東京日和＠元勤務医の日々

社説［医師不足］「新研修制度のせいではない」

　医師の人数は年々増えているのに、各地で医師不足が叫ばれている。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が、将来の見通しをまとめた。全体的に見れば医師の数は十分確保できる、という。

　試算では、過重労働が日常化している医師の勤務時間を週４８時間以内に収めるには、全国で９０００人足りない。

　だが、医師の総数は毎年３０００人以上のペースで増え続けている。減少傾向にある都道府県は無い。

　にもかかわらず、「医師がいない」という悲鳴が聞こえるのは、自治体病院など地域医療を担う中核病院で、突風的な医師の減少が生じているためだ。

　２年前に導入された新人医師の新しい研修制度が、きっかけだろう。

　以前の研修はほとんどが大学病院で行われていた。新人医師は狭い専門領域しか身につかず、徒弟制度のような医局で雑務を担うことも多かった。

　幅広い医療知識を習得させるために、一般病院でも研修できるようにしたところ、ほぼ半数が大学病院ではなく、主に都市部にある症例豊富な一般病院を選んだ。その反動で人手不足となった地方の大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げてしまった。

　加えて、産科・小児科など昼夜無く診察を求められる診療科から、医師がじわじわと逃げ出している。

　各病院に医師が広く薄く配置されているため、診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医が開業医に転身し、新たな医師もやって来ない。大学病院の医師引き揚げは、こうした状況にも拍車をかけた。

　大学側は、新研修制度が混乱の原因、と批判している。これは筋違いだ。新制度に見直しは必要としても、根本的な問題は大学病院のあり方や、無計画に医師が配置されている現状にある。

　大学は一般病院に勝る研修環境を用意することで、研修医を呼び戻すのが常道だろう。自治体も隣接の市町村が協議して、地域の拠点となる診療科を割り振って医師を集中的に配置するなど、診療体制に余裕を持たせることが重要だ。

　新制度下で２年の研鑽（けんさん）を積んだ医師が第一線に出始めた。この人材を生かすことが、医師不足を解消するカギだ。

　若い医師は、必ずしも都会を志向しているわけではない。地方であっても、地域医療に情熱をもって取り組んでいる病院には研修医が大勢集まっている。

　地域をあげて、先駆的な医療体制の構築に取り組むことが、若い医師を引きつける近道ではないか。

（2006年7月27日1時59分  読売新聞）

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　医療の高度化の中で、仕事量が増え、説明の時間も取られて、へろへろなのに、地方自治体病院で先駆的な医療体制をしくには「お金」と「人」が必要なのだが、地方自治体は小泉改革で「お金」を減らされた。

　頼みの「人」も新しい研修システムに取り上げられ、人がいない大学医局に人を送る余裕があると思うのだろうか？まぁ、マスコミ連中は地方病院がもっと減れば医療費が減ればいいと思ってるんだろう？

　大手マスコミのおつとめの記者には地方から怨嗟の声は聞こえてこないようだ。そして都市に医師の流入規制がおきたり、開業制限や様々な規制をかけようとしようと、魅力を奪われた「へき地医療」など誰が振り返るのだろうか？

　無知なマスコミ諸君に言いたい、医師をそこへ回したいのならしっかり金をよこせ！

常勤医派遣１００人減　札医大昨年度　　2006/07/26 09:23

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「生命尊重の行政」苦境に　国保沢内病院

2006年07月27日asahi.com

　全国の地域医療のモデルとされた旧沢内村（現・西和賀町）の「生命尊重の行政」が、ピンチに陥っている。中核を担う国保沢内病院の院長が退職し、常勤医師が１人となって約１カ月。通院、入院患者が激減し、救急医療も停止された。町が総力をあげている後任医師確保の見通しは暗く、町政全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。


　沢内病院では、内科を担当していた院長（４０）が家庭の事情などを理由に６月末で退職し、常勤医は県派遣の外科医藤井大和さん（２９）だけになった。７月から藤井さんが院長職務代理者になり、非常勤医として盛岡市内の開業医が週３回（内科担当）、県立北上病院の医師が交代で週１回（外科担当）、来院してカバーしている。


　この１カ月で、１日平均１１０人ほどだった通院患者は、約６０人と、ほぼ半減した。約２０人いた入院患者は８人になった。救急患者の受け入れもストップされ、北上市、盛岡市などに搬送される。人工透析の患者は北上市内の病院への通院に切り替えられた。


　沢内病院事務長の高橋健司さんは「予想を上回る減り方。日によって医師が替わり、患者さんが落ち着かないのだろうか」と話す。


　西和賀町は、高橋繁町長が県や岩手医大など関係機関を訪ねて協力を要請するなど、医師確保に懸命だ。しかし、全国的な医師不足や都市への偏在という背景もあり、見通しは立っていない。


　町は「定住人口１万人」を目指し、今年度から「ふるさと回帰支援事業」をスタートさせた。０７年から大量の定年退職が見込まれる団塊の世代を、町に呼び込もうとの狙いだが、沢内病院の機能が回復しないと、事業に悪影響が出ることが心配されている。さらに、患者の減少で、病院事業会計の悪化が予想され、町財政の硬直化が進みかねない。


　高橋町長は「住民の安全、安心を確保するのは行政の基本で、生命尊重は旧沢内村時代からの誇れる歴史。早急に常勤医２人体制を実現したい」と話している。


　■国保沢内病院の歩み■
　５４年　国保沢内病院開設
　６０年　６５歳以上の医療費無料化
　６１年　対象を６０歳以上に拡大
　６２年　乳児死亡率ゼロを達成
　７３年　国が７０歳以上の医療費無料化
　８３年　老人保健法施行で老人医療費有料化。沢内村は無料化継続
　０５年　合併を機に一部自己負担を導入し無料化に幕

　◇「生命尊重の行政」　

　旧沢内村は、全国に先駆けて実施した老人医療費の無料化に象徴されるように、「生命尊重」を村是としてきた。沢内病院は、そのシンボルとして、医療、保健、福祉を包括した地域医療を展開し、「沢内方式」として高く評価されてきた。昨年１１月に合併して出来た西和賀町にもこの理念は受け継がれ、初代町長には、「生命尊重は政治の原点」とする旧沢内村長の高橋繁氏が選ばれた。
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　たった２人しか居ない医師が、一人欠けただけで、自治体にとっては「弱者」を支え続ける医療を提供し続けるのは無理になってしまいました。

　村民の健康を守るために村内にバスを通わせ、老人医療を支えてきたのですが‥結局、大学の支援も難しくなってしまいました。もっとも、こういう記事が出るということは…福岡県のように県立病院をすべて売却するように手っ取り早く撤退するところは増えていくでしょうね。

　問題はこういう地域医療のネットワークを壊したのは一人一人の医師の問題ではなく、国のレベルで行政がそういう穴埋めを出来るように出してきた「補助金」をカットした結果が見えてきたということです。

　 この前の日曜日に放送していたNHKスペシャル…録画してあったんで、ちょっと見ました…泣きそうになる。東京に住んでるとわかんないとは言わないけど、ここまで地域が痛めつけられているのを見ると…もう小泉改革の犠牲は官僚でも銀行でもなく、地方と弱者だったということになるのかな。今週号の週刊現代でも国民健康保険が一気に10万円あがったとかあったけど悲惨や…あんな人を首相に選んだ国民が悪いけれど…(--ﾒ)


「ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない～」

　働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
　今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上とも言われている。
　景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。
　一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。
　憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html#
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　ちなみにアメリカは今年は選挙だそうで…こっちもそれなりにもめそうですが、こういう国を目指して政権与党はまっしぐらですね。

米国の世論を二分する移民問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20060719/106528/

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