東京日和＠元勤務医の日々

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」（座長：矢崎義雄国立病院機構理事長）は、報告書を正式にまとめ公表した。マクロ的には２０２２年に必要な医師数は供給されるが、短期的・中期的あるいは地域や診療科など、ミクロ的には需要が満たされないと予想されることから、効果的な医師確保対策を不断に講じていくことを求めた。

　報告書では医師需給の現状について、▽医師は年間３０００～４０００人程度増加しているが、地域別・診療科別の医師偏在は、必ずしも是正の方向にない▽病院は診療所に比べて勤務条件等が厳しく、医師離れが起こって減少しているケースがある――ことを指摘。

　さらに、小児科や産婦人科、麻酔科といった特定診療科は医師不足の状況にあり、小児科については他職種との連携や、地域の診療所医師が参加する小児医療提供体制の確立が望まれるとしている。産婦人科については、医療機関が講ずべき当面の対策として、医療機関の集約化・重点化を進めるのに加え、助産師の活用が重要と指摘した。

　医師需給の見通しについては、04年の医療施設に従事する医師は25.7万人（病院16.4万人、診療所9.3万人）だが、必要な医師数は26.6万人と推計され、１万人余り足りない計算となる。しかし、40年には医療施設に従事する必要医師数は31.1万人に増加し、マクロ的にはこの医師数が22年に達成できるとの推計値を示した。

　しかし、病院の入院需要は40年には現在の約1.4倍になる一方、病院医師数は現在の16.4万人が17.6万人へ、７％程度の増加にとどまると推計し、長期的にみると、病院に大きな負担が生じる可能性があるとした。病院医師の診療時間は、約４割が外来に費やされていることから、病院が入院に特化する必要性も指摘している。

　今後の対応としては、

[1]地域に必要な医師の確保と調整

[2]手術など地域の中核的な医療を担う病院の位置づけ

[3]病院で持続的な勤務が可能となる環境の整備

[4]病院の生産性向上

[5]国民の期待する専門診療と診療科・領域別の医師養成のあり方

[6]医学部定員の暫定的な調整――などの課題に取り組む必要性を挙げた。

http://www.yakuji.co.jp/entry901.html

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　さてと、このままでいいのでしょうか？果たして…座長の矢崎先生って偉い先生だけに期待してるんですけど。効果的な医師確保対策ってこれくらいでいいのでしょうか？

　１．４倍に増える入院患者さん、半分に減らされる急性期の病棟ということは…あふれる慢性期を除外すると、急性期の入院は約３倍以上になるという可能性がありますね。そこで勤務する医師がちゃんと増えてればいいのですが…この予想では、具体的な将来像が見えてこないのが今の医療界の問題ですね。

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http://firebird.at.webry.info/200608/article_9.html

　[医師の進路]シリーズを書いていたら、ちょうどFirebirdさんのブログ(筆者はUCSFで研究中というMIKKOさん)にすばらしい提案がありました。やはり現場を知っている人こそ、厚生労働省で仕事をするべきだと思うのです。そして現場の声を中央で反映するシステムでなければならないと思うのですが。

　大学時代に医系技官の方が非常勤講師としてお話がありましたが、正直そこまで魅力を感じませんでしたが、現在のような問題の根幹は厚生労働省の考えに医師や国民の声を反映できてないことにあるかと思います。

　病床数を減らして基幹病院へのマンパワー集中もいいことではあると思いますが、そもそも産科や救急医療を北海道のような広い地区で集約化したら、それこそ救急車で２時間とかかかってしまうのですが…難しい問題でもあります。

　厚生労働省の医系技官になるためには下記のリンク先を参照してください。卒後５年までという制限がありますが、我こそ日本の医療の未来に働きたい！という方はこちらまで。応募期限は9/1までとあります。

http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/ikei.html

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日医　消費税問題解消へ医薬品非課税を要望（日刊）

　日本医師会は、「２００７年度の税制改正要望」をまとめ、診療報酬にかかわる、いわゆる消費税損税の解消策として、ゼロ税率課税や軽減税率課税の導入を求めた。また、診療報酬への課税が困難な場合は、医薬品や医療材料などの消費税を非課税とするよう要望した。こうした改善策が実施されるまでは緊急措置として、医療機器や病院用建物などに伴う支払いの税額控除か、特別償却などを実施するよう求めている。要望は来年度税制改正に向けて、与党や厚生労働省などに提出する。

　通常、一般事業者は資材の購入時に消費税を支払うが、それはサービスまたは生産物を販売するときに顧客から徴収する消費税で相殺される。しかし、現在、診療報酬は消費税が非課税となっており、医療機関が患者から徴収することはできない。そのため日医は、医療機関が医薬品や医療材料を購入する際に支払った消費税は、そのまま医療機関の負担になり、通常より多くの税を支払う“損税”状態となっていると主張している。

　税制改正要望では、診療報酬を消費税の課税対象にした上で、税率をゼロにする（ゼロ税率課税）か、軽減する（軽減税率課税）よう求めている。そうすれば、医療機関が医薬品や医療材料を購入する際に支払った消費税は、後から還付してもらえるようになり、いわゆる損税は解消される。

　また、もし診療報酬への課税が難しい場合は、医療機関が購入する医薬品や医療機器などを非課税とする代案も示した。消費税の損税問題が根本的に改善されるまでの間は、緊急措置として、医療機器や病院用建物など、消費税課税仕入れ対象資産について、取得年度に取得価額の５％を税額控除するか、もしくは５０％の特別償却を導入するよう求めている。
(日刊薬業)

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　やはり消費税引き上げ問題の前に、政府へお願いしないと難しいのですが、財務省は抵抗するでしょうし、導入時に医師会は逆に「非課税」を求めた経緯があるので、どこまで行くでしょうか？

　ただ、このまま税金が上がり続けると消費税による損出をカバーできずに大きい病院も小さい診療所も経営難に陥ることは間違いないので、日本医師会にとって「強い希望」でしょうが、果たして今の政府・自民党が「日本医師会」だけを特別扱いしてくれるかは謎です。

↓医療機関の損税についてはこちらを参照

http://www.izai.net/week2no13.html

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治療中、心臓に穴開け女性急死

　神戸市立中央市民病院（同市中央区）で、急性肺塞栓（そくせん）症と急性呼吸不全の疑いがあるとして、カテーテルを使った治療を受けた６０代の女性が病院内で容体が急変、死亡していたことが３日、分かった。手術中に心臓の一部に数ミリの穴を開けており、市民病院は医療ミスの可能性があるとして神戸水上署に届けた。

　市民病院によると、女性は２日午前９時４０分ごろ、公園で倒れているところを発見され、民間病院を経て同日午後１時３５分ごろ、市民病院に運ばれた。

　循環器内科の救急当番医が検査した結果、肺塞栓症の疑いが強いとして、カテーテルを使い、肺動脈内にあった血栓を除去した。

　さらに足などにある血栓が肺の血管をふさがないように、静脈にフィルターを挿入する作業をしたが、その際にカテーテルに付随する金属製のガイドワイヤの位置がずれ、右心室に数ミリの穴を開けた。

　このため出血し、心臓を覆う膜の内側に血液がたまる心タンポナーデを併発、緊急手術を行ったが、３日午前５時１５分、死亡した。

　カテーテルを扱った医師は３８歳の男性で、カテーテルを使った検査や治療の経験は、これまでに約５００回あるという。

　市民病院の木原康樹循環器内科部長は「カテーテルを入れなければ救命は難しかった。治療の選択は間違っていなかったが、傷を付けたことについては憂慮している」と話している。

［2006年8月3日22時55分］

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060803-70402.html

　カテーテル治療や緊急手術であろうと、病院で死亡した場合は届け出るのがスタイルになったようですね。やはり大野病院のせいですが…異常死体だからでしょうか？また、このような緊急治療の場合、一刻を争う状況であった可能性も高く、この患者さんの治療はスタンダードな内容だと思うだけに、結果がとても残念でなりません。

　細かい内容については他のマスコミの報道を見てからになりますが、今後、このような事件報道や医師の逮捕が相次ぐと「循環器内科」にも人手不足になりかねないと思いました。

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「母子医療センター」名ばかり…函館・滝川、出産できず　派遣医撤退響く

　　2006/08/03 08:04 北海道新聞

　緊急の帝王切開手術など、高度な産婦人科と小児科医療の機能を持つ「地域周産期母子医療センター」に認定されている道内二十五病院のうち、七病院で産婦人科の常勤医が不在または一人となり、二病院で出産ができなくなっていることが二日、道のまとめで分かった。大学の医師派遣打ち切りなどのためで、道は今後、センターの認定を見直す方針。

　同センターは少子化対策の一環として、道が二○○一年から独自に認定している。二十四時間体制で出産に対応でき、三十分以内に帝王切開手術ができる体制を備えることなどが条件だ。医師数の明確な基準はないが、道は「原則として産婦人科医の常勤医が二人以上必要」としている。

　センターのうち、常勤医不在となったのは市立函館病院と滝川市立病院、留萌市立総合病院。大学側が派遣医を引き揚げたり、別の病院に医師を集める集約化を図ったのが原因。滝川は○四年十月から、函館は今年四月から出産ができなくなっている。留萌では、出張医一人が手術の必要ない出産のみを原則的に扱っている。

　また、市立稚内病院と道立紋別病院では常勤医が一人になり、危険の少ない出産だけを扱っている。北海道社会事業協会富良野病院（富良野市）と道立江差病院は認定当初から常勤医が一人しかいない。

　日鋼記念病院（室蘭市）は、旭川医大が九月末に常勤医二人を引き揚げると通告しており、このままでは出産ができなくなる可能性もある。

　道内の産婦人科医は○二年度に四百十三人だったが、○四年度には三百六十六人に減少している。道は今後、市町村や大学と協議しながら医師の集約化を進める考え。北大大学院医学研究科（産科）の水上尚典教授は「医師数が絶対的に不足している。センター再構築のため、集約化を急ぐ必要がある」としている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060803&j=0045&k=200608020194

　地域によってはかなり進んでいる医療過疎ですが…このままだと「医療の砂漠化」が過疎のスピード以上に進みそうです。というか、産科医がゼロではいけませんな。これについて政府は何ら手を出さずに自治体に丸投げ…さてこれは少子化を騒いでいる政府の処方箋なのでしょうか？

↓今どき「勤務産科医は過酷　県内実態調査」なんて報道している暇があったら…何とかしないとまずいですぞ。

http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d03/NippoNews_9.html