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先の通常国会で法律が成立した医療制度改革の柱である「社会的入院の解消」の実現へ向け、2000億円規模の公費支出が必要になる見通しとなった。長期入院の高齢者が入る療養病床削減に伴い、家庭に戻れない高齢者の受け入れ先を確保するのが狙い。病院を介護施設などの居住施設に転換することを公費で支援する。ただ、負担を求められる健康保険などが反発する可能性もある。
医療制度改革は医療費抑制が大きな目的の一つだが、改革実現のために「先行費用」とも言える新たな公費が必要になることが判明した格好。療養病床は医師や看護師の配置が一般の病床より少なくて済み、「これまでに多くの収益を上げてきた」との指摘もあり、そうした病院への公費助成そのものに異論が出る可能性もある。 (日経新聞2006/07/17)
週刊ダイヤモンド7/15号にも
という記事がのっていましたので一部転載
『厚生労働省は、「医療機関へのアンケート調査で、療養病床の５割が医師による直接医療提供の必要なしとはんめいしたから」と説明するが、ベッド数削減の源は財政当局の圧力。昨年９月の選挙における与党大勝依頼、日増しに高まる「公的医療費抑制(民間分野拡大)論」にある。厚生労働省の本音は「金のかかる病院で死なせるな」である。現在２割の在宅死率を４割に引き上げれば、2025年までに公的医療給付を5000億円削れると試算している』
『厚生労働省は「(削減する)２３万床はきえてなくなるわけではない。患者を抱えたまま老健などに丸ごと転換してもらえばいい。転換支援策を打ち出している」としきりにアナウンスするが、これまた現実と乖離している。
すでに2006-2008年度の各地域の介護施設計画は自治体が策定済みで、病院側が老健などに転換したくても枠がない。東京都は、都心部では介護施設が足りず枠が余っているが、多摩地区は飽和状態だ。
同省の水田邦雄保険局長は６／８の参議院厚生労働委員会で、療養病床から老健などへの転換支援助成事業を「年間最大４００億円程度にする予定」と述べたが、コストよりも制度そのものに問題がある。
たとえば老健は利用者１００人に医師一人で、休日、夜間は不在。医療体制は介護型療養病床に比べて五分の一の手薄さだと言われている。ただでさえ医療事故に神経をピリピリさせている病院側は、怖くて転換どころではない。
施設基準においても老健は、１ベッド当たり８平方メートル以上の広さが義務づけられており、 ６．４平方メートルでよしとする療養病床とは隔たりがある。』
結局、厚生労働省のお役人は「転換する費用は保証する」だなんてかっこいいことをいってましたが、このような金額を誰がもつかですったもんだになりそうです。地方や国保の財政は破綻寸前でお金がない。政府は「地方まかせ」きっとできません。
医師や看護師の配置は少なくて済むが、支度金すら事欠く始末。そこへファンドの出番？などとちょっとうがった見方をしてしまいます。
療養型病床をかかえる病院にとっては、残るのも地獄、去るのも地獄という感じです。現場の声を無視して、政策を打ち出しているか明白です。最初に数字ありき。 このつぎはぎだらけの政策。どうしてこういういい加減な状況で、施行されるんでしょうか？
政治家はこれに対して何もアクションしているようには見えません。日医は文句を言ってますけど、ちっともお役人は動かない。そして代議士は問題と認識もしていない、やはり福祉は票にならないためでしょうか？移行期に入るのはやむを得ませんが、患者さんや家族にとっては迷惑なお話だと思いました。
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地域病院でこのような事例はあとを立たず‥結局、誰がこういう事態を招いているかというと、中央の連中だと思うのですけど‥。
