三重・尾鷲市、産科医との交渉決裂
１０月から再び不在に
三重県尾鷲市は３１日、この日で１年の契約が切れる同市の尾鷲総合病院の産婦人科医の男性との契約延長交渉が決裂したと発表した。市は５５２０万円の現行報酬の減額を提示し、男性医師（５５）は報酬の現状維持に加え「休みは年末の２日間だけだった」として休日の補償などを訴えたが、溝は埋まらなかった。
市側は契約更新に当たって、報酬を４８００万円とするよう要求。伊藤允久市長は記者会見で「３０日の協議で現行の維持まで譲歩した。しかし休日の補償など条件面で折り合わなかった。医師も心身ともに疲れたと言っている」と説明した。
今後については「医師から９月に出産予定の患者については責任を持つと言われている」と明かしたが、「後任の候補は現段階では見つかっておらず、１０月以降は休診の可能性が高い。今後は三重大に掛け合うなど医師確保に全力を尽くす」とした。
同病院は三重大医学部から産婦人科医の派遣を打ち切られ、昨年９月に男性医師と独自に契約を結んだ。しかし、給与面などほかの医師との格差や出産数の減少を根拠に減額を要求する市と、超多忙な勤務実態から現行額の維持と月１回の週末休みを求める医師との間で交渉が難航していた。
（中日新聞2006/08/31）
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060831/eve_____sya_____012.shtml
残念ながら、たった二日しか休暇がもらえなかったら、やはりいくら給料が多くてもダメですよね。１年３６５日のうち３６３日、機械のように24時間ずっと病院の中に居てこき使われ、代りの医師もいない…キケンといつも隣り合わせ、産科医を取り巻く状況はこの一年で大きく状況が変わりました、こうして現場をまた一人去っていく。仕方ないのかもしれません。自分が同じ立場だったら学会へも行けず、毎日のように病院に泊まり続けるのは不可能です。それが仕事だとしても…ちょっとありえない状態で。よく頑張られたと思います。お疲れ様です。
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厚労省・医政局 小児・産婦人科の医療体制を充実へ
厚生労働省医政局は、２００７年度予算概算要求に医師確保関係予算１０２億９６００万円を盛り込み、総額で０６年度予算比９．７％増となる２２０４億６８００万円を要求する。医師の地域や診療科偏在への取り組みに重点を置いたのが特徴で、限られた医療資源を効率的に活用して、小児科・産婦人科の集約化・重点化の医療体制を推進したり、小児救急病院の夜間の診療体制の充実策などを進める。
小児科・産婦人科の集約化・重点化事業の関係では、小児や産科の他科病床への医療機能の変更などを進める事業として新規に２１億５７００万円を投じる。集約化・重点化を進めてもなお必要医師数の確保が難しい地域などに対して医師派遣するなどの小児科医師等確保事業には８億２３００万円を計上した。また、小児の２次救急医療を担う小児救急医療支援事業では、小児救急医療拠点病院の夜間診療体制の充実に向けて、２４億７９００万円を充てて救急医療体制の計画的な整備を進める。
都道府県の医師確保策を後方支援する組織として、国に「地域医療支援中央会議（仮称）」を設置し、都道府県からの要請に応じて、医療連携に精通したアドバイザーを派遣したり、緊急時の医師派遣などを行う。
与党が今秋の臨時国会での成立を目指すドクターヘリの法制化に向けては、救急医療の専門医や看護師が同乗する救急専用ヘリコプター事業を促進するため、１１億３００万円を投入。へき地や離島の診療支援体制の充実を図る。
医療分野の情報化推進のため、電子カルテ用標準病名マスター、症状所見用語マスターなど各用語コード間の検索や解析を簡略化する日本独自の「医療知識基盤データベース」の構築に乗り出す。関連経費１億８６００万円を計上した。また、各メーカー間の医療情報システムを相互接続できるように標準化を進める費用として、新規に１億４２００万円を充てる。
日刊薬業2006/08/30
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個人的には救急専用ヘリコプターよりも、地方の病院体制の確保が優先かなと。もちろん、必要性は否定しませんが、日本では離発着の問題でか昼間しか飛べないし…＞ヘリって。
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医者を確保できないマチが増えている
医師不足によって患者が減り、赤字が増えるという悪循環。自治体が運営する病院の現実なんですが、この苦境を脱しようと道内の市が集まり、懇談会を立ち上げました。
美唄の市立病院です。内科の医師が足りず午後の診療をしていません。内科の常勤の医師は、5年前まで6人いましたが相次ぐ退職で今はたった2人です。そのため、予約患者のみ受け付けています。
(患者)｢ちょっと不便、でもそういう時代だから我慢している｣｢困るわね、年を取っているから遠い病院ではなくここです｣
医師が減るとおのずと受け入れ可能な患者も減り収入も増えません。赤字を抜け出せない理由です。市立美唄病院では、道に3人の内科医の派遣を依頼しましたが今年度は確保できませんでした。
(市立美唄病院･三上純一事務局長)｢実際はもっと受診したい。入院したい患者がたくさんいる。それに対応するためにも医師を確保して医療行為をしたい｣
この美唄市も参加してきょう、自治体病院を抱える市が懇談会を立ち上げました。追い詰められた声が飛び出しました。
(小樽市長)｢59人いたのが19減って補充1人。医師1人が年2億円稼ぐ。10人減ったら20億円の減収。収入に大きな影響を及ぼす｣
(紋別市長)｢直接生命に関わる循環器科も医師を引き上げられて不安｣
地域の医療体制の崩壊を食い止めるため懇談会のメンバーは、今後、実効性のある対策を考えたいと話しています。
（2006年8月29日(火)「どさんこワイド１８０」）
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どうやら北海道ではテレビでも医師不足が常識になってきたようです。先に手を打たないととんでもないことになるという危機感の表れかと思いますが…さて？どうなるでしょうか。 具体的には、地方公共団体の赤字で問題となった夕張市立病院の再建プランが立案されたので、見ていきましょうか。
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夕張市立病院 外部診断も「公設民営に」
北海道新聞2006/08/30
【夕張】約四十億円の赤字を抱える夕張市立総合病院について、公認会計士らが行ってきた外部経営診断の結果が三十日、公表された。病院の土地や建物は市が所有する一方、経営主体は指定管理者制度による「公設民営」とし、運営に当たる医療法人を全国から公募することを打ち出した。現在十一ある診療科の四科への縮小を求めた。
診断は《１》内科、整形外科、リハビリテーション科、透析科の四科体制《２》現在の百七十床を三十床に削減する一方、収益が見込める老人保健施設百五十床を開設《３》年間約二千万円の黒字を出している南清水沢診療所は存続－などを提言した。
夕張市内で同病院だけが担っている救急医療については、「他の医療機関との連携システム構築によって対応する」として、事実上の撤退を打ち出した。
また市には、運営に当たる医療法人に対して「土地や建物の無償貸与」「一般会計からの資金繰り入れ」などを行うよう求めた。病院の改修は法人側が負担する。約九十人の医療職職員は原則としていったん退職となる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060831&j=0023&k=200608307639
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具体的な再生プランを立案された伊関さんのブログによれば、かなり詳しくのっています、そちらをご参考に＞各自治体病院の方々。今後、こういう病院の再建コンサルタントはひっぱりだこになりそうですね。
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-236.html
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色々なブログでも、マスコミの報道の異常な報道を取り上げられていますが、ひどく勉強不足はいつも思います。現場に密着して取材していても、最後にコメントとして専門家の声よりも大学教授の話を有識者としてありがたがる傾向がありますね。まぁ、それは仕方ないのですが…。最初は社説。へき地医療についてで、おおむね妥当です。こういう態度できちんと分け隔てなく、考えてくださればいいのですが…。
後者はぜんぜん、とんちんかんで…ちょっと頂けませんでした。どこがどうって質問に答えていないし、大学教授という肩書き以前に現場を知らないし、こんな低レベルな人を厚生労働省検討会座長に据えている厚生労働省の見識を疑いますな。答えるべきお立場はわかるのですが、医師は充足するから不足はないと言い続けるお役人のお仲間になっていますね。こういう方のご登場前に、現場で働いている助産師さんや看護師、医師の声はどこへ？
最近マスコミは「報道機関としての能力が低下」しているというか、自分たちの考えを正義と勘違いしてませんかね？もう少し医療従事者の声も聞いて欲しいものだ…M日新聞さんもね(今になって薬害エイズ訴訟も悪くないけど…医療現場を崩壊させたいんでしょうかね？)。
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地域医療が崩れかねない 医師不足
へき地診療に携わる医師を確保するにはどうすればいいのか。なり手が減り続けている産婦人科や小児科、麻酔科の専門医をいかに養成していくのか。
いま日本の医療界が直面する重要課題である。離島などで深刻化する医師不足や、診療科間における医師の偏在に手をこまねいていると、地域医療が崩壊し、医療の地域間格差が広がりかねない。
こうした実態を踏まえ、国が省庁間の垣根を越えて人材確保の支援に乗り出すことになった。厚生労働、文部科学、総務の３省が連携し、全国各地に多数の病院を持つ国立病院機構などの医療組織でつくる中央協議会を設置する。
その中央協議会で効果的な人事配置を考え、自治体からの要請に応じて医師を緊急派遣する。さらに、医師不足が深刻な都道府県の大学医学部の定員を暫定的に増やすことを認め、地域での勤務を条件にした奨学金などを拡充する計画だ。
国民皆保険である以上、どの地域においても同等の医療が提供されなくてはならない。医師不足が深刻な地域に、国が手厚い対応をするのは当然である。
そのためにも、国は医師不足が偏在する構造的な問題点などを洗い出し、早急に是正する必要がある。
医師の数は毎年約４０００人増えている。だが、地方では小児科などの専門医を確保できずに閉鎖に追い込まれる病院も少なくない。
医師不足に拍車をかけた要因の１つは、２００４年度からの臨床研修医制度である。研修医は大都市の病院に集中したため、大学病院でも医師が足りず、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるという悪循環が続いている。
厚労省の検討会は、７月に「国内の医師は長期的には供給が満たされる」との見解を示したが、地方の実態を把握していないのではないか。
医師不足の解消に特効薬はない。まずは、大学や自治体が地域医療の実態を踏まえ、地道な対策を積み重ねることだ。
長崎大医学部は、離島での研修を重ねている。宮崎県は地元の病院に勤務する意思のある医学生を対象に奨学金制度を創設した。
大学が地域医療へのかかわりを深める教育を実施することは、医師の使命感をはぐくみ、地方で働き続けるきっかけにもなる。
勤務医の労働環境が厳しいことも、医師不足の一因となっている。夜間診療や診療科ごとの実態を把握し、環境改善に努めたい。その上で、妊娠中や育児中の女性医師でも働き続けられるような職場環境を整える工夫も必要だろう。
地域医療の危機的状況を打開するには、自治体ごとに医師会や大学などの関係機関が知恵を出し合い、地域住民が安心して暮らせる医療体制を築くことが大事だ。国は地方との連絡を密にし、医師の適正配置へ指導力を発揮すべきだ。
＝2006/08/30付 西日本新聞朝刊＝
2006年08月30日01時08分
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現場の待遇改善を 山路・白梅学園大教授に聞く
横浜・病院無資格助産行為
06/08/29
記事：毎日新聞社
横浜・病院無資格助産行為：現場の待遇改善を 山路・白梅学園大教授に聞く ／神奈川
◇厚生労働省検討会座長・山路憲夫教授（白梅学園大）に聞く
横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」（堀健一院長）による保健師助産師看護師法違反（無資格助産）事件で、同法のあり方に関する厚生労働省の検討会座長を務めた山路憲夫・白梅学園大教授（５９）が２８日、毎日新聞のインタビューに応じた。山路教授は産道に指を入れてお産の進行状況を見る「内診」について「高度な医療行為で、専門家である助産師と医師以外に認めるべきではない」と主張。「助産師は不足と言うほどではない。産科現場での待遇改善が急務」と指摘した。【伊藤直孝、写真も】
◇証拠があるなら立件当然
----昨年４-１１月に検討会で、看護師の内診についてどのような議論が交わされたのか。
山路教授 日本産婦人科医会は助産師の人手不足を理由に、看護師に分娩（ぶんべん）第１期（陣痛開始後、子宮口全開まで）の内診を認めてほしいと陳情していた。０２、０４年に厚労省は「認められない」と通知したが、これも含め保助看法の課題を話し合おうと検討会が開かれた。取りまとめは「両論併記」と言われたが、内診は微妙な判断を要する医療行為で、医師と助産師以外に認めるべきではないとの意見が大多数だった。
----助産師は不足しているのか。
山路教授 厚労省の報告書をみると、１０年は助産師の需要２万９６００人に対し、供給は２万８７００人となる見通し。日本助産師会は稼働していない人も含め助産師が５万５０００いると試算しており、看護師として働いている助産師もかなりいるはずだ。不足というほどではない。
一方、滋賀県は昨年３月、助産師の勤務実態について、産科診療所は病院に比べ労働条件が悪く、パートも多いとの報告をまとめた。そもそも産科診療所が正規の助産師募集をしていないから、助産師が根付かない、常勤助産師がいない産科診療所もたくさんある。厚労省は産科診療所に助産師配置を義務付ける立法措置が必要ではないか。
----産科は経営が苦しいので、助産師の正規雇用が難しいのでは。
山路教授 中央社会保険医療協議会の実態調査をみると、産科は相対的には厳しいが、経営が成り立たず、診療報酬を上げなければいけないほどの実態はない。結局、人件費を削るために助産師を正規雇用していないから、看護師に内診を認めてほしい、と主張しているように見える。安易な考えだと思う。
----事件によって産科医の分娩離れが加速するのでは。
山路教授 看護師の助産行為は現行法上明らかに違法で、証拠があるなら警察が立件するのは当然だ。まして分娩第２期の准看護師の内診が事実とすれば、検討会の議論（分娩第１期）以前の問題だ。これまで半ば公然とやっていた産科医側は反省するきっかけとしてほしい。
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■人物略歴
◇やまじ・のりお
１９４６年三重県生まれ。慶応大卒業後、７０年毎日新聞社入社。論説委員などを経て０３年４月から白梅学園短大教授（社会保障論）。昨年４月から現職。著書に「医療保険がつぶれる」（法研）など。
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まぁ、こんな自分の身内を使ってでも医療サイドが悪いと書くのが彼らの仕事ぶり。産科崩壊完了ですかね？
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8/29夜で、10万ヒットとなりました。本ブログがはじまったのは5月26日でした。開始後3ヶ月を経過し、幸いに好評なのか？たくさんの方に読んでいただいております。いろいろと読者の方々のコメントや応援いつもありがとうございます。
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医療を取り巻く今の現状は厳しく、医療をめぐる報道はどうしても現場で働く医師や医療従事者には、批判的であります。しかし医師にとってみれば、毎日一生懸命にやっていて、マスコミの報道がどんなに偏向していても、現場を離れずに黙々と診療を続けておられます(というのも横浜の産院への助産師問題でも、肝心の助産師の声が全くといって聞こえてこないのはどうしてでしょうか？助産師の教育問題や偏在についてもほとんどふれないマスコミ各社…不勉強に違いないと思います)。
医療訴訟についても患者さんの声を取り上げることも確かに大切なのかもしれませんが、大野病院の件を見ると、今後の医療が萎縮医療に向かう、あるいは防衛医療に向かうように仕向けているようにも見えてしまうのです。今後、周産期をめぐる問題で、産科が廃絶に近い状態に向かうのは必定です。さらに国の導入を検討している免責補償制度の負担を産科医にひっかぶせようというのは「未来の産科医」をも減らそうとしているのか？と思ってしまいました。
現場の医師が経験の上で、最善をつくしてもなお、結果が悪ければすべて厳罰に処せよという声は明らかに行き過ぎです。こういう現状をきちんと報道してくれる記者がいないものか？と思いながら、今日もブログを書いております。 今後ともよろしくお願いします。
↓Defensive Medicine（防衛医療）については下記参照
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第４回
医療過誤訴訟の恐怖が医療そのものを歪める
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2487dir/n2487_02.htm
さて、アンフェタミン先生の眠らない医者の人生探求劇場・・・・（薬はやってません)病院の集約化とアクセス障害でも明らかとなったように、いよいよ公立病院の維持が困難となってきた北海道が、病院の再編に乗り出したようです。今後２０年で、人口の１００万人減少が見込まれている北海道全体としてはやむを得ません。問題は、アクセスを犠牲にするだけで済むのでしょうか？痛みはそれだけですまないような気もします。自治体病院の数やベッド数を減らすことは結局、地域住民の健康不安が進むだけでなく、代替施設のない地域では、新たな出生もなく、過疎がどんどん進むと考えられます。
道としてはやむを得ない選択でしょうが、住民の札幌集中の傾向がさらに強まるような気もします。マスコミの報道は「医師の立ち去り」が全国各地で生じているのをあたかも、その地方の問題としてしか取り上げていないのが気になります。地方に丸投げの厚生労働省のやり方も気にかかりますし、まったく問題にしようともしない国会議員さんなども困ったモノです。地域住民の代弁者という名の土建屋のお友達にしか過ぎないのでしょうか？もういくら騒いでも仕方ないのかも知れませんね。
このまま、一度完全に崩壊してみて分かるのかと思います。医師が３０時間以上不眠で働いていて、休みが満足にとれずにいることを知っていて全く報道せず、医療ミスがあるたびに、ことさら騒ぐマスコミの取り上げ方をみていると、究極、そこまで到らねば何も変わらないというのを認識しております。その日がそしてそれほど遠くない日にやってくるのではないかと考えてしまうと、自分が診させて頂いていた患者さん一人一人がどうなってしまうのか？と心配でもあります。
蛇足：プレゼントという名のおまけ
どんな記事がいままで好評だったかをランキングにしてみます。一番訪問していただいた日に掲載されたのは [勝ち組＠開業医セミナー]、[現代版魔女狩り]防止装置になるのか？、[小児救急電話相談]普及はまだ道のり半ばだったのですが‥2563人の訪問でした。つたないレポートにもかかわらず、たくさんの方に読んでいただきありがとうございます。1日２０００名を越えた日(7月は一日もありません)についてタイトルと人数を報告いたします。
8/10:2376人
[塗り絵＠産科廃絶地獄絵図]8割の病院で不足
[厚生労働省もマスコミも知ってても言わない]恵まれた日本の事情]
8/17:2265人
地方での入院制限＆入院休止
8/22:2563人
[勝ち組＠開業医セミナー]
[現代版魔女狩り]防止装置になるのか？
[小児救急電話相談]普及はまだ道のり半ば
8/25:2024人
[厚生労働省、次の一手]研修医の次は…
でした。それぞれの日付の記事のタイトル覚えてみえますでしょうか？。ご参考までに訪問者の推移のグラフも提示しておきます。これはm3.comの提供してくれるグラフを縮小したものです。
分析すると、土日は訪問者は少なめ、平日の月曜から水曜あたりがピーク(病院の先生方はとても忙しいはずなのですが‥)、一日あたりの訪問者は3時間ごとに集計されていく様子を観察すると、昼間よりも夕方から夜１２時までの訪問者が多いようです。もっとも、タイトルによってはぜんぜん伸びない時もありますし、お盆休みなどは落ち着いていたところをみると、病院の先生方よりも開業しておられる先生方が診療の合間に見ておられるのが…多いのかな？と推測いたしております(あくまで個人的分析です)。いつもコメントなどありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
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[立ち遅れる日本の医療]未承認薬の問題が解決しない理由でも、報告しましたが、日本の未承認薬の問題は海外からみても異常と思えるほどです。海外で常識的に使える薬が、こと薬事行政については世界の流れからはるかに遅れ、世界的にも標準的な治療が臨床現場で受けられないなど、患者さんにとってもマイナスであることはあまり知られていないようです。さて、来年度の概算要求に経済産業省が「がん対策」に新規事業をつけて欲しいと要求しているようです。
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経産省 ０７年度予算で「がん対策」の新規事業に２８億円
（日刊薬業2006/08/29）
経済産業省の２００７年度予算概算要求額は、一般会計ベースで９６２５億円（前年度比＝以下同、１７９７億円増）、一般会計と特別会計の合計で１兆６００１億円（８８９億円増）となった。「経済成長戦略大綱」を実現するための予算に重点配分しており、一般会計で２１１８億円、特別会計で７９７４億円を計上。このうち、特に新規性の高い施策や、成長力の押し上げ効果の高い施策については、「経済成長戦略推進要望」として３６３億円を要求する。同省は、「経済成長戦略大綱を１行たりともおろそかにせず実現したい」と意気込みを見せている。
０７年度の経済産業政策の重点事項は、＜１＞成長の起爆剤となる技術革新などイノベーションの加速化＜２＞アジアなど海外の活力（ダイナミズム）の取り込み＜３＞ＩＴとサービス産業の革新＜４＞地域・中小企業の活性化＜５＞人財立国の実現、安全・安心社会の構築など経済・社会基盤の整備＜６＞資源・エネルギー政策の戦略的展開－－の６点。
医療・医薬品の関連項目を見ると、０７年度からの新規事業として「がん対策など先進医療技術」に２８億円を計上している。これは、先端バイオ技術を活用した画期的な創薬や、がんによる切除部位の範囲を最小限度にとどめられる医療機器の開発などを目指すもの。また、多様な技術を融合しながら、こうした革新的技術を医療現場に円滑に届ける「橋渡し研究」を促進し、がん患者の５年生存率を２０％向上させる。
知的財産政策関連を見ると、０７年度の特許特別会計概算要求額は１２７４億円（８８億円増）。世界最高水準の迅速・的確な特許審査を実現するための施策を行う。審査順番待ち期間を１３年の時点で１１カ月に短縮するための施策を総合的に実施し、最終的には順番待ち期間ゼロを目指す。
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「がん患者の５年生存率を２０％向上させる。」素敵な目標ですが、厚生労働省はどう見ているのでしょうか？もちろん、国策として海外で外貨を得るようなブロックバスターとなりうる薬を創り出すためにはいいのでしょうが…現実問題として、最近流行の「分子標的薬」でも、そこまで治療成績が良くなるでしょうか？前にも載せたかもしれませんが、分子標的薬として効果効能を強く宣伝されていますが、標準的な治療費用が360万円もする薬が英国にて保険適用外となりました。しかも生存期間の延長は平均５ヶ月。もちろん、大きな進歩ですが、ここまで高薬価な薬を自費で使える患者さんも少ないかと思いました。以下Biotoday.comより
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英国NICEが分子標的抗癌剤・AvastinとErbituxの使用を却下
2006-08-22 英国のイングランドとウェールズのヘルスサービスで使用するのに適切な薬剤を決定しているNational Institute for Health and Clinical Excellence (NICE) は、AvastinとErbituxは高価過ぎてNHSリソースの最適な使用とは両立しないと決定しました。すなわち、イングランドとウェールズのヘルスサービスにおいてAvastinとErbituxは使えなくなります。
AvastinはGenentech社が開発しました。ヨーロッパではRoche社が販売しています。ErbituxはImClone社が開発し、ヨーロッパではMerck KGaA社が販売しています。
両剤は生存期間を延長する作用を有します。
慈善団体・Beating Bowel Cancerの代表・Hilary Whittaker氏は、両剤を使用するチャンスを患者から奪うNICEの決定はスキャンダルであると言っています。
NICEは、臨床試験での用量を基準にすると、Avastinの治療費はおよそ16,800ポンド、Erbituxのコストはおよそ11,700ポンドになると説明しています。
‥> Reference
UK's NICE rejects two new bowel cancer drugs / Reuters
血管新生阻害剤・Avastinは結腸直腸がん患者の生存期間を5ヶ月延ばす
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国内の製薬企業の開発支援に国が一丸となって取り組むという姿勢は欲しいのですが…さて？どうなんでしょうか。ちなみに厚生労働省の医薬食品局の方は、そんな大それたことは言っていません。厚生労働省の場合、「健康２１」で健康診断の受診率上昇をうたってはいますが、今後、高齢者の増加でがん患者さんの増加は見通していますが、そこまで踏み込んでいません。もちろん、ドラッグラグの解消も検討課題ですが、海外との差を埋めるための努力はまだ足りないように思います。
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/intro/index_menu1.html
治験実施施設の認定制も視野に 医薬食品局・予算概算要求
治験推進へ新規項目盛り込む◆本紙１面◆
日刊薬業2006/08/29
厚生労働省医薬食品局は２８日、２００７年度予算概算要求の詳細を明らかにした。０７年度からの新規項目には、いわゆるドラッグ・ラグ（外国で標準的に使用されている医薬品が国内では使用できない状態）の解消に向けた治験推進策や医薬品安全対策の強化、後発医薬品の品質確保、薬事法改正に伴う措置などが盛り込まれた。
治験推進関連では、「治験実施状況調査事業費」（予算要求額＝以下同、５９００万円）に取り組む。治験実施施設の「認定制度」創設も視野に入れている。１施設当たりで獲得可能な症例数を増やし、治験の効率性と信頼性の向上を目指す。同省は、「規制強化にならないよう配慮しながら取り組む」としており、詳細は今後検討する。
安全対策の新規項目としては、「医薬品安全使用実践推進事業費」（４６００万円）を計上する。これは、規制当局が出す医薬品の安全性情報が、実際の医療現場でどのように活用されているかを調査するためのもの。全国８ブロックと、首都圏、関西エリアから１施設ずつモデル病院を選定し、情報の活用方法を分析して「医薬品安全使用実践マニュアル」を作成する。事業は２年計画で、２年目にマニュアルを策定する。後発品の品質確保の観点からは、「後発医薬品品質情報提供等推進費」（１億円）を計上する。
内服薬を対象に実施している品質再評価が０６年度に終了することを踏まえ、注射剤・液剤についても先発医薬品との同等性を担保する。０７年度から、不純物や添加物の検査を行うことになりそう。法改正関連項目では、医薬品販売制度を円滑に実施するための諸施策を講じるほか、違法ドラッグ対策を強化するための予算を盛り込む。がん対策としては、「医療用麻薬の適正使用の推進」（３５００万円）に取り組む。日本は医療用麻薬製剤の使用率が低いため、麻薬製剤の使用を阻害している要因について専門家で検討し、「適正使用マニュアル」をつくる。
医薬食品局の０７年度予算概算要求額は９３億８５００万円で０６年度予算に比べ２．９％増となる。
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いずれにせよ、日本の製薬企業にとっては「規制当局」と海外の流れとの間にミスマッチが存在する限り、日本の創薬は厳しいかなと思っております。ちなみにお隣の韓国は米国FDAの認可が得られれば、そのあとすぐにＫＦＤＡの認可が得られるなど、海を渡ると全然違ってきたりします。患者さんのためには我々医師はどうしたらいいでしょうか？
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ついに、第二の舞鶴が出現してしまったようです。アンフェタミン先生のブログにもかかれていますが、医師が一身上の都合で立ち去る…地域の医療が崩壊するの負の連鎖が始まってしまったようです。
マスコミの報道だけではわからないのですが、２ちゃんねるなどを見ると、院長の人事などを巡って…いろいろあったようですが、先生方が働いていた現場が厳しかったのだと思うと、今まで本当にご苦労さまでした。これからの活躍を祈念して止みません。
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江別市立病院 内科医が総辞職へ
江別市立病院で、内科系の医師が全員辞職するという異例の事態になっています。新たな患者の受け入れがストップした病院では入院病棟も閉鎖されるなど地域医療に深刻な影響が出始めています。
江別市の江別市立病院です。今月、内科系の入院病棟のひとつが閉鎖されました。ことし3月まで12人いた内科系の医師が7人にまで減ったからです。
(山内記者)｢こちら病院の受け付けなんですが、あちらに張られている張り紙すべて内科医がやめるとの知らせです｣
さらに、現在残っている7人の内科系の医師も来月末までに全員がやめることになっています。このため、病院では、新たな患者の受け入れを取りやめるなど、地域医療への影響が出ています。
(患者)｢心配です。他の病院へ行くしかない｣｢主人と私と2人とも他の病院を探さなければ･･･｣
病院側によりますと、7人が提出した辞表にはやめる理由について｢一身上の都合｣と記されているといいますが、そのうちの1人は独立し、そのほかの医師は江別市以外の病院に勤務するということです。
(江別市立病院･池田和司事務長)｢市民におわび申し上げたい。市長が大学をまわり医師の確保に奔走している｣
今回、辞職する内科系の医師は全員が北海道大学の第1内科の出身です。これについて北大の第1内科は、｢過酷な勤務に医師が耐えられなかった｣と話しています。
(江別市立病院･池田和司事務長)｢北海道の公立病院は大学医局に依存せざるを得ない。ひとつの医療機関ではどうにもできない｣
江別市立病院では、新たな医師の確保に奔走していますが、外来の医師の確保が精一杯の状況です。患者を置き去りにして内科医全員が辞める病院では来月、さらにもうひとつ、内科系の入院病棟が閉鎖される見通しです。
待遇、人事で江別市と北大確執 市立病院の内科医７人全員辞職へ 後任めど立たず患者置き去り
2006/08/26 08:17
【江別】江別市立病院の内科系の常勤医師七人全員が、勤務の過酷さなどを理由に九月末までに総辞職することが二十五日、明らかになった。後任の医師確保のめどは立たず、大規模な自治体病院の内科の常勤医師が不在となる異常事態となる。市と医師派遣元の北大医学部との間に、医師の待遇や院長人事をめぐる確執があったともされ、患者を無視した市や病院側の対応に市民から批判が出ている。
同日の、同市議会厚生常任委員会で報告された。小川公人市長は「複数の常勤医師を確保することに全力を傾けたい」と述べ、対応を急ぐことを強調した。同市は札医大に医師の派遣を要請している。
同市立病院は同市の唯一の総合病院。六病棟二百七十八床で、診療は内科、呼吸器科など十六科。年間の入院、外来患者は全科で四十万五千七百人余り（昨年度実績）。近隣の空知管内南幌町、石狩管内当別町、札幌市厚別区なども医療圏となっている。
同市立病院では循環器、呼吸器などの入院患者の受け入れが困難になることから今月、六つある病棟の内科の一病棟（四十六床）を休止。十月からもう一つの病棟（四十八床）をさらに休止する。市は出張医などで対応しており転院を迫られる患者数は流動的だが、江別市内の他の医療機関では、すべての受け入れは困難とみられる。
同病院の常勤の内科医は昨年八月は十二人在籍していた。今春、前院長が退任。後任が発令されず院長空席のまま内科医の流出が相次ぎ、残っていた七人も相次いで辞表を出していた。辞職する七人のうち一人は同市内で開業し、六人は市外の病院に勤務するという。
同病院関係者によると、院長後任は同じ北大医学部の内科から後継者含みで派遣されていた医師が昇格するとの見方があったが、市側が別の医師を院長に充てようとしたことから、両者に行き違いが生じたという。二十五日の市議会厚生委で小川市長は、院長人事について「経緯を話しても、誤解と憶測を招くだけ」として説明を避けた。
派遣の窓口となっている北大医学部第一内科の西村正治教授は、院長人事をめぐる市側との行き違いについては否定。「江別市の地域医療に大きな影響が出かねないことは十分承知している」としながらも、「過酷な勤務負担に、現場の医師が耐えられなかった」と説明。現場医師の辞意は固かったという。
同病院には夜間急病診療所が併設され当直医が対応しているが、西村教授は「別な大学から派遣されていた消化器内科医もやめ、残る医師の負担は限界だった」と指摘する。これに対して市は、医師の負担解消のため同診療所を病院から分離移転することを決めている。
道保健福祉部は「江別市立病院ほどの規模で、七人いた内科医が一気にゼロになるという事態は聞いたことがない」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060826&j=0022&k=200608266382
聞いたこともないかもしれませんが、舞鶴のように１０人以上が一気に消えた病院もあるので、行政は病院運営をちゃんとやってこなかった証拠ですね。そして、その手前の状況なのが…新城という感じでしょうか？経営問題は決してここだけではない筈です。これまで以上に医師の確保が困難になった理由を行政側は考えて欲しいものです。
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医師不足に厳しい声 新城市民病院
支援委 病院側の姿勢ただす
新城市民病院の再建に向け、住民らから広く意見を聞く支援委員会の第１回会合が２７日、同病院で開かれた。同病院では常勤医の確保が緊急課題になっており、委員は不満を訴え、病院側の姿勢を追及する意見も出された。
委員会は市議や病院ボランティア、公募の一般利用者ら１１人で構成。委員長に加藤末四郎・市区長会会長を互選した。会合には穂積亮次市長や病院関係者らを含め計約２０人が出席した。
穂積市長が「委員会を形式だけのパフォーマンスにしたくない。あえて厳しい指摘をぶつけてほしい」とあいさつ。病院側は２００５年度の経常損益が約７億４０００万円の赤字になるなど厳しい経営状態を報告した。
各委員からは「待ち時間が長すぎる」「紹介状がないと診てもらえない」などの不満や、「真剣に医者探しをしているのか」「地域の中核医療機関として、なぜ今まで改善に手を打たなかったのか」と厳しい意見も出た。
病院側は「公的病院として、住民にどんなサービスを提供できるのか整理したい。新しい医療システムの構築とともに、自らの意識改革も必要」との認識を示した。
（中日新聞2006/08/28：野末幹雄）
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060828/lcl_____ach_____005.shtml
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この状態を放置しているのは誰のせいですか？マスコミが「助産師問題」で騒いでいる一方、地方の産科診療はもう限界点を超えてしまっています、そして医師の労働状況を鑑みるに、ここまで医師を働かせておいて、万が一のことでもあったら？どうなるかと思いました。今後、この病院が支えていた周産期医療を維持するにはどうしたらいいのか？きちんと考えて欲しいものですね。
そして最近思うのは、地方のマスコミの方がまだよく書いている(時々トンデモな記事が載りますけど)…中央の大手の新聞各社は「カンジャ様」が喜ぶ記事を書いて、あたかも医師の怠慢であるとか、医療従事者が傲慢であることを強調しがちですが、問題はそこにはないのです。限界いっぱいいっぱいまで働いている現場の職員ではなく、攻撃するべきは「行政」だと思うのですが…そういう声は聞かれませんね。
無資格助産 現実的な解決策が要る(中国新聞社説2006/08/26)
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市立三沢病院に出産集中 年間500件2年で倍
（デイリー東北新聞2006/08/27）
青森県内の深刻な産科医不足問題で、上十三地域の公的医療機関で産科が唯一ある三沢市立三沢病院の年間出産件数が、二〇〇六年は四百八十―五百件と二年前に比べ倍増する見通しであることが二十六日、分かった。同地域のほかの産科が相次いで休診し、患者が集中したことが要因。同病院に二人しかいない常勤医の一人・丸山英俊医師は同日、青森市での県自治体医学会で「もはや限界を超えている」と“産科過疎地域”の苦しい現場の状況と医師確保に向けた環境整備の急務を訴えた。
県自治体医学会は、県自治体病院開設者協議会（会長・中野掔司鶴田町長）などが主催した。
上十三地域では、〇五年四月から十和田市立中央病院と公立野辺地病院の産科が休診。公立七戸病院でも〇六年一月から出産ができなくなり、産科があるのは三沢病院のみ。個人で開業している診療所も多くはない。
丸山医師によると、これらの影響で三沢病院の出産件数は、〇四年は二百二十九件だったのが、〇五年は三百八十二件となり、〇六年はさらに増えて四百八十―五百件となる見通しだ。
同病院の産科医は丸山医師を含めて常勤二人。非常勤医師はいない。一カ月の出産件数は三十件以上で、多いときには五十件を超えるという。同地域すべてをカバーするため、医師一人の負担が増している。
丸山医師は行政の医師確保対策について、「集約化を図ると言うが机上のプランだ。集約された病院に行きたいという人は少ないのではないか」と指摘。
大学の対策に関しても「大学の医局も新入局者がいない上に、働き盛りの医師も辞めている。根本的に見直すべきだ」と述べた。
その上で「（産科医確保には）勤務環境の改善が必要。医師の診療と生活、研究の環境を整えることで待遇改善を図り、仕事しやすい魅力ある病院をつくるべきだ」と強調した。
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/08/27/new06082701.htm
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さて、次の内閣がどの人を厚生労働省の大臣にしようとこの方の考えが主流派になっていくでしょう。そういう意味では方々で行ってきた「説法」を聞いておくのもいいかもしれません。彼の考えが日本の医療の未来を決めてきたと言っても過言ではありません。
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厚労省 事務次官に辻氏、医薬食品局長に高橋氏を内定
厚生労働省は8月25日、事務次官に辻哲夫氏（厚生労働審議官）、厚生労働審議官に上村隆史氏（職業能力開発局長）、大臣官房長に太田俊明氏（政策統括官・労働担当）を充てる幹部人事を内定した。9月1日付で発令する。
また、健康局長には外口崇氏（大臣官房技術総括審議官）、医薬食品局長には高橋直人氏（農林水産省大臣官房審議官）、老健局長には阿曽沼慎司氏（大臣官房長）、政策統括官（社会保障担当）には薄井康紀氏（内閣府大臣官房審議官）がそれぞれ就任する予定だ。松谷有希雄医政局長、水田邦雄保険局長、渡邉芳樹年金局長 、中村俊一社会・援護局長は留任する。 一方、戸苅利和事務次官、中島正治健康局長、福井和夫医薬食品局長、磯部文雄老健局長は辞職する。
厚労省 事務次官に辻氏、医薬食品局長に高橋氏を内定 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006082501001324.html
厚労省・幹部級人事 事務次官に辻氏、医薬食品局長に高橋氏
（日刊薬業2006/08/28）
川崎二郎厚生労働相は２５日、退任する戸苅利和事務次官（５８）の後任に辻哲夫厚労審議官（５９）を充てるなどの局長級の人事を発表した。厚労審議官には上村隆史職業能力開発局長（５５）、官房長には太田俊明政策統括官（５５）、医薬食品局長に高橋直人農林水産省官房審議官（５２）を起用する。９月１日の閣議を経て発令される。
戸苅事務次官、中島正治健康局長（５５）、福井和夫医薬食品局長（５４）、磯部文雄老健局長（５６）、塩田幸雄政策統括官（社会保障担当）（５４）は辞職する。
同日の閣議後会見で、川崎厚労相は、辻厚労審議官の事務次官就任について、「長い間、厚労審議官としてやってきており、省内のことはすべて分かっていると思う。いろんな意味で任せていきたい」と述べた。今回の人事については、「特に、医療制度改革をやったばかりで、例えば後期高齢者医療制度が２００８年に動き出す予定になっている。そういったもののフォローは、やってきた局長でやることを基本線としている」と述べた。その上で、「中規模の人事異動と考えてもらえばいい」と話した。
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↓これが有名な辻説法です。
資料を読むと、厚生労働省の医療改革の筋書きをこの方がとりまとめ、そして今回の人事につながったと見ることが出来ます。 長いので最後のまとめの部分だけ引用しておきます。便利な言葉としていきなり「構造改革」なんてこと言ってますが、役人のための医療費削減の口実にしかすぎませんが、「治療中心から予防へ」や「在宅看取り」など今までとは違った流れが出てくることも記載しっかりあります。しかし、医療特区などについては述べられていません。今後、医療や福祉の供給システムについて官僚がよりコントロールするようになると思われます(ある分野だけ儲けすぎは是正される方向になるでしょう)。
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今回の革命試案第一の眼目は、構造改革を
やりたいということなんです。構造改革に当
たっての留意事項というのは、「生命と健康に
対する国民の安心を確保するため、国民皆保
険制度を堅持する」。これです。日本の国民皆
保険制度というのは、被保険者証を持ってい
けば医者は差別しない。みんな公平に全国民
が医療を受けられる。これは日本人の公平感、
日本の国の公平性、安定性というものに寄与
してまいりました。これはどうしても堅持し
ようということです。
それから、二つ目はこのためにも制度の持
続可能性が必要だということ。持続可能性が
必要である以上、経済指標の動向に留意しつ
つ、いまいったＮＩ比とかＧＤＰ比をどの程
度にするのか。逆にいえば、負担のレベルを
どのようにするのかに留意しつつ、まず予防
を重視する。
あわせて、医療サービスそのものの向上を
目指しつつ効率化する。医療費適正化の基本
はまずここに置きたい。患者負担の引き上げ
だけというのは、これはいかがかということ
です。
それでも老人医療費を中心に国民医療費
は伸びざるを得ないわけです。経済の範囲内
でというのは、高齢化が進むので、それは難
しいと思います。それから、医療の本質は技
術革新というのが必ず伴いますので、新しい
医療も受けられるようにしなくてはいけない、
となると、負担について、わかりやすい仕組
みにしなくてはいけない。
これが基本理念です。医療制度改革の構造
としては、「関係当事者の全員参加」です。一
言でいって医療費適正化は、患者も健康づく
りに対して努力しなくてはいけない。保険者
も、健診とか事後指導に努力しなくてはいけ
ない。医療機関は機能分化しつつ連携し、在
宅医療を進め、そして患者が選択しやすい医
療にしていただかなくてはいけない。
県は、医療費適正化計画などをつくって、
全体を県内で調整をしていただかなくてはい
けない。市町村は市町村で介護の受け皿の整
備も、生活習慣病の予防もしなくてはいけな
い。何よりもまして国は、これを進めるため
の相互調整と、特に診療報酬政策をこれに合
うように動かしていかなくてはいけない。
今回は本当にみんなが呼吸を合わせない
と、だれ一人抜けてもできないということで
す。いわば、予防、医療提供、医療保険政策、
介護保険政策、これらを有機的に連動させて、
全部に網をかけまして、いまいった方々がみ
んなかかわる必要があります。こうして、よ
りよい医療を目指して医療費の適正化を行い、
分かりやすい仕組みにする。こういうのが私
どもの試案を貫く姿についてのイメージです
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彼は９／１より始動開始。次期内閣の厚生労働省大臣任命よりも先に官僚は手を打ってきていると見るべきですね。
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クローズアップ２００６：横浜・違法内診摘発 助産師の力、生かされず
「出産数日本一」をうたう産婦人科病院「堀病院」（横浜市瀬谷区）で、看護師らが助産行為を行ったとして警察に摘発された。子宮口の状態などを触診する内診は、医師か助産師が行うことが、法律で決められているにもかかわらず、助産師不足を理由に、看護師に任せる医師が少なくないことが、事件の背景にある。その問題点と、今、改めて注目される助産師の仕事の現場を追った。
◇医会ＶＳ厚労省、対立背景に
堀健一・堀病院院長は、摘発された２４日、「看護師による内診は必要悪」と強弁し、「医師の指示があっても、助産行為は助産師以外はできない」とする厚生労働省の見解に公然と反旗を翻した。ところが、翌２５日には一転しておわびし、「（看護師らによる助産は）一掃しなければならない」と白旗を掲げた。
この背景には、保健師助産師看護師法（保助看法）の解釈と助産師の現状について、厚労省と日本産婦人科医会が対立した経緯がある。
厚労省は０４年９月、医師の指示下でも、助産師以外は内診などの助産行為はできないことを明示した。これに対し、医会側は翌月、医師の指示があれば、看護師らによる内診などの助産行為を、保助看法は禁じていないとの反論文書を提出した。厚労省見解に従うと、診療所の多くが「違法」になってしまうからだ。
その後、医会側は再検討し、現行法では「看護師らの助産行為は違法」と認め、会員に順守を指示。その一方で昨年、厚労省の検討会で、助産師不足を理由に一定の専門知識を持つ看護師には分べん初期の内診を認めるよう主張した。しかし、これも、「安全安心なお産から逆行する」などの批判が多く、法律を見直すまでに至らなかった。
また、助産師の需要と供給についても、「助産師の絶対数が不足」とする医会に対し、厚労省は「出生児数を考えれば、おおむね足りている。需給の差も待遇のいい病院に多く、診療所には少ないという偏在問題」と認識も異なっている。
「陣痛促進剤による被害を考える会」の出元明美代表は元看護師。長女を准看護師の助産行為のため重症仮死で出産し、１歳８カ月で亡くしている。出元代表は「助産師の能力、技術を活用しようとしない医師が多く、意識改革が必要」と指摘。「看護師の学校では助産行為を教わらない。違法な助産行為を無くすため、医療機関は改善にもっと努力をしてほしい」と訴える。【玉木達也】
◇増える助産師外来－－医師不足の地方、環境充実
医師の代わりに助産師が妊婦の健診を行う「助産師外来」が産科医不足の地方を中心に全国に広がっている。助産師の力を借りて、地域の出産環境を充実させる狙いもある。
岩手県医師会は昨年９月、助産師外来の新設を求める「助産師外来開設のためのガイド」を全国で初めて作成、県内１０７カ所の全病院に対し配布した。これまで、県立釜石病院（釜石市）など４病院が開設している。
ガイドでは、助産師外来での受診資格を「胎児１人の妊娠で経過が正常であり、妊婦に病気がない」と限定。病院の体制が整い次第、助産師外来を設置することを求めている。健診内容は各病院に任せているが、釜石病院では妊娠２６週ごろと３４週ごろの妊婦を対象に、１人あたり３０分間かけてカウンセリングを行う。
盛岡市の黒川産婦人科医院（黒川賀重（よりしげ）院長）では、２年ほど前に助産師外来を設けた。同院では年間平均５５０件の分べんに対し、医師１人、助産師１４人、看護師７人で対応。超音波など医師による妊婦健診と組み合わせ、助産師健診を行う。４０分～１時間かけ、妊娠や出産の相談に乗る。
出産後も、授乳の悩みや、夜泣きなどの育児不安に助産師が対応する。黒川院長は「専門性が高く、多様なケアができる助産師はトータルな出産、育児のサポートができる」と話す。【野島康祐】
◇よい産院、常駐が目安
お産の場所は、何を基準に選べばよいのか。よりよいお産を目指し、医師や助産師、母親らで政策提言などを行うＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」の矢島床子代表にポイントを聞いた。
まず、助産師が常駐している病院、助産院を選ぶこと。「出産が始まってから助産師を呼び出す体制では、内診はその場にいた看護師が行う場合が多い」という。２４時間対応できる数の助産師がいるかが目安だ。
また、看護師と助産師の区別がつくかどうかも見るとよい。ユニホームの色を変えたり、ネームプレートに職種を記入しているところは「助産師の存在を尊重しており、助産師自身もプライドをもっているはず」。妊娠中の勉強会、退院後の相談体制など、分べん以外のケアにも力を入れているかもチェックしたい。
◇医師のいない産院－－横浜・金沢区
◇個室のベッド・布団で出産－－子育てもアドバイス
横浜市金沢区の住宅街にある山本助産院。医師はおらず、助産師のみの産院だ。３階建て、サーモンピンクの外観に白い大きな扉は、普通の家の趣。２６日はリビングのような診察室で乳児健診が行われていた。
「形もいいねえ」と頭をなで、小さな左手を握りながら聴診器をあてていく岡本久仁子助産師（４０）。体重や黄だんなどをチェック、母親の乳房マッサージをした後、抱っこひもの使い方も教える。地下のスタジオでは、育児サークルの母親たちがピアノに合わせて歌を歌う。
６カ月の長男、泰君と来た高山尚子さん（３５）は「ここに来ると助産師さんが『大きくなったね』って声を掛け、相談にも乗ってくれる。すごくありがたい」と話す。
同院は助産師６人で、月１５件ほどの分べんがある。個室が５部屋あり、分べん台はなく、部屋のベッドや布団の上で出産する。助産師は健診、分べんのみでなく、マタニティーヨガや母親教室なども担当。「目指すのは子育てコロニー。母親同士のつながりを大切に、要所要所で助産師がアドバイスをしていければ」と山本詩子院長は話す。
法的に、助産師にでき看護師にできないのは内診と赤ちゃんの取り上げ。助産師は医師不在でも分べんを扱え、助産院を開業できる。ただし助産師で扱えるのは正常分べんに限り、異常がある場合は医師の診療を求めることが保健師助産師看護師法で規定されている。【柴田真理子】
毎日新聞 2006年8月27日 東京朝刊
↑相変わらず、底の浅い取材で。産科に比べて安全に見える「助産院」は危険度の高いお産をよそへまわすことで安全に運営が可能。リスクの高いお産をとると、産科医は訴訟の渦に巻き込まれるが、そうしないことで助産師さんは人気急上昇。ところが、助産師の資格をとるのは大変(学校が減ってるし、研修もまともにできるところは少ないようだし)。無理だ。とりあえずそれに関係する話題をいくつか。ランキングにご協力を☆ポチっと！→
隠岐の島から（３）「家族で命迎えたい」 ◆助産師 「安心できる環境を」
島根県、隠岐の唯一の開業助産師さんは，隠岐島に産科医がいなくなったために休業している‥．助産師さんと医師の連携について無知だから書ける＞毎日新聞さんは素敵ですね。
お産１件につき、医師に１万円 小田原市が引き止め策
国立大が看護師を大募集 東大は３００人
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060822/mng_____sya_____001.shtml
永井病院長は「日本は欧米はおろかシンガポールなどアジア諸国より、患者１人当たりの医師や看護師数が不足している。これでは高度医療が十分にできない」と話す。
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まぁ、助産師は全国に有資格者が5万人以上いても半数しか仕事していない。せっかく取った資格を生かせる場がないから、今回のような「摘発」なんだが‥。結局、安全に高度な医療サービスを提供するには、優秀な人材が一人二人いるだけでは不可能(それは医療現場から産科医が撤退しているのを見ればわかる)だし、それを支えるためには「人数」がいないことには維持不可能、地元に人(産科医、看護師、助産師)がいなきゃ産科医療をとりまく医療砂漠が進む。
今回の摘発で、開業医が助産師を雇うのを義務づけるということは、行政の摘発を受けたが、新たに助産師の雇用ができず、経営が困難になる産科は撤退するであろうし、助産師の給与が上がれば、その費用は「お産」に上乗せされるべきであろう。牛丼が狂牛病騒ぎで消えたのと同様、安くて安全は成り立たない。
当然、資格者である助産師の育成に必要なお金は医療費の上乗せになるであろうし、現場の彼らの求める待遇改善にはお金が必要です、結局、不眠不休で働いている産科医の給与が安いままでは、現状維持がやっとでしょう。日本の出産分娩費用は30-40万円といったところでしょうが、アメリカなみに150万円なれば、スタッフも今の二倍以上投入が可能ですが‥はたして行政は分かっているのでしょうか?人はただでは働かないことを‥。
例の5500万円で産科医を一本釣りした某市は、不祥事もないのに、契約更新にいきなり値引き交渉してるし(ありえへん) 。「羊頭狗肉」もいいんでしょうが、値下げ交渉してせっかく確保した産科医の先生にも立ち去ってもらいたいらしい‥。
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060826/lcl_____mie_____000.shtml
尾鷲総合病院の産科医交渉
「決裂でも短期間残留」 市議会で市長
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実はお金をケチっているのはこの地方自治体だけではない、助産婦さんを使わずに看護師さんでお産をすると色々と問題になるが、国の役人どもが医者をどんなに酷使してもいいらしい。素敵な国ですな＞日本って国は。
http://www.sankei.co.jp/life/sonota/060418_001.htm
「労働基準法を厳格に適用したら、救急病院はすべて、つぶれてしまいます」今年三月、東京・永田町の衆院議員会館－。厚生労働省の担当者は、民主党の衆院議員に病院で働く 医師の過酷な勤務を緩和するよう求められ、脅しとも悲鳴ともつかぬ言葉を発した。だが、それは脅しではなく、現実だ。
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