産科空白地帯　県内に１２市町

(神戸新聞2006/07/04)

兵庫県内の十二市町が、実際に出産できる病院・診療所がない空白地帯となっていることが三日、神戸新聞社の調べで分かった。うち四市町は市町立病院での再開や開設を検討するが、医師不足のため困難な状況だ。大半の市町が小児救急の体制維持、整備などの課題を抱えており、安心して子どもを産み育てるための基盤が揺らいでいる。

　県内の全四十一市町に、出産できる病院・診療所の有無▽産科充実の対策▽産科や小児救急の不足-など子どもを取り巻く医療の現状や課題を尋ねた。

　それによると、出産施設の空白地は相生、たつの、加西、朝来、淡路、加東市、猪名川、播磨、市川、佐用、香美、新温泉町。市町立病院での再開を目指すのは、加美、新温泉町。市町立病院での再開を目指すのは、加西、加東市と香美町で、たつの市は開設を検討している。

　加西市立加西病院は、医師二人がほかの病院に移ったため、今年六月から分（ぶん）娩（べん）の取り扱いを休止した。存続を求める約二万人分の署名が出され、病院側は神戸大などに医師派遣を依頼するなどしたが、確保できないまま。同市の出生数は年間四百人以上あり、不安の声が上がる。

　香美町立の公立香住総合病院も、二〇〇五年三月で分娩を休止。町民は近隣自治体で出産せざるを得ないが、同町は「病院まで時間がかかり、妊婦や家族は心配を抱える。雪が積もればさらに負担が大きい」と話す。

　たつの市は、合併に伴い誕生した市立御津病院を一一年に建て替える計画。産科開設の方向で検討するが、医師確保が難題という。

　ただ、地域によって事情は異なり、空白地帯でも、播磨町は、町域が狭く、近隣市に病院や診療所があるため、問題は生じていないという。

　子どもを取り巻く医療では、全体の七割にあたる三十一市町が、産科・小児科の医師不足、夜間や休日の小児救急体制の整備・維持を課題に挙げた。

　医師不足は全国的な課題で、都市部でも深刻。「小児科医の減少や新人医師が小児科を敬遠するため、二十四時間の救急体制の維持が難しくなっている」（姫路市)「休日夜間急病診療所の小児科が近い将来維持できない可能性が高い」（尼崎市）などと答えた。

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　産科崩壊は福岡にも波及するかもしれませんが、その前に大都市周辺でも徐々にじわりじわり…。まったく、こういうニュースのネタには欠かない始末。

　少子化対策大臣はぜんぜん動かないし、まったく仕方ないなぁ。

ショック！ 療養病床の病院が休止

医療改悪・診療報酬改定が影響

長期入院者、行き場なくなる

静岡・伊豆の国市

　長期療養を必要とする患者が入る３８万床の療養病床のうち、２３万床の削減・廃止に向けた医療改悪法案が先の国会で成立しました。療養病床の患者減らしを狙った診療報酬改定が７月から実施されるなか、静岡県東部の伊豆の国市では、同病床の病院が業務の休止に追い込まれる事態が発生しています。四十数人の入院患者は６月末までに自宅や他の病院・施設に移りました。地域医療への影響を危ぐする声も上がっています。（内藤　真己子）

　「リハビリ治療を頼りにしていたのに、ショックです」。伊豆の国市の伊豆韮山温泉病院（奥村昌美理事長）に通院するＭさん（６５）が、「病院休止のお知らせ」を渡されたのは六月半ばでした。「お知らせ」は、国会で療養病床削減の方針を盛った医療改悪法案の成立が見込まれることをあげ、四月実施の診療報酬改定で「当病院の収益は急速に悪化」した、と休止を決めた経過をのべていました。

　同病院は一九六四年開設。失語症治療の研究団体事務局が置かれたこともあり、リハビリテーション科など四科を持っています。ベッドは療養病床百一床で、休止発表時には四十六人が入院中でした。医師や看護師、作業療法士など職員は約百二十人。通所リハビリなど介護保険サービスも実施、約百人が利用しています。

■見通し立たず

　病院側は休止の背景を「内部的な要因と（診療報酬改定など）外部的要因が半々」（剣持充孝監事）としたうえで、次のように説明します。

　二〇〇三年、十数億円をかけて新病棟を建設、手厚いスタッフでリハビリをする「回復期リハビリテーション病棟」を目指しました。

　しかし深刻な看護師不足のなか、同リハ病棟の基準を満たす看護師数を確保できませんでした。看護師の退職が多い時期がありましたが補充が困難で入院患者を制限したことなどもあり、しだいに患者が減って赤字がかさみました。

　今年五月には看護師を確保し五十床を同リハ病棟にしたものの、マイナス３・１６％の診療報酬改定のなかで対象患者が制限されました。七月には残り五十一床の療養病床の診療報酬に「医療の必要性」に応じたランク付けが導入。同病院では大幅な減収が予想され「将来の見通しが立たないので継続を断念した」(剣持氏）といいます。再開は考えていないとし、七月末には正式に保健所へ休止を届け出る予定です。

■転換できない

　病院は、厚生労働省がすすめる介護保険の老人保健施設への転換も検討しました。しかし介護保険を運営する伊豆の国市の対応は「介護保険事業計画における老健施設整備計画はすでに決まっており、転換は難しい」（高齢者支援課）。存続の道は閉ざされました。

■リハビリが…

　病院の休止は、地域の患者・家族に不安を広げています。

　脳梗塞（こうそく）で倒れた夫（８２）の車いすを押しリハビリに通う女性（７８）は、「手を添えればベッドで起き上がれるようになり、言葉もはっきりしたと喜んでいたのに…。家から通える場所でほかにリハビリをやってくれる病院はありません。困ったことになった」と思案顔です。

　入院患者は六月末までに、自宅や他の病院・施設に移りました。自宅に戻る人は十六人。入院患者の家族のなかには「今後もこんなことが続けば、どうなっちゃうのか」「（療養病床を減らす）小泉さんのやり方はおかしい。もう自民党には入れない」と怒る人もいました。

　急性期（病気やけがの発症からまもない時期）の医療をおこなう一般病床も含め、地域医療への影響も懸念されます。

　急性期治療のあと、リハビリが必要な患者を伊豆韮山温泉病院に紹介していた同市内の伊豆保健医療センター。田代守義事務局長は、「毎月二―三人の患者を紹介してきたが、ほかの病院をあたらざるを得ない。休止による負荷は大きい」といいます。

　近隣の三島市にある三島共立病院も同病院に患者を紹介していました。矢部洋院長は語ります。「これまで、入院日数に制限のある一般病床で急性期の治療を終えた患者は、病状が不安定でも療養病床に移って治療を続けることが可能でした。療養病床が減ればそれができず、一般病床の医療にも支障をきたします。介護施設は整わず在宅介護サービスも不十分。長期療養患者は行き場を失ってしまう」

■共産党が調査

　日本共産党の伊豆の国市議団（三好陽子団長）と伊豆地区委員会は六月下旬、同病院の幹部と面談、聞き取り調査をおこないました。田中正男市議は「市内の特養ホームの入所待機者は約百五十人で、入所まで数年待ちの状況です。医師や看護師不足も深刻です。医療改悪の実施を許さず、住民と手を取り合って『医療・介護難民』を出さない対策を考えていきたい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-03/2006070303_01_0.html

　赤旗以外はこのニュース無視。まぁ、地域住民のことなど無関係に行われた小泉改革の実情をよく表していると思う。経営努力と無関係なのだ。これは「国策」