東京日和＠元勤務医の日々

　元同じ職場で働いてた同期の先生がお便りをくれました。転載の許可をもらいましたので掲載します。やはりどこも地方病院ほど問題の根が深いような気がします。  

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　いつもマメに連絡ありがとう。うちの病院もかなりやばい状態です。まだ前の病院のほうがよかったのかもしれません。看護師がどんどん減少してきてしまい、とうとう病棟閉鎖をしなければならなくなりそうです。なのに上層部はもうすぐ定年ということもあるのでしょうが、まったく会議にも来ず、放任あるいはサボタージュといった状況です。とうとう私は腹にすねかえて、市議会議長に実名で報告書をつくり提出しました。この影響もあると思いますが、少し市議会が動き出すようです。しかし、やはりまず何も経営能力のないものが、ただの年功序列しかも田舎の市役所の人間が病院の事務長をすることが大きな問題だと思います。結局キチガイに刃物ではないですが、どう料理仕様もないです。私も真剣に進路を考えたほうがよさそうです。どうなるかはまだ闇の中ですが・・。完全に勝ち組、負け組みの流れが病院にも来ていますね。やはり研修医の募集からして、日本の現状にはマッチしていないような感じがしますね。本当にこの先どうなるやら、また連絡しますね。

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　同期の先生の苦闘を思うと…大変だなと思うとともに、医療の問題は経営にタッチする事務側の問題も大きいと思うのです。医師が現場を離れる理由は決して「楽をしたいから」だけではないのだと思うのですが…マスコミは辞めた医師に取材もしないでいつも「医師の怠慢」だと書いているのはどうも頂けません。医師不足ではなく、医師を支える事務側の協力不足と行政の理解不足なんだろうなと思っています。

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 奥越病院（勝山）あす廃止 患者転院、職員解雇へ 経済的理由

 　勝山市旭町三丁目の奥越病院（平泉泰起院長）が、今月末で病院経営をやめる方針を県、入院患者、職員に伝えていたことが、二十九日分かった。方針が示されたのは今月下旬で、入院患者らは困惑しつつ転院や在宅治療に向けた手続きを進めている。多くの病院職員は解雇を通告されており、不安を募らせている。　（近藤隆尚）

　県医務薬務課によると、病院側は二十五日、「経済的理由で入院患者に食事が提供できない」として、病床十九床以下の診療所に切り替えたいと、奥越健康福祉センターに伝えた。他の関係者によると、同じころ、病院は同様の理由で、入院患者に転院などを勧めたらしい。二十七日になって患者から初めて事情を聴いた看護師ら病院職員が説明を求めたのに対し、経営幹部は「経営を続けられない」として「職員は解雇したい」「今月分給与を払えるかどうかは分からない」などと話したという。

　三十人余りいた入院患者はほぼ全員の転退院の方向が固まり、徐々に病院を出ている。しかし、ある職員は「患者や家族の中には泣き出す人もいた」と話す。三十数人いる職員への解雇通告について、職員は「今後どうしたらいいか。急過ぎる」と戸惑い、憤慨していた。

　病院側は「幹部が不在でコメントできない」としている。

 県民福井(2006/07/30)

http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20060730/lcl_____fki_____010.shtml 

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ヤフーヘルスケアによれば… 

 http://health.yahoo.co.jp/bin/search?type=detail&f=ken&idx4=10416&ken=18&city=206

　42床の小さな個人病院だったようですが、いよいよこれから始まる経営不振での倒産の序章入りという感じでしょうか？職員も気の毒ですし、患者さんもとっても気の毒です。きっと幹部も大変だと思いますが、カルテやレントゲンの散逸もないように、きちんとして欲しいですね。というか、銀行や地方自治体の倒産の時のための「対策」はすでにあるようですが、こういう病院の倒産のためのスキームってちゃんと作ってあるんでしょうか？＞厚労省のお役人さまへ。

６割「緊急性なし」／子どもの救急センター利用

　小児救急外来を訪れた子どもの症状の約六割は「緊急性なし」―。こんな実態が、二十九日に那覇市で開かれた第三回こども救急フォーラムで紹介された。採算の厳しさや人手不足もあり、各医療機関の小児救急部門はパンク寸前。医師らは「救急機関に行くかどうか、親も症状を冷静に見極めて」と呼び掛けた。

　フォーラムは、県立南部医療センター・こども医療センター小児科の主催。保育士や父母ら約二百人が参加。医師や看護師が、小児医療を取り巻く問題について語った。

　那覇市立病院小児科の屋良朝雄医師は、同院急病センター小児科の受診患者の保護者を対象に昨年実施したアンケートで、３２％が「夜間にセンターを利用することにあまり抵抗がない」を選んだことを紹介。「コンビニ感覚で、安易に夜間の救急を利用する傾向がある」と述べた。一方で「核家族化が進み、孤立した親が不安感を募らせることも背景にある」とも指摘した。

　同医療センター小児科の安慶田英樹医師は、厚労省が全国の医療機関を対象に実施したアンケートで、小児救急患者のうち緊急性のない軽症は６１％、「受診不要」も２８％いた例を紹介した。

　安慶田医師は「同じ三八度の発熱でも、救急診療が必要な症状も、そうでない症状もある。判断材料を、われわれ医療の側からも発信していきたい」といい、日本小児科学会の作成した冊子「こどもの救急」から主な症状の判断基準を紹介した。

　「こどもの救急」はインターネットでも見ることができる。アドレスはhttp://kodomo-qq.jp

沖縄タイムズ(2006/07/30)

 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200607301300_04.html

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　本当に今の救急医療はおかしいのです、救急車にのって元気よくおりてくる患者さん、アルコール中毒だからと言ってタクシーのかわりに乗ってくる患者さん、ハチに刺されたと言ってショックでもなんでもないのに救急車に乗ってくる患者さん…こういう患者さんに振り回されている状況は急性期の患者さんのための、救急センターを効率を下げるばかりでなく、「本当に必要な患者さんの命」をも救えない状況になるということを知って欲しいものです。

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　お隣の韓国からですが…こういう予想が報道されていました。果たして日本はどうなんでしょうか？もっと伸びる部分と計画経済で規制される部分もありますが、どちらも大切なのは「健康のための出費は抑えにくい」という点は見ておいた方がいいでしょう。現在、日本人は収入の8%程度を医療費に支出していますが、先日ある講演会で2009年頃には10%になるだろうという予測を建てられていました。今後、技術の進歩でさらに医療機器やインターネットの速度向上(あと数年でGベースになります)もあり、新しい医療産業が勃興してくると感じています。 

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　韓国の「シルバー産業」が２０１０年から１０年間で年平均１０％以上成長するという展望が出された。

大韓商工会議所は２８日、「国内シルバー産業の成長性に関する展望」という報告書で、韓国戦争以降生まれたベビーブーム世代（１９５０年代後半～１９７０年代初めの出生）の大半が定年を迎える１０年から１０年間でシルバー産業の成長率が年平均１２．９％に達すると予想した。

報告書は、同期間の産業全体の年平均成長率は４．７％にとどまると予測されるが、休養（６・６％）、医療機器（１２．１％）、情報（２５．１％）、レジャー（１３．７％）、金融（１２．９％）、住宅（１０．９％）と高齢者に関わる産業は高成長を持続すると見込んでいる。

また、６５歳以上の高齢者の割合が１０％水準に上昇し、１人当たりの国民所得が２万ドルになると予想される０８年が、シルバー産業の購買量が拡大する年になるので注目する必要があると強調している。

最初の職場から引退する年齢が平均５３歳であることを考えると、０８年はベビーブーム世代の引退予想時期と重なる。
[東亜日報]

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006072949968

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ドクターヘリ　3年半で出動1000件超す
県「定着してきた」

　患者を治療しながら病院まで搬送する県の「ドクターヘリ」の出動件数が、導入から３年半で１０００件を上回った。順調に実績を伸ばしており、県は「重篤患者の救急治療として定着してきた」と話している。

　和歌山市内の県立医科大学付属病院にドクターヘリが配備されたのは２００３年１月。県内はどこも片道半時間以内で到着できる。ヘリには医療機器を装備し、医師と看護師が同乗する。

　県医務課によると、出動件数は02年度35件、03年度２６５件、04年度３３８件、05年度３４１件と年々増え、今年６月末で累計１０６４件になった。

　基本的には県立医大が患者を収容するが、４月から救命救急センターを開設した田辺市の南和歌山医療センターも、６月末までの３カ月で６人を収容した。

　運航時間もこれまで午前９時～午後５時（夏場は午後６時まで）だったが、４月から始動を午前８時に１時間早めたことで、午前８時～９時の利用が５件あった。

　運航の内訳は、消防からの要請で患者がいる場所に向かう現場救急が７２８件、病院間搬送が３３６件。患者の症状は中枢神経系、心血管系、呼吸器系などの内因性と外傷、熱傷など外因性がほぼ１対３の割合。

　現場別では、紀北が半分で、紀中と紀南が４分の１ずつ程度という。

　県医務課によると、ドクターヘリの導入は全国で７番目。現在、全国９県が導入している。年間の出動件数は昨年度で全国７番目に多かったが、人口比だと最も使われているのではないかという。

　県医務課は「ドクターヘリは早期治療ができることから、一刻を争う状態で命が救われることもあり、後遺症の軽減にもつながっている」と話している。

紀伊民報

http://www.agara.co.jp/DAILY/20060730/20060730_002.html

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　これからの問題は運営コストと費用対策効果の検討だと思うのですが、もちろん救急車と違い高度な医療が緊急で必要な患者さんを運ぶ体制としては絶対に欲しいのですが、その手前の部分で、つまり地域医療のネットワークが崩壊しつつあるのに、いくら「ドクターヘリ」が出来ても、患者さんのトリアージが必要ですし、しっかりとその見極めが出来て、はじめてドクターヘリが活用に弾みがつくような気がしますが…どうなんでしょうか？もちろん、全国的に自治体が必要性を感じて導入に動くのは賛成です。

　しかし、地方に住む住民にとって、ヘリコプターよりも、安心して地域で暮らせるセーフティネットの一つとしての、医療体制をどうするかというグランドデザインを欠いたままでは、十分な活用は難しいのではないか？と感じています。

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↓他の報道によれば、産科の統合も進んでいるようですが… 

 紀南病院に産科統合南和歌山医療センター　8月末で休止　医師不足が深刻化 [紀伊民報]

【日医】能力別診療報酬の導入には反対

 2006/07/28　薬事日報 

　日本医師会は７月の定例会見で、中央社会保険医療協議会が、医師の能力に応じて診療報酬に差をつける検討を行うと報道されたことに対し、「これから導入の是非を含めて議論が開始されるもので、報道は時期尚早」とした上で、診療報酬に格差をつけることに、日医として反対していく方針を示した。

　医師の能力に応じた診療報酬について中川俊男常任理事は、日医が反対する理由として、次の点を指摘した。

[1]症例数を増やすために、技術的に難しくない手術を多く実施することになりかねない

[2]対象になった症例の重症度が反映されない

[3]外科医の能力を高めることには反対しないが、個人の能力を評価する指標がはっきりせず、評価自体が非常に困難

[4]現行制度では、診療報酬を高くしても医師個人の収入になるわけではなく、仮にそうなっても医療機関にとって良いことか否かはっきりしない

[5]医師の能力は医療機関から出される情報などにより、患者さんも加えて評価すべきもの

[6]医療費抑制の流れの中で高点数をつけることは、新設された保険外併用療養費制度の対象になるなど、混合診療の拡大につながる恐れがある

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　さすがに、診療報酬の差をつけることは、経営に直撃ですから…警戒ではなく、本格的に反対ですね。 もちろん、内部の意見対立はあるとは思います。ただ、アメリカのように自由な診療報酬ならいいですが(その代わり医療保険でカバーされない治療は裕福でないと受けづらいですね)、こういう制度は便利なアメとムチがつきものですから…腕が上手い先生にとっては朗報でも、地方と都市の間で、医師を取り合っている現状では、難しい問題となりそうです。とりあえず医師会としては早く反応が出てきましたね。また色んな立場からの意見があると思います、時間をかけて「結論」を出して欲しいものです。

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社説［医師不足］「新研修制度のせいではない」

　医師の人数は年々増えているのに、各地で医師不足が叫ばれている。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が、将来の見通しをまとめた。全体的に見れば医師の数は十分確保できる、という。

　試算では、過重労働が日常化している医師の勤務時間を週４８時間以内に収めるには、全国で９０００人足りない。

　だが、医師の総数は毎年３０００人以上のペースで増え続けている。減少傾向にある都道府県は無い。

　にもかかわらず、「医師がいない」という悲鳴が聞こえるのは、自治体病院など地域医療を担う中核病院で、突風的な医師の減少が生じているためだ。

　２年前に導入された新人医師の新しい研修制度が、きっかけだろう。

　以前の研修はほとんどが大学病院で行われていた。新人医師は狭い専門領域しか身につかず、徒弟制度のような医局で雑務を担うことも多かった。

　幅広い医療知識を習得させるために、一般病院でも研修できるようにしたところ、ほぼ半数が大学病院ではなく、主に都市部にある症例豊富な一般病院を選んだ。その反動で人手不足となった地方の大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げてしまった。

　加えて、産科・小児科など昼夜無く診察を求められる診療科から、医師がじわじわと逃げ出している。

　各病院に医師が広く薄く配置されているため、診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医が開業医に転身し、新たな医師もやって来ない。大学病院の医師引き揚げは、こうした状況にも拍車をかけた。

　大学側は、新研修制度が混乱の原因、と批判している。これは筋違いだ。新制度に見直しは必要としても、根本的な問題は大学病院のあり方や、無計画に医師が配置されている現状にある。

　大学は一般病院に勝る研修環境を用意することで、研修医を呼び戻すのが常道だろう。自治体も隣接の市町村が協議して、地域の拠点となる診療科を割り振って医師を集中的に配置するなど、診療体制に余裕を持たせることが重要だ。

　新制度下で２年の研鑽（けんさん）を積んだ医師が第一線に出始めた。この人材を生かすことが、医師不足を解消するカギだ。

　若い医師は、必ずしも都会を志向しているわけではない。地方であっても、地域医療に情熱をもって取り組んでいる病院には研修医が大勢集まっている。

　地域をあげて、先駆的な医療体制の構築に取り組むことが、若い医師を引きつける近道ではないか。

（2006年7月27日1時59分  読売新聞）

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　医療の高度化の中で、仕事量が増え、説明の時間も取られて、へろへろなのに、地方自治体病院で先駆的な医療体制をしくには「お金」と「人」が必要なのだが、地方自治体は小泉改革で「お金」を減らされた。

　頼みの「人」も新しい研修システムに取り上げられ、人がいない大学医局に人を送る余裕があると思うのだろうか？まぁ、マスコミ連中は地方病院がもっと減れば医療費が減ればいいと思ってるんだろう？

　大手マスコミのおつとめの記者には地方から怨嗟の声は聞こえてこないようだ。そして都市に医師の流入規制がおきたり、開業制限や様々な規制をかけようとしようと、魅力を奪われた「へき地医療」など誰が振り返るのだろうか？

　無知なマスコミ諸君に言いたい、医師をそこへ回したいのならしっかり金をよこせ！

常勤医派遣１００人減　札医大昨年度　　2006/07/26 09:23

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「生命尊重の行政」苦境に　国保沢内病院

2006年07月27日asahi.com

　全国の地域医療のモデルとされた旧沢内村（現・西和賀町）の「生命尊重の行政」が、ピンチに陥っている。中核を担う国保沢内病院の院長が退職し、常勤医師が１人となって約１カ月。通院、入院患者が激減し、救急医療も停止された。町が総力をあげている後任医師確保の見通しは暗く、町政全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。


　沢内病院では、内科を担当していた院長（４０）が家庭の事情などを理由に６月末で退職し、常勤医は県派遣の外科医藤井大和さん（２９）だけになった。７月から藤井さんが院長職務代理者になり、非常勤医として盛岡市内の開業医が週３回（内科担当）、県立北上病院の医師が交代で週１回（外科担当）、来院してカバーしている。


　この１カ月で、１日平均１１０人ほどだった通院患者は、約６０人と、ほぼ半減した。約２０人いた入院患者は８人になった。救急患者の受け入れもストップされ、北上市、盛岡市などに搬送される。人工透析の患者は北上市内の病院への通院に切り替えられた。


　沢内病院事務長の高橋健司さんは「予想を上回る減り方。日によって医師が替わり、患者さんが落ち着かないのだろうか」と話す。


　西和賀町は、高橋繁町長が県や岩手医大など関係機関を訪ねて協力を要請するなど、医師確保に懸命だ。しかし、全国的な医師不足や都市への偏在という背景もあり、見通しは立っていない。


　町は「定住人口１万人」を目指し、今年度から「ふるさと回帰支援事業」をスタートさせた。０７年から大量の定年退職が見込まれる団塊の世代を、町に呼び込もうとの狙いだが、沢内病院の機能が回復しないと、事業に悪影響が出ることが心配されている。さらに、患者の減少で、病院事業会計の悪化が予想され、町財政の硬直化が進みかねない。


　高橋町長は「住民の安全、安心を確保するのは行政の基本で、生命尊重は旧沢内村時代からの誇れる歴史。早急に常勤医２人体制を実現したい」と話している。


　■国保沢内病院の歩み■
　５４年　国保沢内病院開設
　６０年　６５歳以上の医療費無料化
　６１年　対象を６０歳以上に拡大
　６２年　乳児死亡率ゼロを達成
　７３年　国が７０歳以上の医療費無料化
　８３年　老人保健法施行で老人医療費有料化。沢内村は無料化継続
　０５年　合併を機に一部自己負担を導入し無料化に幕

　◇「生命尊重の行政」　

　旧沢内村は、全国に先駆けて実施した老人医療費の無料化に象徴されるように、「生命尊重」を村是としてきた。沢内病院は、そのシンボルとして、医療、保健、福祉を包括した地域医療を展開し、「沢内方式」として高く評価されてきた。昨年１１月に合併して出来た西和賀町にもこの理念は受け継がれ、初代町長には、「生命尊重は政治の原点」とする旧沢内村長の高橋繁氏が選ばれた。
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　たった２人しか居ない医師が、一人欠けただけで、自治体にとっては「弱者」を支え続ける医療を提供し続けるのは無理になってしまいました。

　村民の健康を守るために村内にバスを通わせ、老人医療を支えてきたのですが‥結局、大学の支援も難しくなってしまいました。もっとも、こういう記事が出るということは…福岡県のように県立病院をすべて売却するように手っ取り早く撤退するところは増えていくでしょうね。

　問題はこういう地域医療のネットワークを壊したのは一人一人の医師の問題ではなく、国のレベルで行政がそういう穴埋めを出来るように出してきた「補助金」をカットした結果が見えてきたということです。

　 この前の日曜日に放送していたNHKスペシャル…録画してあったんで、ちょっと見ました…泣きそうになる。東京に住んでるとわかんないとは言わないけど、ここまで地域が痛めつけられているのを見ると…もう小泉改革の犠牲は官僚でも銀行でもなく、地方と弱者だったということになるのかな。今週号の週刊現代でも国民健康保険が一気に10万円あがったとかあったけど悲惨や…あんな人を首相に選んだ国民が悪いけれど…(--ﾒ)


「ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない～」

　働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
　今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上とも言われている。
　景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。
　一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。
　憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html#
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　ちなみにアメリカは今年は選挙だそうで…こっちもそれなりにもめそうですが、こういう国を目指して政権与党はまっしぐらですね。

米国の世論を二分する移民問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20060719/106528/

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つくば市立病院

存続に厳しい条件

　慢性的な赤字体質に悩むつくば市立病院について、今後の在り方や方向性を議論してきた同病院運営審議会は二十一日、存続を認めるものの、経営改善が困難な場合は二、三年後に経営形態の変更を検討すべきだとする答申をまとめた。近く市原健一市長に提出する。　（小沢伸介）

　答申では、存続の条件として、これまで年間平均５０－６０％で推移してきた病床稼働率を９０％に設定。二〇〇三年度に一億九千万円まで膨らんだ単年度の赤字額を、来年度以降は九千万円程度に抑え、さらなるコスト縮減を求めた。

　さらに、これが実現できない場合は「公設民営や民間移譲といった経営形態の変更を考慮する必要がある」とする厳しい内容となっている。

　経営改善の方策として▽発達障害のカウンセリングやアレルギー、生活習慣病予防など同病院を特色づける小児科の特殊診療の充実▽地域の病院や診療所との連携強化▽接遇の向上などによる快適な病院環境づくり－などを提案した。

　同病院では、今年三月末に外科と小児科の常勤医二人が退職した影響で入院、外来ともに患者数が激減。経営改善の一環として、十月までに常勤医一人を確保し、年明けに病床稼働率９０％の実現を目指している。

　同病院は旧筑波町から引き継いだ公的病院で、主に市北部の住民が利用。毎年発生する赤字を市が一般財源の繰り出しで対応してきた。このため審議会では当初、存続に否定的な意見も出ていた。

　今高治夫会長は「存続に向けてできる限り努力してほしい」と話した。(東京新聞7/22)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060722/lcl_____ibg_____000.shtml

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　こういう事例のよい処方箋はないですね。しかもこんな高いハードルを設けられた病院には、患者さん以前に医師が集まらない(めちゃくちゃですな)、今後、民間への売却は今のうちなら買い手が見つかるかもしれませんが、今後は安く買い叩かれたり、条件が厳しくなると思います。自治体のお役所日の丸体質のツケがここにきて一気に開花するのでしょうね。

　ところで赤字の責任って、誰が責任を取るんですか？市長ですか？収入役でしょうか？それとも他の病院を利用した市民と働いているお医者さん？さて、地方自治体の長はどう考えているのかを知るにはいい？記事がありました。

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公立病院連携を模索　自治体アンケート・宮城

共同通信社と協力して行った自治体トップアンケートで、河北新報社は宮城県内の３６市町村長に対し、地域医療を担う公立病院の在り方についても尋ねた。経営難や医師不足が深刻化する病院が多い中、各自治体は地域の医療機関の連携を進め、難局を打開しようとしていることが分かった。

　公立病院の在り方（二つまで回答）で多数を占めたのは「地域内の民間病院、開業医との連携を強化する」（５６％）と「地域内の公立病院で機能を補完し合うネットワークを構築する」（４２％）。

　ほかに「診療報酬を引き上げるなど国が財政、医師確保を支援してほしい」（３３％）「業務の民間委託を進め、経営の効率化やスリム化を図る」（２２％）との回答も多かった。

　一方、「公立病院は撤退し、地域医療は民間に委ねる」（３％）「地域ごとの拠点病院に医師を集約し、統廃合を進める」（１１％）は少数意見だった。
　市部（１３市）では「民間病院、開業医との連携強化」（６９％）がトップ。「国の財政、医師確保の支援」（５４％）が目立った。これに対し、町村部（２３町村）では「経営の効率化やスリム化」（２６％）を挙げる自治体の割合が、市部に比べて大きかった。 河北新報2006年07月23日日曜日

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　病院の撤退や統廃合まで決意している自治体の長は今のところは少ないようだが、経営の効率化やスリム化の必要性は町村部では高い意識されているようである。いずれにせよ、遠からず、自治体病院の役割と機能分担は見直されるに違いない。なぜなら公務員の経営能力はゼロとは言わないが、今まで放漫経営でやってきて、補助金漬けで立ち直れる可能性はない(あるとすれば超緊縮財政ですが医者と看護師が逃げ出す…)。

　また、そこで働いている医療従事者がモチベーションを高めれるような仕組みが用意されていないため、結局どんだけ働いても報われない…>開業あるいは都市部への流出というコースが見えてきた。

　思うに、公務員や外郭団体の給与費が１年に概算で４０兆円。国民の医療費全体が30兆円。どっちが大切かを与党も野党も喧嘩してでも、決めるべきであろうという意見が、僕の知人の意見だが、どうでしょう？やっぱり40兆円かかっても官僚機構は大切ですか？

　自分は、公務員の40兆円を半分に圧縮したらいいと思う(ハローワークや郵便局なんぞ民間に売却して廃止したらいい)。そして郵政民営化のついでに、官僚の天下りのためにある外郭団体をゼロにしたらいい。補助金どっぷりは辞めましょう！ってのが確か小泉改革路線だったと思ったんだけど、途中でやっぱり辞めて…国民にだまってこっそりこそくに医療改革というところでしょうな。

　教育や医療を削って何が国民のための政治なのかと思う今日この頃。もちろん、医療費にも無駄が全くないとは言わないが…国民の医療費の1/3しか国庫からは出ていない(残りは保険料だったり自己負担です)。しかし官僚どもは、自分で稼ぐこともしないし、年金や天下りで彼らがぬくぬくと暮らすために40兆円はまるごと無駄金だと思うのですが…。そう思いませんか？諸先生方…。

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