東京日和＠元勤務医の日々

　今どきこんな計画があるんですね。いえ、びっくりしました。あの地区No.1は別の病院で、そんなに離れていないというのに、田んぼの真ん中に６７８床、尾張北部地域では最大規模の総合病院…どうやって借金返すんでしょうか？

http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060628_1.htm

↓お隣の病院

http://www.komakihp.gr.jp/

　どっちかというとこれからの時代、病院を２個合併で一つ建てるならば、小さく建ててあとで拡張できるようにというのがこれからの基本だと思います。田舎の農協なのでおおざっぱなのかもしれませんが、 計画通りに行かずにあとで困りそうな気がします。話しは本題「経営推進」と言う名の「敗戦処理委員会」についてです…

平成１７年度北海道病院事業経営計画推進委員会(第二回)より

 道立病院の概要について
事務局：平成１７年４月１日付で寿都病院（寿都町へ移管）、釧路病院（釧路市へ機能移管）を廃止し、現在７病院、病床数１，２６４床となっている。

 事務局：現段階では、いわゆる不良債務は発生していない。

事務局：計画における１８年度の収支不足額は約▲８億円なので、１８年度当初予算とは４億５千万～６千万円ほど乖離がある。

原委員長：年次が経つに連れ、計画との乖離が大きくなっている実態を認識していただきたい。

(中略)

３．次期計画の策定について

高田委員：国の政策が医療費抑制になっており、今後５年間で７％の引き下げとも言われる中、医療機関の経営は厳しく、淘汰されていく。道立病院は徹底した経営改革をやって行かなくては成り立たない。北海道はへき地が多く収入が上がらず、医師の確保もままならないなど悪条件が重なっている。この委員会では指導・助言できる項目は出尽くした感がある。病院での努力も限界という声も聞こえてくる。道も思い切った人件費削減もやっており、病院事業と言えども根本的な見直しが必要と思う。

大城委員：診療報酬が３％以上も下がる中で、１８年度当初予算は甘いという印象を持った。臨床研修制度の影響で大学は医師が少ない状況であり、固定した医師を確保し
なければ、患者は定着しないし、増も見込めない。道立病院の再編は急務である。このままだと赤字は膨らむ一方である。医療が充足した地域でも事業を継続している。今後、医療が充足している地域とそうではない地域を見極めて役割を考えていくことが必要である

安達委員：医療が充足していない地域であれば、収益が少なくても存在意義があるので残す意義があるが、他の病院でカバーできる地域では役目が終わっているとも考え
られる。メリハリをつけていく必要がある。診療の質が悪くても、ただ存在すればよいという時代ではない。この病院だっ
たらぜひ行きたいという病院にしていかないと存在価値はなくなる。それには、レベルの高い医療とレベルの高い医師の確保が必要である。診療科が全て揃っている量的な面よりも、この分野ではどこにも負けないというオンリーワン的な発想もこれからは必要であると考える

川崎委員：地域医療を確保する上で、官・公の使命を考える必要がある。現実的に医師の確保ができずに各病院が悩んでおり、この問題を解決する必要がある。医師の供給不足がコスト高に結びついていることもあり、なんとか適正な体制を作れないものかと感じている。

中條委員：病院は専門職の集まりであり、事務長職は経験の多い方がなるべきである。また、看護部門の責任者も現場、職員、地域を把握して、様々な制約の中で自分の組織の持てる力を発揮させていくには最低５年程度は必要であり、そのような人事を行うべきである。看護人員はベッド数に対して配置されているが、民間病院では前年度実績など
に応じて配置される。厳しい財政状況の中、見直しを行うことによりソーシャルワーカーなどの人件費も捻出されると思う。
診療科についても、多くの科を抱えているが１時間程度離れた所に総合病院がある。医師不足と受診者が少ない状況を鑑み、道立病院として最低限何を用意していれば、役割を果たせるかを整理する必要がある。保健医療連携室は本当に必要なものと感じている。赤字になっても道立病院は必要だと道民が感じてくれれば納得すると思う。民間ではできないことを地方にある道立病院が果たしてくれればと期待している。民間病院は医師も少ない、地域との連携が実践的なものとなることを期待している。

染谷委員：今後の道立病院の方向性について、縮んでいくような印象を受けた。経営面だけが言われるが、道民の医療を守るという公立病院の役割は残っているだろう
と思う。市町村と道の役割を考えて、地域医療を守ることをしっかり見据えて必要な分野は継続していくことが必要である。
小林委員：事務長が１，２年で異動となるのはおかしいとの意見があったが、まさしくそのとおりだと思う。自治体病院の経営は、不採算部門をどの程度自治体がかぶるのかという問題であり、どの程度まで医療を確保していくのかということは、一自治体が決めることではなく、北海道全体で考えて行かなくてはならない。医師確保は、核となる病院に医師を充実させ、地域の自治体病院を支援する仕組みを道としてきちんとまとめ上げないといけない。道立病院だけでなく、市町村立病院にも配慮して頂きたい。(以下略)

http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-dbkri/17shishiniinkai-gijiroku.pdf

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　そうそう、某病院にお勤めの友人が、お役所からの指導があって、いたくお怒りでした。曰く‥

『官公庁からのお達しが大笑い。
１：病院の収益を上げてください。
２：時間外労働をしないでください。
３：休暇をしっかり消費してください。
４：人員を削減してください。（そのために病院の稼働率を見に来る役人が数人・・・単に見るだけ、稼働率も一番患者さんが少なくなる４月５月でみて少ないなら人数いらないだろうと、マックスで見ろと言いたい。』

　当たり前だが、連中は数字にしか興味ない。その数字をめぐってやれ「あれこれ」言うが、現場の大変なことに理解を示すことはないのだろう。現役の勤務医のモチベーションなどお構いなし、そういうのが「霞ヶ関」に巣くっていると思うと‥やり切れない気分になります。

　二つは足らんというが、未来は足りるという‥お役所の見積もりはアテにしてはならぬ。

医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」　厚労省推計
2006年06月28日23時17分

　医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は２８日、「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約５万６０００人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、８月までに最終報告をまとめる。

　同省の０４年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約２６万８０００人。医師の全体数は毎年約４０００人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の０５年調査でも勤務医の勤務時間は週平均６３．３時間に達する。

　報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週４８時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約３２万４０００人で、０４年調査時と比べ約５万６０００人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約２７万７０００人の医師が必要となり、約９０００人足りないとした。

　その上で、地域や特定の診療科での医師不足を解消するためには、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」などの必要性を指摘した。

　ただ、将来推計では、病院や診療所で働く医師数は、２０１５年に約２８万５０００人、２５年に約３１万人、３５年に約３２万１０００人と順調に増加すると推定され、同省は「全体では必要な医師数は供給される」と結論づけた。 (朝日新聞)


県内の麻酔科医不足が深刻化

　県内の総合病院で麻酔科医不足が深刻化している。常勤医がいないため、“手術待ち”が発生したり、急患を他病院へ長い時間かけて搬送せざるを得ないケースが出ている。もともと医師が不足しているのに加え、高度で専門的な手術が増えていることが、現場の多忙さに拍車を掛けている。

　むつ総合病院では長年、常勤麻酔科医がいない状態が続いている。手術は非常勤麻酔科医が来る月、水、木曜の週三日に限定。脳卒中など突発的な重症例が発生した場合、長時間かけて青森市の県立中央病院や弘前市の弘大病院へ搬送する。同病院事務局は「地理的なことを考えると、むつ病院に常勤医はぜひとも必要」と話しており、ホームページなどを通じて広く麻酔科医を募集している。

　麻酔科医は手術中の麻酔だけでなく、術前・術後の血圧や心拍数など患者の全身管理に責任を持つ高度医療には欠かせないコーディネーター役。患者の高齢化、医療の進展などにより麻酔科医の活躍する場はより広がっている。

　二〇〇四年の国の調査では、本県の麻酔科医は六十一人。人口十万人当たりの麻酔科医は四・二人で、全国の五・〇人を下回っている。年間三千三百件以上の手術を行う八戸市民病院の常勤麻酔科医は二人。二年前より二人減った。増え続ける手術に対応するため、特定の病院に所属しないフリーの麻酔科医に頼るケースもあるという。

　本来、麻酔科医が四人必要な青森市民病院は今春、一人が減り二人体制となった。患者のニーズに即応した手術スケジュールが立てられない状態が続いている。

　一日十五件から二十件の手術を六人の麻酔科医で行う県病は五月末現在、四百十五人の入院待ち患者がいる。麻酔科医の不足も一因に挙げられており、長尾乃婦子麻酔科部長は「医師が減っているのに、手術数は増えているため、現場は多忙を極めている。あと一人いれば、ずっとうまく手術を回せる。やりがいがある分野なのですが、人がいない」と話す。

　一方、医師を派遣する側の弘大医学部も限られた人員で最大限のやりくりをしている。

　若手麻酔科医を育成するために学生に麻酔の面白さ、重要性を説いているという同大麻酔科学講座の廣田和美教授は「まず医師が県内に残る環境をつくる必要がある。そのために大学も懸命に努力している」と語る。
(東奥日報6/29)
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　そうかと思えば
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厚労省「30年後も医師足りる」・配置調整は必要に
　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は28日、約30年後の医師数について「マクロ的には必要な数は供給される」とする報告書案をまとめた。ミクロ的には特定の地域や診療科で医師が不足する課題が残り、医師の配置調整が必要としている。

　報告書案によると、毎年約7700人の新人医師が生まれ、退職などを差し引いても、医師数は毎年3500―4000人ずつ増える。医療施設で働く実際の医師数は2015年に28.5万人、25年に31万人、35年に32.1万人になると予測している。 (日経新聞06/06/29 07:01)

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　現場で医師は有り余ってなどない！そして「美容形成」と違い、過酷な労働条件で、みんな歯を食いしばっているんだ！といいたい！