東京日和＠元勤務医の日々

　旧聞に属することでしょうが、こんなニュースを覚えてお見えでしょうか？ ハゲタカよりも貸金業者の方が先に目をつけたようです。

 診療報酬担保に違法貸し付け、３人逮捕

  
　病院を食い物にしていた貸金業者が逮捕されました。診療報酬を担保にして病院に３億円余りの違法な貸し付けを行っていたとして、警視庁は東京の貸金業者ら３人を逮捕しました。この貸金業者に金を借りていた病院は合わせて７８に上り、うち５０以上の病院が廃業に追い込まれています。

　今月９日、カメラの前に姿を現した一見サラリーマン風の男。実はこの男、５０以上の病院を廃業に追い込んだ貸金業者なのです。男は、携帯で記者の顔を撮影しようとします。

　警視庁は１３日、東京・渋谷区にあった金融会社「店舗ファイナンス」の社長・門田敏行容疑者（４４）、役員の加賀谷芳博容疑者（５６）ら３人を逮捕しました。逮捕容疑は出資法違反。３人は、東京・武蔵村山市にある「若葉記念病院」に３億円余りを貸し付け、違法に利息を受け取っていた疑いが持たれています。

　「店舗ファイナンス」は、いわゆる「日掛け金融」。スナックや飲食店など小さな業者を相手に特例で５４．７５％という高金利での貸し付けが認められていますが、病院などに金を貸し付けることは禁じられています。●「（門田）社長にこれはいけないんじゃないですかって聞いたことがあるんですが、特に問題はないってことで、スピード違反みたいなもので特に問題はないっていうことで」
（加賀谷容疑者：今月１０日）

　一方、門田容疑者らに金を借りた「若葉記念病院」。経営は次第に悪くなっていったといいます。　「金利が高いので、支配的立場に入ってきたんですよね。返済しているんだけど、結局、利子が高いから追いついていないんですよね」（若葉記念病院の元理事長：今月１０日）

　さらに門田容疑者は自ら病院の職員となり、経営にまで口を出すようになりました。　「門田（容疑者）が売り上げを伸ばさなくてはいけないという事で、会議室やリハビリ室をたたんでベットにしてしまった」（若葉記念病院の元職員）

　事実上の「乗っ取り」。容疑者の１人はＪＮＮの取材にこう語っていました。　「（Ｑ．乗っ取る意志はあったわけですよね？）当然ありますね」（大淵容疑者）

　「門田の言っている事に異議をすれば、従わなければ、その月の診療報酬を返してくれないんですよ。そうすると給料も払えないんですよ、薬も買えないんですよ」（若葉記念病院の元理事長）

　診療報酬を担保に取られ、経営も左右されていた「若葉記念病院」。その後、休業状態に追い込まれ、７０人いた入院患者は転院を余儀なくされました。

　「（病院に）役員を派遣したりとか、（貸金業者が）お金だけでなく人の面も支配していくという事があるので危ないですね」（病院経営に詳しい長栄一郎会計士補）

　門田容疑者らは、同じ手口で７８の病院に貸し付けをしていて、このうち５５の病院が廃業に追い込まれました。警視庁は、門田容疑者らが金の貸し付けだけでなく病院の乗っ取りでも利益をあげようとしていたとみて、背後関係について詳しく調べています。（６月13日16:29TBS）

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　先日のブログ記事で「転職」について「事前調査」は必須と書いた理由の一つには、赤字体質の病院はちょっとしたきっかけで倒産する可能性があり、自治体病院といえ、経営悪化からセール＆統廃合が始まる可能性があります。ところで、これらの私立病院は、どうしてこんな悪質な高利貸しに手を出さねばならなかったのでしょうか？

　実は、厚生労働省の調査で浮かび上がった実態を見ると、私立病院もこんな状態です。

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 特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査（アンケート）集計結果

http://www.izai.net/ankeito.html

３．理事長など経営に携わる者に対する個人の連帯債務保証の状況
（１）金融機関等（（独）福祉医療機構など政府系金融機関を含む）からの資金の借入れ理由（長期資金）
　現在、法人として金融機関等から融資等の資金の借入れを行っているでしょうか。借入れしている場合はその理由について、もっとも当てはまるもの一つに○をつけてください。
１．医療施設の建替えなど施設整備 268<--回答数です
２．電子カルテや医療機器の改善など設備整備 2
３．人件費など法人運営の運転資金 3
４．相続税等の支払い 0
５．その他 2
６．現時点では借入れしていない 39
□「その他」内訳
　・金融機関との友好関係維持
　・リース借入

（２）借入額
（１）で６．以外に○をつけた、金融機関等から資金の借入れを行っている法人にお伺いします。借入額（合計額）について、その規模に関し当てはまるものに○をつけてください。
（３）個人の連帯債務保証の有無
（２）において金融機関等から資金の借入れを行っている法人にお伺いします。法人の借入れについて、法人の理事長など個人で連帯債務保証しているでしょうか。該当するものに○をつけてください。
１．１億円未満 6<--回答数です
２．１億円～ ５億円未満 47
３．５億円～ １０億円未満 66
４．１０億円～ ５０億円未満 137
５．５０億円～１００億円未満 15
６．１００億円以上 4

１．個人で連帯債務保証している 257
２．個人で連帯債務保証していない 18

個人での連帯債務保証の額
（３）において個人で連帯債務保証をしている場合、どれくらいの額を個人で連帯債務保証しているのでしょうか。該当するものに○をつけてください。
１．１億円未満 10<--回答数です
２．１億円～ ５億円未満 51
３．５億円～ １０億円未満 65
４．１０億円～ ５０億円未満 119
５．５０億円～１００億円未満 11
６．１００億円以上 1

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　これを見た時、すごいと思いました。これが預金だったら間違いなく病院経営やめて「財テク」に走るのでしょうけど、全部借金ですからね。辞めるに辞めれない。経営から手を引きたい、でも借金が追いかけてくる…。ちなみに今回のアンケート対象である、特別医療法人、特定医療法人について定義はこちらです。

特別医療法人
　第３次医療法の改正により平成１０年４月から設立できることとなった医療法人です。医療法人社団や医療法人財団で持分の定めがないものが一定の要件を満たした場合、医療法第４２条第２項に規定する特別医療法人になることができます。
　一定の要件とは、
一． 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることがないこと、その他公的な運営に関する厚生省令で定める要件に適合するものであること。
二． 定款又は寄付行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は厚生労働省令で定める者に帰属させる旨を定めていること。公益性の高い病床に係る規制、理事長等との同族関係者である職員に関する給与規制等の達成が困難と指摘されていて、現在のところあまり普及していなせん。

・特定医療法人
　出資持分のない社団医療法人及び財団医療法人で財務大臣の認可を受けたものです。特定医療法人は法人税率の優遇があり、公益法人の収益事業並みの ２２％の軽減税率が適用されます。財務大臣の認可を受ける為の条件とは、承認基準はかなり厳しく、役員の内に親族等の占める割合が４０％以下であること、自由診療報酬が社会保険診療報酬に準ずる金額であることのほか、病院の規模や公益性が高いことなど様々な条件がついています。

　というか、低率の軽減税率であっても過半数が１０億円以上もの借金をかかえているんです…ちょっと驚きです。今、政府が検討している消費税の増税、％に関係なくさらに負担が増えます(医療費は免税ですが、病院が購入する時は負担せねばならない)。 

　この調査結果を教えてくださったのは監査法人の知人です。結局、厚生労働省は知っているのです。借金を抱えながら経営している私立病院がたどり着く先を探しているのを。公立病院に対して「公設民営」という考えが出てきて、このような案内もあります。

↓「自治体病院の民間移譲と特定医療法人」セミナー

http://www.higashinihon.ne.jp/seminar/pdf/jichitaiminkanijyou0427.pdf

　また、療養病床の削減の経緯について、先週、厚生労働省の審議官がこのように述べています。 

「老健への転換は保証する」　療養病床再編で辻厚労審議官（ＭＦ）

　厚生労働省の辻哲夫厚生労働審議官は２２日、札幌市内で開かれた日本医業経営コンサルタント協会の研究発表大会で講演し、「医療費を適正化しなさいという厳しい指摘を受け、患者負担をこれ以上引き上げられない中で、悩み悩んで出したのが療養病床の転換だった」と述べ、療養病床の再編は苦渋の決断だったと強調した。さらに「老健への転換は保証する。患者を追い出すことはあってはならない」とも述べ、円滑な転換ができるよう全面的に支援する方針を示した。

　在宅医療の推進については、「８割の人が病院で死亡する状況は国際的には変わった姿」と指摘した上で、２１日の中医協で有料老人ホームやケアハウスなど特定施設へ訪問診療する際の要件緩和が決定されたことに触れ、「生活の場で自立した尊厳ある生活を送ってもらい、そこに医療サービスが入っていく形を実現させたい」と述べた。

　辻審議官は今後、開業医の役割がますます重要になるとも説明した。「小児救急の現場で、もっと開業医が対応してくれれば、勤務医がバーンアウトすることはない。近年は若い開業医の層が増えており、期待したい」と述べた。

　赤字は「疑問」があるところであり、青地の８割が死ぬのは確かに諸外国に比べれば多く、私個人としては在宅死を推進したいお役所の都合はわかりますが、現在のような介護の受け皿などが不十分なまま、家族中心の介護に頼ることは「介護護殺人の増加」となるのを憂慮します。

↓参考資料「介護殺人や安楽死、実は男が女を死なせてる」

http://ep.blog12.fc2.com/blog-entry-21.html

　さて、この誤解‥完璧です。このような報道がされていた、それを見た視聴者である市民が「誤解」する。

　そして今までの医師会の抗議声明文などが全く功をなさぬばかりか、それを取り上げるマスコミの検察よりの態度が、いかに一般の方の「医療従事者に対する気持ち」に悪影響を及ぼしているかです。

　このような報道を遮断はできないでしょう、しかし、今まで我々医師はきちんとした「抗議」を必要な時にマスコミ各社にアピール出来てきたでしょうか？

　今までのような「あとだし」で、今後もマスコミが世論を操縦されるがままでいいのでしょうか？インターネット時代、我々は手段はいくらでもあるはずです、広報活動を拡充しませんと、今後、産科医療どころではなく、地方病院の存続も危ぶまれます。

　ちなみに、大野病院は逮捕をきっかけに、赤字体質の悪化が加速し、とうとう近隣の病院と統合の話がもちあがりました。

●県立大野病院・双葉厚生病院　統合も視野に検討
http://www.fct.co.jp/fct/newsviewer.cgi?mode=0#200606261182807
　県と県厚生農業組合連合会＝福島厚生連は、双葉郡内にある県立大野病院と双葉厚生病院の統合などを視野にいれ、検討を進めることになりました。

　今回の件は、すでに刑事事件となったのはやむをえないのです。しかし、検察は書類送検でなく、在宅起訴でなく逮捕に踏み切り、入院されたり通院されていた患者さん、逮捕された先生のご家族、そして地域住民に迷惑がかかっているだけでなく、他の医療現場についても誤解と偏見に満ちた厳しい視線に曝されていること(NHKが逮捕シーンをクローズアップ現代で流しましたね)。

　これ以上の悪影響の波及を防ぐためには、「医師会の抗議声明」だけではなく、マスコミに対して積極的に広報活動をしていなかった、我々の戦略ミスでもありましょう。日本医師会の公的な声明は3/23(逮捕は2/18でした)。地元の医師会は2/23に動いているのに…この遅れは致命的でしたね。結局、この初動の遅れが今もってマスコミがミスリードする報道に、きちんとした「対応」ができないで、崩壊するがままに日本の周産期医療を見殺しにしたとも言える。

■県立大野病院の医療事故について >>>福島県医師会

http://www.med.or.jp/nichikara/fseimei/fukushima0223.pdf

 

日医白クマ通信　福島県立大野病院事件で日医の考えを説明(2006/3/23)http://www.med.or.jp/shirokuma/no354.html

日医白クマ通信 唐澤会長、木下常任理事記者会見 産婦人科医の逮捕・起訴による医療現場への影響を懸念(2006/4/19)http://www.med.or.jp/shirokuma/no371.html

　二度とおきては成らない事故であると同時に、二度とあって欲しくない不当逮捕。もう一ついうなら、この事件を境に、一気に「周産期医療の崩壊」が進んで困るのは日本の国民であること。マスコミ各社にはよく調べ、よく考えて報道して欲しいこと。

　そして、一般市民やマスコミは現場について知らなさ過ぎる、過酷な産科医療現場というものを。医師が限界を超えて過労死寸前で踏みとどまってきたことを報道されないままでいいのでしょうか？

　自分は「日本医師会の非会員」です。しかし、医師になって十余年、今までの自民党の厚生族議員に頼むばかりの依存体質、勤務医の逮捕という重大事に「会長選挙など下らぬ内部抗争」に明け暮れ、勤務医の労働者としての人権無視を行ってきた、日医のやり方には批判を加えます。

　我々は犯罪者となるために、医師になったのではない！そして、国民のために「貢献」してきたつもりだ。それを一回の手術時の事故で、全てが無に帰するような事態を避けねばならないと考えております。

　どうか、これについて産科医だけでなく、医師会の重鎮の方々もみな「真剣にどうしたら国民が理解してくれるか」考え「行動する時」だと考えますがいかがでしょうか？ 

　転載許可をしていただいた方には、本当に感謝しております。また、ご本人さんも「色々な方から指摘を頂き、更に自分でいくつか調べたら、私の認識にも色々誤りがあったそうで、産科医師の方に対して本当に失礼な事を書いたと反省しております。」 と語っておられました。