東京日和＠元勤務医の日々

  舞鶴市民病院の前院長のインタビューが日経メディカルのオンライン版に記事が出ました。もちろん、マスコミの報道もあったのでしょうが…医師が13人も退職させたのはマスコミのせいでしょうか？実は赤字ゆえに元副院長に圧力をかけた「市役所のお役人」さんではないでしょうか？そしてその後の人材確保をいわゆるマスコミ対策ミスというのは…ちょっと違いませんかね。今やインターネットの時代です、どうやってもマスコミが報道しなくても、異常事態が生じていれば、それを隠すこともできませんし、常識的に200床の病院で内科医ゼロ！ってなったのはマスコミのせいには出来ないと思います。

  -----------

【地域医療の現場から　第3回　◆　京都府舞鶴市】
舞鶴市民病院崩壊の一因は報道にも

　今年7月1日より、常勤の医師がいなくなった舞鶴市民病院（京都府舞鶴市）。2年前、内科医が大量に退職したことが大きく報道された同院はその後、一度は赤字幅を縮小させたが、2005年秋に舞鶴市が同院を一般病床から療養型病床群に転向し、民間へ運営を委託することを決定したことで、残っていた医師も病院を去ることになった。2002年に京大から同院院長に赴任し、6月30日に離任した田中明氏に話を聞いた。


今年7月1日より常勤医がいなくなった舞鶴市民病院。医師がいなければ病院運営は成立し得ない。
　私の離任は大学の医局人事を受けたものだ。舞鶴市が舞鶴市民病院について療養型を目指すと方針を示したため、療養型の病院に、外科医である私がいても仕方がないという判断だ。

　誤解してほしくないのは、京大医局が舞鶴地区の医療を見捨てたわけではないということ。脳神経外科や口腔外科などを舞鶴共済病院に移すことで、舞鶴市で必要な医療を提供することができると考えている。産婦人科や小児科が充足していないことは承知しているが、産婦人科については福井大が医師を派遣していたこと、そもそもそれらの診療科の医師は派遣したくてもそれだけの医師が京大にいないことを考慮してほしい。

　7月以降は、市民病院には市の医師会から、名誉院長という形で医師が1人派遣される予定だ。現在（6月30日）、既に市民病院は、外来診療は非常勤医によって一部だけで、入院している患者は2人という状況だ。これらの入院患者に転院してもらうことも考えるべきかもしれないが、どちらも10年以上人工呼吸器による管理を行っている患者だ。行政や病院の労働組合、マスコミの目もあり、動かすに動かせない状況にある。

　そのような状況下での病院維持にどれだけ意味があるか、という意見があるのは分かる。だが、（今後の市民病院の運営については、私は知らないことだが）病院をつぶすことは決して簡単ではない。例えば今年廃院した府立洛東病院（京都市東山区）では廃院まで、利害関係者を何度も集めて2～3年間説明を行ったという。今回の市民病院で療養型への転向を決めた際も、患者への説明や転院、スタッフへの説明など、短い時間で行うべきことは多かった。その中ではスムーズに行えたと評価するべきだろう。

　また、最終的にこのような形となったことに対して、市民団体やマスコミから様々な声が上がっていることは知っている。だが、医師がいなければ病院運営も成立し得ないことを理解してもらえないのは残念だ。

内科医辞職と療養型転換が転機
　舞鶴市民病院にとって、転機は2回あったと考えている。2004年3月と2005年11月だ。

　2004年3月には、15人いた内科医のうち13人が集団退職してしまった。私は各大学医局を回り、医師を集めようと努力した。だが、医局からの正規のルートでは十分な医師を集めることができなかった。そのため、2005年の春より市は事業管理者制度の導入を決め、市から助役が派遣された。医師紹介会社や民間病院との交渉、あるいは労働組合や行政への根回しは、医師より行政のスタッフの方が向いている。その点で、事業管理者とはうまく役割分担ができたと感じている。

　それでも医師集めに難航していた2005年11月、もう一つの転機が訪れた。それが舞鶴市が療養型への転向を打ち出したことだ。私は内科医の集団辞職よりも、こちらの方が市民病院に与えたインパクトは大きいと考えている。

「開院休業」状態の同病院の外来ロビー。昼間でも患者が一人もいない。
　2004年の年初には全部で34人いた医師が、2005年11月には外科系ばかりで11人となっていた。236床という病床規模から考えると医師数が少なく、苦しい状況は続いていたが、収支が改善に向かうなどわずかに光が見えていた市民病院に、この転向が皮肉にもとどめを刺した。すなわち、残っていた外科医が辞めざるを得ない形となったのだ。もちろん、療養型に転向しなければ病院が問題なく継続できていたかどうかは分からないし、評価は難しい。この点については市や事業管理者に聞いてほしい。

臨床研修必修化と風評被害に苦悩
　舞鶴市は人口9万3000人にもかかわらず市民病院以外にも舞鶴共済病院や国立舞鶴病院などがあり、一般病床数だけで計1216床と、全国平均の人口10万人当たり約720床を大きく上回る病床過剰地域だ。元副院長の松村理司氏（現・洛和会音羽病院院長）はそんな舞鶴市の医療環境から、市立病院の療養型への転向を主張していた。だが、療養型の施設基準を満たすためには億単位の投資が必要な上、当時の市民病院は脳神経外科やリハビリテーションなど市内の他の病院にない強みを持っていた。そのため、私は療養型への転向は難しく、仮に市内の医療機関で機能が重なる部分があっても、強いところを伸ばすことで生き残っていけると考えていた。

　市民病院の内科は、大学の医局に関係なく、全国から医師が集まっていた。各医師が医局に属していない以上、引き留めるには、医療機関自体に魅力が必要だ。医師の医局離れが進む中、医師は自分で就職する医療機関を探す必要がある一方で、医療機関側もその診療科の症例数が多い、十分な指導体制があるなどの独自性を出していく必要が出てきたというわけだ。14人中13人の内科医が退職した後も、市民病院の強みを示すことで医師を集めることができると考えていた。だが、2年間大学の医局を回って医師確保に務めてきたが、結局、医師を集めきることはできなかったのだ。

　自院の強みを作り、各大学医局を回ったにもかかわらず、医師を集められなかった理由は2つあると考えている。1点目は臨床研修の必修化初年度と同じタイミングであり、各大学に医師を派遣する余裕がなかったということ。2点目は新聞など各種マスコミに内科医の辞職を大きく取り上げられ、舞鶴市民病院に対してマイナスのイメージができてしまったことだ。

　特に、マスコミで内科医の辞職について取り上げられた際、当時副院長だった松村理司氏と私との間に確執があるかのように面白おかしく書かれた。メディアによっては、「初めから確執ありき」という取材態度だった。だが、そのような事実は全くなく、人権侵害としか言いようがない。その上、インターネットで情報が流れてしまうと手の施しようがなくなる。

難しいマスコミとの付き合い方
　いずれにしても、マスコミとの付き合い方の難しさを改めて感じた。通常、医師がマスコミと接することがあるとすれば、学会で画期的なデータを発表する場合などで、責められる機会はない。そのため、「どのように対応すればいいのか分からない」というのが正直な感想だ。

　また、市民病院のような公的な医療機関では、行政と病院の2カ所でそれぞれの立場から情報を発信する。立場によって訴えたいことは異なる場合もあるが、どうしても発信し慣れている行政寄りの報道がなされ、医師の考えていることは伝わりにくい。そういうことに長けた医師が増えればよいのだが。



【記者の目】

　2004年春からの舞鶴市民病院の動きについては、「臨床研修を積極的に行ってきたブランド病院の内紛と没落」として逐次新聞報道でも取り上げられ、多くの医療関係者の注目を集めてきた。だが、舞鶴市民病院の事実上の崩壊がもたらした意味は、地方の一公的医療機関の崩壊にとどまらない。
　ともすると、元副院長の松村氏の辞任にすべての理由を押しつけかねない状況だが、全国から医局と関係なく内科医を集めて医療を提供してきた同院で起こったことと同様のことは、新しい臨床研修制度で加速する大学の医局制度の崩壊によって、全国のいずれの医療機関でも起こり得る。医療機関に何かの魅力がなければ、医師は集まらない。地方ならばなおさらだ。そんなメッセージをどれだけの医療機関が受け止められているのだろうか。
　また、マスメディアへの対応が違っていれば、その後の問題もここまで大きくならなかった可能性は高い。日ごろ取材を行っていると、まだ多くの医療機関が広報担当者を決めていないことが分かる。広報担当者の仕事はオフィシャルのメッセージを発するだけではなく、取材対応者のコメントからどのような事態が生じるかを考え、手を打ったり、あるいは対応者のコメントをコントロールすることにある。公的医療機関の場合、行政も含めた広報体制の確立が必要だろう。
舞鶴市の医療問題については、引き続き別途報告を行いたい。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200607/501056.html