全国医学部長病院長会議は、初めて新医師臨床研修制度による修了者が誕生したのを受け、修了者の進路状況を調査を行い、結果を公表した。大学への帰学率は大幅に低くなり、また地域、診療科による偏在が顕著になるなど、社会問題化している状況が、修了者の進路にも如実に表れる結果となった。
2002年度に始まった新医師臨床研修制度では、修了者の大学離れが危惧され、大学における将来の医学教育、研究活動、地域医療に大きな影響を与えることが予測されていた。このため修了者の進路状況を把握し、種々の問題点をピックアップすると共に、具体的な対策を検討していく狙いから、調査が実施された。
調査は、卒後の進路が特殊な防衛医科大学校、自治医科大学、産業医科大学を除く全国80大学を対象に行われ、全大学から回答を得た。検討に当たって対象としたのは、02年3月の卒業者7752名と、04年卒業者で新臨床研修制度の06年修了者7625名。
02年卒業者の大学残留率は71.4%であったのに対し、06年度の帰学率は50.6%に過ぎず、大学に残る割合は21ポイント近くも減少した。また、国立大学は72.0%から45.6%と26ポイント以上、公立大学も77.9%から47.8%と約30ポイントもの大幅な落ち込みとなった。一方、私立大学は70.5%から59.0%と11ポイントの減少にとどまった。この理由としては、私立大学が大都市周辺にあるためと考えられている。
これを裏付けるように、帰学率が関東では67.4%と、低下が4.2ポイントだったのに対し、四国では43.8ポイント減の30.2%、北海道は43.3ポイント減の33.1%、中国は37.3ポイント減の36.0%、東北も32.9ポイント減の30.1%と、過疎地を抱える地域で大幅な減少となった。
さらに各地域の中でも、大都市を抱える都道府県は減少率が低く、小都市しかない県では大幅な減少を示すなど、地域間格差が顕著に表れた。調査でも、50万人以上の都市がある都道府県と、ない都道府県を分析しているが、50万人以上の都市がある県では、僅か6.5ポイント減の62.6%にとどまっている反面、50万人以上の都市がない県の場合は、42.0ポイントと大幅に下がり、32.2%まで落ち込んでいる。
診療科別では産婦人科が30.4%、小児科が49.4%と大幅に落ち込んでいるのに加え、救急が29.8%、外科が43.3%、脳神経外科が55.3%など、外科系で救急医療や24時間体制の診療科、リスクの高い診療科など、患者の生命に直結する診療科の減少が目立った。
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大学病院にとっては、魅力あるキャリア育成プランの提供や博士号の他に、専門医の取得などありとあらゆる場面で研修医に選ばれるように働きかけねば、さらなる没落が進む可能性があります。民間病院で研修、そのまま全国修行というのが標準コースとなった場合、大学の医局崩壊はさらに進む-->地方の病院への人事撤退-->さらなる医師不足が進むのではないでしょうか?
薬事日報より
すでに「Dr.Marcketの資産計画」さんで取り上げられていますが、少し詳しい報道もありましたので、追加しておきます。
http://blog.m3.com/DrMarketTrading/20060724/1
4月に開院した南風原町の県立南部医療センター・こども医療センター(安次嶺馨院長)に、県内で初めて設置された精神科合併症病棟(混合病棟、19床)が必要な看護師29人が確保できず、休眠状態に陥っていることが22日までに分かった。県立中部病院(平安山英盛院長)でも看護師が14人欠員で、集中治療室3床が使えない状態。関係者は「公的医療機関の危機だ」と危惧(きぐ)し、看護師増員の必要性を切実に訴えている。
精神科合併症病棟は、精神疾患と身体疾患を同時に治療でき、一般病棟では受け入れが困難だった患者を効率的に治療できると期待されていた。病棟に必要な看護師数は30人だが、現在は看護師長1人と担当医1人しかいない。看護師が確保できれば開床できるが、開院から既に3カ月が経過しても、まだ29人が確保できていない。
安次嶺院長は、対象となる患者は他病棟で受け入れているとし、「手厚い看護ができる合併症病棟に入れてあげたいし、他病棟では看護師も他の患者も大変。看護師確保に努めているが集まらない」と嘆く。
中部病院では、県立北部病院の産婦人科外来の休止後、北部地域からの重症患者を中心に受け入れており、集中治療室の必要度が高い。しかし看護師不足の影響で現在、15床のうち3床が開けられない状態だ。平安山院長は「今の状態では地域が求める救急医療の役割を果たせない。公的医療機関の危機だ。減収にもつながる」と訴える。
県立病院の正職員数は県の条例で定められ、既に定員を満たしているため、欠員は臨時採用などで対応するしかない。4月の診療報酬の改定に伴い、これまでより看護師の配置を多くして手厚い看護を行えば、新たに報酬が加算されることから「診療報酬の改定直前に、民間病院で看護師の大量採用が相次いだ」(関係者)という。
両院長とも「不安定な雇用形態では人が集まらない。定数増や臨時の条件を良くするなど看護師が集まる環境整備を県に求めている」と口をそろえる。これに対し県病院事業局は「早めになんとかしたいが検討、調整中としか言えない」と話す。しかし同局も、県全体の予算縮小の流れの中で定数条例に阻まれ、人員配置に苦慮している現状だ。
(琉球新報7/23 10:14)http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15643-storytopic-1.html
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せっかく作った立派な病院も人の手配までは間に合わなかったようですね。公立病院の欠点が露出しました。事務員の採用を削ってでも看護師は配置させるべきでしょうが…きっと逆になっているのかと。
地方財政が豊かであれば、そう目くじらも立てなくてもいい問題かもしれませんが、こういう行政の「箱モノ優先、人はあとからついてくる」という時代錯誤な考えでは、立派な箱だけが残って、廃墟になるしかないのかと思います。もちろん、行政が必要な努力を行えば、たちまち満床で経営が好転とは行かないでしょうが、こういう問題はお役人が自分たちに都合のいいように人やお金を割り振ったために生じていると考えてしまいます。
ところで、夕張市のように財政再建団体に転落するのはまれかもしれませんが、健全なレベルの赤字ってどれくらいなんでしょうか?どうみても県や市のレベルで支えられる赤字というのは限度があって、10億程度でもクビが回らないというのはよくあります。その場合、すぐに公設民営化でしょうか?それとも病床再編して外来に特化でしょうか。横浜市の市長が今朝、テレビ番組に出ていましたが、工夫次第で道となると言ってましたが、横浜市は交通局が大赤字で、新築のみなと市民病院
案外、簡単なのは「民間への売却」ですが、私立病院の経営が困難なことを思うと、民間への売却は困難がつきまといます。赤字の病院経営の立て直しについては、色々な取り組みがなされているようですが、実現しても長続きしなかったり、院長が辞めたりするとまた元の赤字病院になったりするわけで…元から不採算部門である救急・小児科などを抱えた公立病院の先行きが心配でもあります。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15681-storytopic-1.html
県立中部病院(うるま市、平安山英盛院長)のICU(集中治療室)3床が看護師不足で稼働していない問題で、ICUケアが必要とされながら、より重症な患者の受け入れのため退室を余儀なくされた「押し出し退室」(平安山院長)が2005年度だけで169例発生していたことが24日、分かった。うち22例は人工呼吸器を装着したままの退室で、退室後容体が急変し、ICUへ再入室した事例も2例起きていた。
人手が少ない夜勤帯での退室も多く、院内の医師や看護師からは「患者の負担は相当なもの。異常な事態が恒常的に続いている」「医療安全面からも非常に危険な状態だ」と、危機感を訴える声が上がっている。
中部病院は本来、ICUを15床持つが、看護師6人が不足しているため、病院を改築した01年度時点から3床分が稼働していない。同病院はこの間、県に対しICUをすべて稼働させるために必要な看護師の増員を強く求めてきた。
同病院のまとめによると、05年度のICU入室件数は述べ883件。ICUケアがまだ必要な重症患者が「押し出し退室」となった169例のうち、特に人手が不足する夜勤帯での退室は55例(準夜勤35例、深夜勤20例)あった。退室した重症患者は、医局に近い新棟に収容されている。
ICUの満床を理由に、重症患者の救急搬送を断った事例も4月から今月24日までの間だけでも19件発生。こうした場合は同病院からの要請を受け、中部地区の民間病院が受け入れている状態だ。
ICU専属医の依光たみ枝医師は「ICUへの入室は救急救命センターからの搬送が50%、病棟からの緊急入室が約30%と、予測困難な例が多く、計画的なベッド調節は難しい。3床を開床させるだけで、大幅な負担緩和になる」と説明する。
平安山院長は「県は県立病院職員定数を引き合いに看護師の増員をためらっているが、病院側の試算では、現在の12床を15床に増やして稼働させると、看護師の給与を含めても、約1億1千万円の収益アップになると見込んでいる」と語り、早急な看護師の増員を求めている。
今週号(7/29号)の週刊東洋経済(おおよそ医者が読むにはふさわしくないですね…すみません)の特集「オリックスの躓き」のなかで、個別検証1として『日本初「PFI病院」で露呈した”未熟な関係”』が特集されていました。
内容は高知県の県立と市立病院の統合して生まれた「高知医療センター」について、材料費が予算を8億円超過していたことに端を発しているようです。2005年度予算で23.4%の材料費の見積もりが、半年経過した時点で実際には29.9%に達し「このままでは2008年度に資金がショートして2億4700万円足らなくなる」との見通しも示唆された。
このほかにも特別目的会社(オリックスの子会社で病院より業務のアウトソーシングを受ける)との間の連携プレイが上手くできてなかったりで、肝心要の診療報酬の請求漏れが相次いだりと…どうも相当もたついたようです。
もちろん、一日当たりの入院単価が5万8000円と公募時の4万4800円の見積もりよりも、高度医療の目標を早く達成したとポジティブな評価もありますが…収益が改善しなければ「ホテルのような施設は過大投資。医業収益の2倍近い借金はいずれ返済に支障を来す」という厳しい指摘もされています。
発足当初は、瀬戸山先生(あの舞鶴市民病院院長、電子カルテで有名な出雲市の県立中央病院院長を経て、高知医療センターの院長)が設立まで奮闘したのですが、どうも体調だけでなく色々と軋轢があって辞任された病院ですが、やはり問題があったようです。
オリックスのような民間会社が利益を求めて、医療に参入する場合、予長期契約で投下した資本(PFI事業契約金額は30年間で2131億円だそうです)以上の利益を回収するのが困難となった時、その場から逃げるようでは困ります、これらは当初より懸念された事ではありますが、今後、しっかりと見守る必要があるかと思われます。
↓瀬戸山先生の辞任について
http://www.kochinews.co.jp/rensai05/05tougou36.htm
↓始動「統合病院-高知医療センターの挑戦-」(高知新聞)
【パリ24日井手季彦】フランスで個人病院を開業している外科医、麻酔科医、産科医らの3つの労働組合は24日、報酬アップなどを求めて無期限ストライキに突入した。組合側によると全国900の私立の手術施設のうち700が閉鎖される。酷暑が続き死者も出る中、スト慣れした市民からも「何もこの時期にしなくても」という声が上がっている。
組合側は、労働条件に対して報酬が低すぎることや、健康保険局への支払率が高すぎることに抗議。「手術施設のないフランス」をスローガンにスト突入を決めた。これに対し、ベルトラン保健相は組合側に、代表者と話し合う用意があることを伝えている。
同国では2003年夏の猛暑で、医療施設や人員が足りず、約1万5000人が犠牲になった経緯がある。政府は「緊急手術患者については公立病院で対応できる」として、今のところ特別な対策を立てていない。しかし、フィガロ紙は「ストが長期化すれば、公立病院が患者であふれ、重大な事態になる可能性がある」と指摘している。
=2006/07/25付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060725/20060725_003.shtml
日本の場合はどうなるんでしょうか?やっぱりまだ堪忍袋の緒が切れるまでは余裕なんでしょうか?それとも流行の立ち去りが今後も続くのでしょうか?
日本の医療の崩壊については、こういうご意見もあります…ご参考までに。
↓
医局崩壊/米国の研修
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