東京日和＠元勤務医の日々

つくば市立病院

存続に厳しい条件

　慢性的な赤字体質に悩むつくば市立病院について、今後の在り方や方向性を議論してきた同病院運営審議会は二十一日、存続を認めるものの、経営改善が困難な場合は二、三年後に経営形態の変更を検討すべきだとする答申をまとめた。近く市原健一市長に提出する。　（小沢伸介）

　答申では、存続の条件として、これまで年間平均５０－６０％で推移してきた病床稼働率を９０％に設定。二〇〇三年度に一億九千万円まで膨らんだ単年度の赤字額を、来年度以降は九千万円程度に抑え、さらなるコスト縮減を求めた。

　さらに、これが実現できない場合は「公設民営や民間移譲といった経営形態の変更を考慮する必要がある」とする厳しい内容となっている。

　経営改善の方策として▽発達障害のカウンセリングやアレルギー、生活習慣病予防など同病院を特色づける小児科の特殊診療の充実▽地域の病院や診療所との連携強化▽接遇の向上などによる快適な病院環境づくり－などを提案した。

　同病院では、今年三月末に外科と小児科の常勤医二人が退職した影響で入院、外来ともに患者数が激減。経営改善の一環として、十月までに常勤医一人を確保し、年明けに病床稼働率９０％の実現を目指している。

　同病院は旧筑波町から引き継いだ公的病院で、主に市北部の住民が利用。毎年発生する赤字を市が一般財源の繰り出しで対応してきた。このため審議会では当初、存続に否定的な意見も出ていた。

　今高治夫会長は「存続に向けてできる限り努力してほしい」と話した。(東京新聞7/22)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060722/lcl_____ibg_____000.shtml

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　こういう事例のよい処方箋はないですね。しかもこんな高いハードルを設けられた病院には、患者さん以前に医師が集まらない(めちゃくちゃですな)、今後、民間への売却は今のうちなら買い手が見つかるかもしれませんが、今後は安く買い叩かれたり、条件が厳しくなると思います。自治体のお役所日の丸体質のツケがここにきて一気に開花するのでしょうね。

　ところで赤字の責任って、誰が責任を取るんですか？市長ですか？収入役でしょうか？それとも他の病院を利用した市民と働いているお医者さん？さて、地方自治体の長はどう考えているのかを知るにはいい？記事がありました。

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公立病院連携を模索　自治体アンケート・宮城

共同通信社と協力して行った自治体トップアンケートで、河北新報社は宮城県内の３６市町村長に対し、地域医療を担う公立病院の在り方についても尋ねた。経営難や医師不足が深刻化する病院が多い中、各自治体は地域の医療機関の連携を進め、難局を打開しようとしていることが分かった。

　公立病院の在り方（二つまで回答）で多数を占めたのは「地域内の民間病院、開業医との連携を強化する」（５６％）と「地域内の公立病院で機能を補完し合うネットワークを構築する」（４２％）。

　ほかに「診療報酬を引き上げるなど国が財政、医師確保を支援してほしい」（３３％）「業務の民間委託を進め、経営の効率化やスリム化を図る」（２２％）との回答も多かった。

　一方、「公立病院は撤退し、地域医療は民間に委ねる」（３％）「地域ごとの拠点病院に医師を集約し、統廃合を進める」（１１％）は少数意見だった。
　市部（１３市）では「民間病院、開業医との連携強化」（６９％）がトップ。「国の財政、医師確保の支援」（５４％）が目立った。これに対し、町村部（２３町村）では「経営の効率化やスリム化」（２６％）を挙げる自治体の割合が、市部に比べて大きかった。 河北新報2006年07月23日日曜日

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　病院の撤退や統廃合まで決意している自治体の長は今のところは少ないようだが、経営の効率化やスリム化の必要性は町村部では高い意識されているようである。いずれにせよ、遠からず、自治体病院の役割と機能分担は見直されるに違いない。なぜなら公務員の経営能力はゼロとは言わないが、今まで放漫経営でやってきて、補助金漬けで立ち直れる可能性はない(あるとすれば超緊縮財政ですが医者と看護師が逃げ出す…)。

　また、そこで働いている医療従事者がモチベーションを高めれるような仕組みが用意されていないため、結局どんだけ働いても報われない…>開業あるいは都市部への流出というコースが見えてきた。

　思うに、公務員や外郭団体の給与費が１年に概算で４０兆円。国民の医療費全体が30兆円。どっちが大切かを与党も野党も喧嘩してでも、決めるべきであろうという意見が、僕の知人の意見だが、どうでしょう？やっぱり40兆円かかっても官僚機構は大切ですか？

　自分は、公務員の40兆円を半分に圧縮したらいいと思う(ハローワークや郵便局なんぞ民間に売却して廃止したらいい)。そして郵政民営化のついでに、官僚の天下りのためにある外郭団体をゼロにしたらいい。補助金どっぷりは辞めましょう！ってのが確か小泉改革路線だったと思ったんだけど、途中でやっぱり辞めて…国民にだまってこっそりこそくに医療改革というところでしょうな。

　教育や医療を削って何が国民のための政治なのかと思う今日この頃。もちろん、医療費にも無駄が全くないとは言わないが…国民の医療費の1/3しか国庫からは出ていない(残りは保険料だったり自己負担です)。しかし官僚どもは、自分で稼ぐこともしないし、年金や天下りで彼らがぬくぬくと暮らすために40兆円はまるごと無駄金だと思うのですが…。そう思いませんか？諸先生方…。

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　医師の方々が処方するお薬で時として大変な副作用が生じることがあります。その場合、患者さんや医師の先生方にも知って欲しい制度があります。ご存じでしょうか？

  「健康被害救済制度」

　といいます。もちろん、初めて聞かれた方の方が多いと思います。どういう内容かというと…医薬品医療機器総合機構のホームページより転載しますhttp://www.pmda.go.jp/help/index.html

 医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。
　このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。
　この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。

 この制度により、副作用救済給付年金、障害児養育年金の対象となる障害の程度は、次のように定められています（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令）。一般の方にわかりやすく説明すると 

1. 「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの。例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲が概ねベッド周辺に限られているものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲が概ね病室内に限られるもの。
2. 「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることが必要とする程度」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度もの。例えば、家庭内の極めて温和な活動（軽い捕食作り、ハンカチ程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲が概ね病棟内に限られているものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲が概ね家庭内に限られるもの。

　ということで、患者さんにもそして医師にとっても、大切な情報です。ただし、除外があります。

１．抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤など、

２．動物用医薬品、製造専用医薬品、体外診断用医薬品等関係など

　です。患者さんに投与した薬でひどい副作用を生じた場合は？その時はMRさんにお伝えください。情報によっては他の患者さんにも生じてしまう可能性があります。

　薬害は、キノホルムによるスモン、サリドマイドによる短肢症、ソリブジンによる死亡…さまざまな事件を経て、現在、薬の副作用による救済制度、ぜひ身近な患者さんでお困りでしたらこちらの方までアクセスしてみてください。

医薬品医療機器総合機構　健康被害救済制度

http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html

「医療事故の慰謝料、交通事故より高額も」東京地裁

　０３年に帝王切開で出産後に死亡した女性（当時３２）の家族が「死亡したのは医療ミスが原因だ」として、「国保軽井沢病院」を運営する長野県軽井沢町と担当医を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は医療ミスを認め、死亡慰謝料については「医師が患者の信頼関係に反した程度は高い」として、医療事故で通常適用される交通事故の場合の水準を３００万円ほど上回る計２７００万円と算定。逸失利益の４０００万円を含め、町と医師に総額７２５６万円の支払いを命じた。

　藤山裁判長は「医療事故の場合、損害自体に基づく精神的苦痛に加え、医師に対する信頼を裏切られたことへの苦痛が生じる」とする原告の主張を認め、事故の内容次第では慰謝料は交通事故の場合より高額となる場合もあり得ると述べた。

　今回の場合、「医師は手術後、腹部の出血を疑うべき所見を軽視し、経過観察にあたる他の医師を確保することなく帰宅。女性は３時間余も放置され、最悪の結果を招いた」と指摘。「通常より高額の慰謝料はやむを得ない」とした。しかし、原告側は慰謝料計１億５００万円を含む総額約１億８０００万円の賠償を求めており、控訴する方針。 (朝日新聞)

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 病院に約７７００万賠償命令　出産時母親死亡で千葉地裁

千葉県いすみ市の病院で女児を出産した母親＝当時（３８）＝が死亡したのは病院側の処置が遅れたのが原因として、遺族が約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は24日、病院側の過失を認定、約7700万円の支払いを命じた。

　判決理由で小磯武男（こいそ・たけお）裁判長は「医師には母親が重度の妊娠中毒症との認識があり、死亡は予見可能だった」と指摘した。

　判決によると、母親は2002年10月28日、いすみ市のもりかわ医院に入院。重度の妊娠中毒症で頭痛を訴えていたが、翌29日に意識を失い、転院先で出産後に脳内出血で死亡した。

　もりかわ医院の森川義郎（もりかわ・よしろう）院長は「到底納得できず、即刻控訴したい」としている。

(共同06/07/25) 

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 　今回は両方とも民事訴訟ですが、医療事故で、訴訟となると被告の医師を殺人者のように思う方も増えているようです。遺族の気持ちを汲んでの今回の判決ですが、交通事故もそうですが、医師がどんなに注意しても、おきる時はあるんで、裁判官はその辺、平等には扱ってもらいたいです。

　もちろん、「君子危うきに近寄らず」の風潮をこういうった判決がさらに広めるわけで、研修医にとってみれば、キケンでキツイ産科医療などはどうしても二の足を踏むような気がします。

　今、思うのは「福島県大野病院の刑事裁判」ですが、こういう現場を支えている医師達がこれやる気をなくさせる判決をしないで欲しいですが…いかがでしょうか。

　これは、民事のことではありません。刑事事件の方です、手術などで最善を医師がその場でしても結果が悪ければ「懲役ですか？」。検察は、事件後も医師がきちんと逃げもしないで病院で勤務している所をなぜ「逮捕」せねばならなかったのか…今も不思議でなりません。我々医師は睡眠時間や家族との時間も削って、当直したり毎日呼び出しを受けています。100%安全な手術はありえません。限りある人手と時間の中で、必死にがんばっている医師たち…その報いが、殺人事件の犯人と同じような形で報道されてしまいとても無念でなりません。

　この国は「少子化対策」と「周産期医療滅亡」が同時に進行しています。少子化対策は大切だとおっしゃるマスコミや政府の方へ…アクセルとブレーキを一緒に踏んでしまっていませんか？お産を増やしたい？それとも日本中から産科医を絶滅させたいのですか？

↓周産期医療の崩壊をくい止める会

http://perinate.umin.jp/

 「特集：お産」(読売新聞大阪版)

http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/osan/mz60723a.htm

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　あ、ちなみに今回の藤山雅行裁判長は色々と物議を醸す判決を出していたようで(小田急高架事業や圏央道の土地収用、学生無年金障害者訴訟など行政側敗訴の判決のオンパレードとか)、高裁でほとんど判決がくつがえることで有名なようで、ご参考までにこちらもどうぞ。 

http://www.still-laughin.com/mt/monolog/archives/2004/04/post_418.html

http://www.j-j-n.com/su_fu/past2004/040801/040801b.html