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今日は、久しぶりに大学の先輩に電話をかけた。この春の改訂で３％の診療報酬引き下げだが、ターゲットにされている老人医療を私立でやっているため、８％もの減収。病院の利益がふっとぶって話であった。きっと来年の夏までに結果は出るのであろう。
さて、来週の水曜日には参議院で医療改革法案が可決される。自民党の改革路線という看板にだまされた国民や、負けた野党のふがいなさをが恨めしいが‥何も言えない。
共同通信06/08
＞参院厚生労働委員会は6日、医療制度改革関連法案について、12日に北海道千歳市で、医療関係者などから意見を聞く地方公聴会を開催することを決めた。
＞一方、野党側は理事懇談会で、社会保険庁の国民年金不正免除問題について集中審議を行うよう求めたが折り合いが付かず、与野党が引き続き調整する。
＜与党国対会談＞医療制度改革法案の今国会成立で一致
自民、公明両党の国対委員長は５日、国会内で会談した。医療制度改革関連法案を１４日の参院本会議で採決し、成立を目指す方針で一致。「がん対策基本法案」は民主党と修正協議を行い、今国会で成立を目指す。また、細田・自民国対委員長は「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの今国会での成立は困難と述べた。
（毎日新聞） - 6月5日20時12分更新
http://hodanren.doc-net.or.jp/sonota/0508syomei.pdf
日本のマスコミは秋田の子供殺人事件やグリーンメーラーにしかすぎない元官僚をおっかけていたり、ワールドカップだとかで報道しないが、このツケをはらうのは国民全体である。間違いなく、日本の医療がどうなろうと、マスコミは責任を取らないし、政治家はもっと無責任だ。
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m3.comの内部で拾ったリンク先を読みながら…ちょっと考えてしまいました。地方は切り捨て、都市部は民間に市場(高額な先進医療分野)を開放、福祉のサービスは最低限で、あとはご自由に…小さな政府の実現はリアルである。
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/050524yokusei.html
最近話題のPET(陽電子放出断層撮影法）。導入開始からわずか数年で、こんなに増えている。日本でそんなに必要なのかは疑問である。
しかも太平洋ベルト地帯に主に分布。日本海側には数が少ないが…サイクロトロンまで備えることを考えると、相当稼がねばならない。
今、侵襲が少なく、がん検診として人気なので、ペイすると見込んで様々な医療機関が導入に走っている姿が見える。
http://pet.jrias.or.jp/index.cfm/28,367,95,html
ちなみに、日本のCTやMRIは相当に過剰である。今後、民間がさらに高額な医療機器をせっせと設置しているのは下記からもうかがえる。一部、転載する。
＞日本におけるCTやMRIといった高額医療機器は、諸外国に比較しても多く、
＞人口対のCT台数はイギリスの10倍以上、アメリカと比較しても約2.5倍、さらに
＞MRIの台数も欧米諸国を上回っています
↓かかりつけ医通信(PETなどの効用、費用など詳細に記載あり)
http://www.docbj.com/kkr/kako/46.htm
この時(２００３年)のPET設置総数は日本で50施設程度であったが、今は１００を超える。二倍だ。
需要と供給が伸び続ける限り、今後も導入は続くのである。医療制度改革法案の内容を簡単に見る限り、これらの最新医療機器の導入制限については全く考えられていない。霞ヶ関の方々には、他国のことも考え合わせて、もう少し考えてもらいたい。
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