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公的保険のきく医療と保険のきかない医療を組み合わせた「混合診療」の本格的導入を盛り込んだ医療改悪法の成立をうけ、厚生労働省は十二日、「混合診療」の具体的な分類案をまとめました。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協・厚労相の諮問機関）の診療報酬基本問題小委員会に示しました。
医療改悪法は、これまで例外的に「混合診療」を認めてきた「特定療養費制度」（高度先進医療や差額ベッドなど）を再編成し、新たに「保険外併用療養費」制度を設け、「必ずしも高度でない先進技術」なども「混合診療」に加えました。さらに「保険外併用療養費」を、(1)将来的に保険導入をする評価をおこなうもの（評価療養）(2)保険導入を前提にしないもの（選定療養）―の二つに区分け。保険適用されない診療を固定化し、拡大する内容にしています。
厚労省が示した分類案は、「評価療養」に先進医療や医薬品の治験に関する診療などを指定。「選定療養」には、特別の療養環境の提供（差額ベッドなど）や予約診療、制限回数を超える医療行為などを盛り込みました。中医協は今後、厚労省案を議論し、分類を決定する方針です。
委員からは、制限回数を超える医療行為を保険導入を前提にしない「選定療養」に含めることなどについて、「無制限な保険外給付範囲の拡大にならないか」と危ぐする意見も出されました。
【評価療養】
Ａ、医療技術にかかわるもの
・先進医療（現行の高度先進医療を含む）
Ｂ、医薬品・医療機器にかかわるもの
・医薬品の治験にかかわる診療
・医療機器の治験にかかわる診療
・薬価基準収載前の承認医薬品の投与
・保険適用前の承認医療機器の使用
・薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用
【選定療養】
Ｃ、快適性・利便性にかかわるもの
・特別の療養環境の提供
・予約診察
・時間外診察
・前歯部の材料差額
・金属床総義歯
Ｄ、医療機関の選択にかかわるもの
・二百床以上の病院の未紹介患者の初診
・二百床以上の病院の再診
Ｅ、医療行為等の選択にかかわるもの
・制限回数を超える医療行為
・百八十日を超える入院
・小児う蝕治療後の継続管理
2006年7月13日(木)しんぶん赤旗
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という具合でした。別にこれはあくまで「分類案」ですが、政府の考えが見えてきましたね。夜間診療も保険外？あるいは薬の適応外使用もダメらしい。180日以上も保険外？まぁ、よく検討してください＞お役人のかたがた。
[内輪話]
個人的には色々なニュースソースを持ちたいのですが、最近は情報源が‥「赤旗」というのも‥いかにマスコミが鼻がきかなくなっているかですね。もう少し読売とかにもがんばってもらいたいですね。
まぁ、北朝鮮がミサイルおとしても数十人くらいしか死にませんが(テポドンに核弾頭つまなければ)、混合診療で民間医療保険に入れない老人は、病院にも入れず、早く亡くなってしまうのでしょうか？。
医師不足について、マスコミでの報道を併記しておきます。危機感がようやくにじみ出てきました。ただ行政の腰は対策に動くにはとても重くみえますが、気のせいでしょうか？地方行政に丸投げとか…大丈夫でしょうか。
川崎厚労相（中央右）に医師不足問題に関する申し入れを行う公明党議員＝６月７日 厚労省
公明新聞：2006年7月12日付
深刻化する医師不足問題に対し、公明党は先月（６月）、地方の実態調査や有識者・関係団体との意見交換などを踏まえた「対策への提言」をまとめ、厚生労働相、総務相、文部科学相あてに申し入れを行った。医師不足の背景とともに、提言の内容について解説する。
不足の背景
医師が都市部に「偏在」
診療科による「偏在」も顕著
医師不足問題の背景には、医師の「偏在」がある。医療施設で働く医師の総数は年々増加しているが、近年、地域による「偏在」、診療科目による「偏在」が顕著となり、各地で深刻な問題が起きている。
地域偏在について、都道府県別（２００４年）でみると、人口１０万人当たりの医師数が最も多い東京都（２６４．２人）と最も少ない埼玉県（１２９．４人）の間には２倍以上の開きがある。
各都道府県では、都市部への「偏在」が、他地域の医師不足に拍車をかけている。人口１０万人当たりの医師数が全国平均（２０１人）を下回る青森県（１６４人）では、大学病院がある弘前市をはじめ、青森、八戸の３市に県内医師の約７５％が集中している。
この傾向は、医師数が平均以上の県も同様で、全国３位の高知県（２６１．４人）では、約８割の医師が高知市を中心とする中央医療圏に集中。北海道（２０３．６人）は、２つの大学病院がある札幌市（２７３．８人）と、旭川医科大学病院がある旭川市（３２５．８人）に偏在している。
診療科目の偏在については、特に産婦人科医、小児科医の不足が深刻だ。産婦人科医は、厚労省調査では約１万人いるが、日本産科婦人科学会が今年（２００６年）６月に発表した全国調査結果によるとわずか８０００人と、一層厳しい実態が明らかになった。
減少する理由には、深夜の緊急呼び出しなど、時間を問わない激務に加え、訴訟の多さがある。０４年末に福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故は関係者に大きな衝撃を与えた。その医師は年間約２００件の出産をほぼ１人でこなしており、産婦人科医不足の問題が改めて浮き彫りになった。
一方、小児科医は微増傾向にあるものの、過酷な病院勤務に疲弊し開業へ流れる傾向があり、夜間を中心に各地で小児救急医療体制が破たんしている。日本小児科学会の調査では、臨床研修を終えて今年（２００６年）４月から小児科医となった医師は、現在の臨床研修制度発足前（０３年度）の７０９人から５２８人に激減。このままでは小児科医の数自体も減少に転じる。
「地域偏在」で提言
臨床研修制度見直しを
大学医学部「地域枠」の拡大図れ
医師が都市部に集中する「地域偏在」問題への対策として、公明党は提言の最初に「臨床研修制度の見直し」を掲げる。
新卒医師の臨床研修制度は２００４年４月から義務化され、併せて研修方法も変化した。これまでは研修医は各大学の医局に所属し、研修先の病院に派遣されるのが一般的だった。しかし、制度改革により、研修医と病院側の「マッチング」で研修先が決まるようになり、研修医の希望が中央の有名病院に集中するようになった。
その結果、地方の大学病院は人手不足となり、大学が医局の医師不足を補うため、病院へ派遣していた医師を引き上げるケースが増えている。これが地方の病院の医師不足に拍車をかける一因となっている。
そこで提言では「臨床研修指定病院の指定の在り方について適切な見直しを行うべき」と主張。へき地の病院や、地域の中核病院（都道府県立病院や、国立病院機構などの公的病院）が研修医を確保できるよう、研修プログラム充実のための支援施策を講じることや、後期臨床研修プログラムで、へき地医療への一定期間の従事を義務づけること、専門医の資格取得において、へき地での研修を評価する見直しを行うことなどを提案している。
また、大学医学部、同付属病院が医師養成に果たすべき役割について検討を進め、今後のビジョンを策定すべきだと指摘。教育・研究・臨床に大別される大学医学部の役割について、より臨床を重視する体制を構築するなど、医療を取り巻く環境の変化に対応するよう促している。
大学医学部の定員については、県内出身者限定の「地域枠」の拡大を図るよう提唱。さらに、卒業後の一定期間、地域勤務を義務付けるなどの新たな制度創設を求めている。
診療報酬でも、へき地に勤務する医師について適切な処遇を図るべきだとしている。
＜表＞ 初期臨床研修医の研修先の変化
区分 | 大学病院 | 臨床研修病院 |
旧制度 （２００１年度） | ７１．２％ | ２８．８％ |
新制度１年目 （２００４年度） | ５５．９％ | ４４．１％ |
新制度２年目 （２００５年度） | ４９．２％ | ５０．８％ |
新制度３年目 （２００６年度） | ４４．７％ | ５５．３％ |
「診療科偏在」で提言
科目の人数目標定めよ
女性医師の子育て、再就職を支援
産婦人科医や小児科医などのなり手が少ない「診療科偏在」の問題について、提言では、医師需給見通しの策定の際に、総数としての見通しにとどまらず、「医師不足が指摘されている診療科目に一定の目標を設定すべき」と指摘している。
また、医師不足に対し、自治体病院の再編成など、医療機能の集約化が一定の役割を果たすものとし、その円滑な推進のため、国や都道府県に必要な支援を要求。診療報酬面でも、一定基準以上の集約化された医療提供体制について「メリハリのある評価を行うべき」としている。
病院勤務医の労働条件の改善策では、「病院の経営状態の改善が前提となる」とし、一定水準の医療提供について総合的に診療報酬上の評価を行い、病院の経営改善を図るよう提案している。
また、産婦人科、小児科など、医師不足が深刻な診療科目で女性医師の比率が高いことを踏まえ、（１）子育てと仕事を両立できる労働環境の整備を進める（２）退職後の再就職を促す再教育プログラムの整備を図る（３）女性医師バンクの機能を強化する――ことを提唱している。
特に産婦人科医療については、出産分娩のリスクを軽減するため、無過失賠償制度の創設、裁判外の紛争処理機関の創設に向けた検討を進めるよう主張。小児救急医療では、適切な圏域ごとの地域小児医療センターの整備、各都道府県に３次救命救急を担う高度医療機関の設置、ＰＩＣＵ（小児集中治療室）の整備促進などを求めている。
小児科医の確保策としては、初期臨床研修制度で、小児科が内科や外科のように「基本科目」になっていない現状や、研修後の小児科志望者が激減している状況を踏まえ、「小児科研修の在り方の見直し」を主張している。
全国保険医団体連合会は九日、東京都内でシンポジウム「今、地域医療と医療現場で何が起きているのか―医師の労働実態を考える」を開き、全国から医師ら約三百八十人が参加しました。
一九九九年に過労死自殺した小児科医の妻で、夫の労災認定を求める中原のり子さんが特別報告。故利郎氏の生前の過酷な労働実態を告発し、医師の総労働時間の短縮などを求め「心ある若者を安心して医療現場に送り出せる社会に変えたい」と語りました。
医師らがシンポジウムをおこないました。国立成育医療センター第一専門診療部アレルギー科の大矢幸弘氏は、三千人の小児科医のストレス調査の結果から「小児科医の多くは勤務医を中心に過重労働によるストレスを感じており、かなり多くの医師が危険域に達している」とのべました。
全国自治体病院協議会の小山田惠会長は、病院勤務医の労働時間が平均週六十三・三時間に及ぶ実態を示し、週四十八時間労働にするとしても三―五割の増員が必要だとのべました。“将来推計では全体で必要な医師数は供給される”などとした厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書案」について、「医療の現場を知らない官僚が現状維持を前提に書いたもの」と批判しました。
本田宏・済生会栗橋病院副院長は「日本の医師不足は偏在が原因でなく絶対数の不足が根本原因｣と指摘｡日本の医師数二十六万人はＯＥＣＤ諸国の人口あたり平均医師数と比べると十二万人少ないとして、医学部定員の見直しを求めました。
読売新聞社会保障部の本田麻由美氏、保団連の板井八重子女性部長も問題提起しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-11/2006071114_02_0.html
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ところで、都内でお仕事をされている先生方へ…もしも来年から例えば、都内の病院の勤務医の定員が20%削減となったとしたら？残りの８割の先生で今の仕事って間に合いますか？
科ごとの定員を決めよう！っていいますが、そういう定員を決めても埋まらないと思うのですけど…たとえば内科や眼科を今から３割カットしたとして、医学生たちが残りの「危険、キツイ、キタナイ」の３Ｋ＋「送検、訴追、訴訟」の３Ｓにまみれる産婦人科や小児科に行くのでしょうか？
集約化といっても、へき地でこれ以上、集約化したら、救急車で１時間半！とかそういう場所もできてしまいますけど…いいんでしょうか？
この問題についてはよく考えてから、結論を出して欲しいです。ただし、お早めに…でないと過労死の医師が増え、医師不足は深刻度が増すと思うのですが。
ご意見ありましたら、本ブログ用のメールアドレスにお送りください。skyteam2007@biz.nifty.jp までよろしくお願いします
自民党の有力支援団体の一つである日本医師会（日医、唐沢祥人会長）の政治団体「日本医師連盟」（日医連、唐沢委員長）が、来年７月の参院選の対応で揺れている。今年４月の日医会長選の「しこり」が残り、来年改選を迎える自民党の武見敬三参院議員の推薦をめぐって分裂模様となっているためだ。
日医会長選では、「政権与党との関係修復」を掲げた唐沢会長と「反小泉」路線の植松治雄・前会長が激しく争った。武見氏は唐沢氏を支援したため、植松氏から「飼い犬に手をかまれた」と批判された。このため、先月８日、植松氏を支持した近畿６府県の医師連盟が「民間団体の日医会長選挙に国会議員が介入することは許せない」と武見氏を推薦しないよう求める事態となった。一方、九州や東京、北海道の医師連盟は武見氏の支援を表明している。
日医連は８月下旬にも候補者を決める方向だ。ある幹部は「最後は武見氏でまとまるだろう」と語っているが、足並みの乱れは尾を引きそうだ。 http://www.asahi.com/politics/update/0712/002.html
日本医師会はこのほど、「2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）」４、５月分の累計報告を公表した。前年同期と比較すると、診療所の入院外総点数は1.67％減、患者数（総件数）は0.75％増、１件当たり点数は2.40％の減だった。入院・入院外の合計でも、総点数は1.56％減少していた。
プレ調査は北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に、４～６月の間に日医総研が実施したもの。544医療機関から108万件の回答があった。
日医は、「４、５月分の入院外医療費（総点数）は、自然増と日数を補正すると、前年比でマイナスになることはないはず」と指摘。その上で、診療所の入院外総点数や１件当たり点数等の結果を報告した。
診療所の入院外総点数は、４月単月分では、日数補正の関係から前年比で約３％の減と予測されたが、実際には6.26％の減少であった。４、５月の累計ではプラスマイナス０％との予測であったが、実際には1.67％の減となり、日医では、「いずれも日医総研の予測を２～３ポイント下回っている」とし、「改定率のマイナス3.16％以上に下がったか、あるいは自然増が全くなかったことが明らかだ」としている。
また、診療科別の入院外総点数では、最も影響の大きかったのは精神科で7.89％の減、さらに皮膚科6.35％減、眼科4.34％減、泌尿器科3.06％減と続いている。小児科は5.75％の増となったが、この点について日医は、「北海道や福岡県でインフルエンザが流行した影響と考えている」と説明した。
今後は６～９月の４カ月について、対象を全国に拡大して調査を行う。200床未満の病院を優先的に行い、その20分の１にあたる274医療機関、診療所も20分の１の3676医療機関を対象に、調査を実施する予定にしている。
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予測の範囲内でしたでしょうか？精神科って時間がコンサルトに使われるのに…切り下げ幅が一番ってびっくりです。
さてと、これで利益率の低下だったらいいのだけど、この数字って診療報酬の総点数からの低下率ですから、利益率がどれくらい下がったのでしょう？＞診療所を経営される先生がた。
そうです「いよいよ新規開業もやばい」ということになりますね。
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