部のヘッドハンターにお任せだったのが、どうやら内部にそういう部門を作ってアクティブに動くことで、激動する医療業界の生き残りをかけてきたというところでしょうか？ちなみにこの記事を、人材派遣会社の方にみせたところ…

 「病院の求人サイトに応募するより、転職会社に登録したほうが年収、休暇などの交渉に有利だと思うのですが…」

　とのご意見でした。おそらく私立病院にとってみればヘッドハンターに支払う手間賃をセーブしたいのもあると思います。　

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 HIV treatment response and prognosis in Europe and North America in the
first decade of highly active antiretroviral therapy: a collaborative
analysis. The Lancet 2006; 368:451-458

以下、BioTodayの「【Lancet】2006年8月5日のLancet誌のArticlesの日本語サマリーより」

http://www.biotoday.com/view.cfm?n=14407

◇過去10年間のHAART治療でHIV感染患者の死亡率は改善せず
HIV treatment response and prognosis in Europe and North America in the first decade of highly active antiretroviral therapy: a collaborative analysis. The Lancet 2006; 368:451-458

HIV感染の治療法としてHAART（Highly Active Anti-retroviral Therapy、強力な抗HIV療法）が10年前に導入されました。

この文献は、ヨーロッパと北アメリカでHAARTを開始したHIV感染患者の特徴のトレンドと、治療反応性と短期の転帰を調べた結果を報告しています。

研究者等は、1995-1996年、1997年、1998年、2000年、2001年、2002-2003年に未治療の状態からHAART治療を開始したHIV-1感染成人22,217人のデータを解析し、HIV-1 RNAコピー数が6ヶ月以内に500/mL未満となる確率とCD4細胞数の変化を解析しました。

この調査のプライマリーエンドポイントは、HAARTの最初の1年間の全死亡とAIDSのハザード比です。

調査の結果、異性愛での感染患者割合は1995-1996年には20%であったのが2002-2003年には47%に上昇しました。また、女性感染者の割合も16%から32%に上昇しました。

HAARTスタート時のCD4細胞数は1995-96年には170細胞/μLであったのが、1998年には269細胞/μLに上昇し、その後およそ200細胞/μLに減少しました。

1995-96年には、6ヶ月までにHIV-1 RNAコピー数が500/mL未満を達成した割合は58%であったのに対し、2002-03年には83%まで上昇しました。

1998年に比した1995-96年と2002-03年のAIDSの調整ハザード比はそれぞれ1.07（95% CI 0.84-1.36）と1.35（1.061.71）でした。

1998年に比した1995-96年と2002-03年の死亡の調整ハザード比はそれぞれ087（0.561.36）と1.35（0.061.51）でした。

以上の結果から、HAARTを開始してからウイルス反応は年々改善したものの、その改善は死亡率の低下には反映されていませんでした。

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　インターネットは便利すぎますね。勤務医をしていた時はなかなか読めなかった他分野の文献をあっという間に知ることが出来ます。

　今回はちょっとびっくりしました。抗ウィルス剤治療のカクテル療法が…人間には治せない病気がまだあるのですね。

http://www.biotoday.com

【Lancet】2006年8月5日のLancet誌のArticlesの日本語サマリーより