東京日和＠元勤務医の日々

　今どきこんな計画があるんですね。いえ、びっくりしました。あの地区No.1は別の病院で、そんなに離れていないというのに、田んぼの真ん中に６７８床、尾張北部地域では最大規模の総合病院…どうやって借金返すんでしょうか？

http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060628_1.htm

↓お隣の病院

http://www.komakihp.gr.jp/

　どっちかというとこれからの時代、病院を２個合併で一つ建てるならば、小さく建ててあとで拡張できるようにというのがこれからの基本だと思います。田舎の農協なのでおおざっぱなのかもしれませんが、 計画通りに行かずにあとで困りそうな気がします。話しは本題「経営推進」と言う名の「敗戦処理委員会」についてです…

平成１７年度北海道病院事業経営計画推進委員会(第二回)より

 道立病院の概要について
事務局：平成１７年４月１日付で寿都病院（寿都町へ移管）、釧路病院（釧路市へ機能移管）を廃止し、現在７病院、病床数１，２６４床となっている。

 事務局：現段階では、いわゆる不良債務は発生していない。

事務局：計画における１８年度の収支不足額は約▲８億円なので、１８年度当初予算とは４億５千万～６千万円ほど乖離がある。

原委員長：年次が経つに連れ、計画との乖離が大きくなっている実態を認識していただきたい。

(中略)

３．次期計画の策定について

高田委員：国の政策が医療費抑制になっており、今後５年間で７％の引き下げとも言われる中、医療機関の経営は厳しく、淘汰されていく。道立病院は徹底した経営改革をやって行かなくては成り立たない。北海道はへき地が多く収入が上がらず、医師の確保もままならないなど悪条件が重なっている。この委員会では指導・助言できる項目は出尽くした感がある。病院での努力も限界という声も聞こえてくる。道も思い切った人件費削減もやっており、病院事業と言えども根本的な見直しが必要と思う。

大城委員：診療報酬が３％以上も下がる中で、１８年度当初予算は甘いという印象を持った。臨床研修制度の影響で大学は医師が少ない状況であり、固定した医師を確保し
なければ、患者は定着しないし、増も見込めない。道立病院の再編は急務である。このままだと赤字は膨らむ一方である。医療が充足した地域でも事業を継続している。今後、医療が充足している地域とそうではない地域を見極めて役割を考えていくことが必要である

安達委員：医療が充足していない地域であれば、収益が少なくても存在意義があるので残す意義があるが、他の病院でカバーできる地域では役目が終わっているとも考え
られる。メリハリをつけていく必要がある。診療の質が悪くても、ただ存在すればよいという時代ではない。この病院だっ
たらぜひ行きたいという病院にしていかないと存在価値はなくなる。それには、レベルの高い医療とレベルの高い医師の確保が必要である。診療科が全て揃っている量的な面よりも、この分野ではどこにも負けないというオンリーワン的な発想もこれからは必要であると考える

川崎委員：地域医療を確保する上で、官・公の使命を考える必要がある。現実的に医師の確保ができずに各病院が悩んでおり、この問題を解決する必要がある。医師の供給不足がコスト高に結びついていることもあり、なんとか適正な体制を作れないものかと感じている。

中條委員：病院は専門職の集まりであり、事務長職は経験の多い方がなるべきである。また、看護部門の責任者も現場、職員、地域を把握して、様々な制約の中で自分の組織の持てる力を発揮させていくには最低５年程度は必要であり、そのような人事を行うべきである。看護人員はベッド数に対して配置されているが、民間病院では前年度実績など
に応じて配置される。厳しい財政状況の中、見直しを行うことによりソーシャルワーカーなどの人件費も捻出されると思う。
診療科についても、多くの科を抱えているが１時間程度離れた所に総合病院がある。医師不足と受診者が少ない状況を鑑み、道立病院として最低限何を用意していれば、役割を果たせるかを整理する必要がある。保健医療連携室は本当に必要なものと感じている。赤字になっても道立病院は必要だと道民が感じてくれれば納得すると思う。民間ではできないことを地方にある道立病院が果たしてくれればと期待している。民間病院は医師も少ない、地域との連携が実践的なものとなることを期待している。

染谷委員：今後の道立病院の方向性について、縮んでいくような印象を受けた。経営面だけが言われるが、道民の医療を守るという公立病院の役割は残っているだろう
と思う。市町村と道の役割を考えて、地域医療を守ることをしっかり見据えて必要な分野は継続していくことが必要である。
小林委員：事務長が１，２年で異動となるのはおかしいとの意見があったが、まさしくそのとおりだと思う。自治体病院の経営は、不採算部門をどの程度自治体がかぶるのかという問題であり、どの程度まで医療を確保していくのかということは、一自治体が決めることではなく、北海道全体で考えて行かなくてはならない。医師確保は、核となる病院に医師を充実させ、地域の自治体病院を支援する仕組みを道としてきちんとまとめ上げないといけない。道立病院だけでなく、市町村立病院にも配慮して頂きたい。(以下略)

http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-dbkri/17shishiniinkai-gijiroku.pdf

------------------------

　そうそう、某病院にお勤めの友人が、お役所からの指導があって、いたくお怒りでした。曰く‥

『官公庁からのお達しが大笑い。
１：病院の収益を上げてください。
２：時間外労働をしないでください。
３：休暇をしっかり消費してください。
４：人員を削減してください。（そのために病院の稼働率を見に来る役人が数人・・・単に見るだけ、稼働率も一番患者さんが少なくなる４月５月でみて少ないなら人数いらないだろうと、マックスで見ろと言いたい。』

　当たり前だが、連中は数字にしか興味ない。その数字をめぐってやれ「あれこれ」言うが、現場の大変なことに理解を示すことはないのだろう。現役の勤務医のモチベーションなどお構いなし、そういうのが「霞ヶ関」に巣くっていると思うと‥やり切れない気分になります。

　二つは足らんというが、未来は足りるという‥お役所の見積もりはアテにしてはならぬ。

医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」　厚労省推計
2006年06月28日23時17分

　医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は２８日、「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約５万６０００人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、８月までに最終報告をまとめる。

　同省の０４年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約２６万８０００人。医師の全体数は毎年約４０００人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の０５年調査でも勤務医の勤務時間は週平均６３．３時間に達する。

　報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週４８時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約３２万４０００人で、０４年調査時と比べ約５万６０００人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約２７万７０００人の医師が必要となり、約９０００人足りないとした。

　その上で、地域や特定の診療科での医師不足を解消するためには、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」などの必要性を指摘した。

　ただ、将来推計では、病院や診療所で働く医師数は、２０１５年に約２８万５０００人、２５年に約３１万人、３５年に約３２万１０００人と順調に増加すると推定され、同省は「全体では必要な医師数は供給される」と結論づけた。 (朝日新聞)


県内の麻酔科医不足が深刻化

　県内の総合病院で麻酔科医不足が深刻化している。常勤医がいないため、“手術待ち”が発生したり、急患を他病院へ長い時間かけて搬送せざるを得ないケースが出ている。もともと医師が不足しているのに加え、高度で専門的な手術が増えていることが、現場の多忙さに拍車を掛けている。

　むつ総合病院では長年、常勤麻酔科医がいない状態が続いている。手術は非常勤麻酔科医が来る月、水、木曜の週三日に限定。脳卒中など突発的な重症例が発生した場合、長時間かけて青森市の県立中央病院や弘前市の弘大病院へ搬送する。同病院事務局は「地理的なことを考えると、むつ病院に常勤医はぜひとも必要」と話しており、ホームページなどを通じて広く麻酔科医を募集している。

　麻酔科医は手術中の麻酔だけでなく、術前・術後の血圧や心拍数など患者の全身管理に責任を持つ高度医療には欠かせないコーディネーター役。患者の高齢化、医療の進展などにより麻酔科医の活躍する場はより広がっている。

　二〇〇四年の国の調査では、本県の麻酔科医は六十一人。人口十万人当たりの麻酔科医は四・二人で、全国の五・〇人を下回っている。年間三千三百件以上の手術を行う八戸市民病院の常勤麻酔科医は二人。二年前より二人減った。増え続ける手術に対応するため、特定の病院に所属しないフリーの麻酔科医に頼るケースもあるという。

　本来、麻酔科医が四人必要な青森市民病院は今春、一人が減り二人体制となった。患者のニーズに即応した手術スケジュールが立てられない状態が続いている。

　一日十五件から二十件の手術を六人の麻酔科医で行う県病は五月末現在、四百十五人の入院待ち患者がいる。麻酔科医の不足も一因に挙げられており、長尾乃婦子麻酔科部長は「医師が減っているのに、手術数は増えているため、現場は多忙を極めている。あと一人いれば、ずっとうまく手術を回せる。やりがいがある分野なのですが、人がいない」と話す。

　一方、医師を派遣する側の弘大医学部も限られた人員で最大限のやりくりをしている。

　若手麻酔科医を育成するために学生に麻酔の面白さ、重要性を説いているという同大麻酔科学講座の廣田和美教授は「まず医師が県内に残る環境をつくる必要がある。そのために大学も懸命に努力している」と語る。
(東奥日報6/29)
----------------------------------------
　そうかと思えば
----------------------------------------

厚労省「30年後も医師足りる」・配置調整は必要に
　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は28日、約30年後の医師数について「マクロ的には必要な数は供給される」とする報告書案をまとめた。ミクロ的には特定の地域や診療科で医師が不足する課題が残り、医師の配置調整が必要としている。

　報告書案によると、毎年約7700人の新人医師が生まれ、退職などを差し引いても、医師数は毎年3500―4000人ずつ増える。医療施設で働く実際の医師数は2015年に28.5万人、25年に31万人、35年に32.1万人になると予測している。 (日経新聞06/06/29 07:01)

--------------------

　現場で医師は有り余ってなどない！そして「美容形成」と違い、過酷な労働条件で、みんな歯を食いしばっているんだ！といいたい！

　お役人がまじめに検討した「2025年の日本の姿」という資料のホームページを発見してしまいました。

○ 省内係長程度以下の若手職員13名で構成する「2025年の社会の姿ワーキングチーム」が、「懇談会」の議論に資するよう約２か月半かけて真剣に議論し作成。


http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/06/s0614-3c.html
「2025年の日本の姿」

 (主な内容）

・ 子供を産み育てることは社会全体で支えるものという認識が高まる。

・ 夫婦による家事、育児の分担が一般化。

・ 家族とのふれあい、趣味、地域活動などに充てる時間が増加。

・ 社会保障負担が勤労意欲や経済活力を阻害しない程度の水準で安定。

・ 児童・家庭に対する社会保障給付の割合が増加。

・ 一時預かり、在宅保育、病児保育など多様な保育サービスが充実。

・ 時間当たり賃金はフルタイムやパートによる違いがなくなる。

・ 育児休業、看護休暇、勤務時間の短縮などの制度が利用しやすくなる。

・ 育児期間中に短時間勤務を選択しやすいような雇用管理。

・ 多様な働き方の選択が可能。育児期間中に夫婦で1.5人分の働き方。

・ 学歴ではなく物事への対応能力や人間性で人物を評価する社会。

・ 大学生は働きながら学ぶことが主流。本人への奨学金制度が充実。

・ 土地の高度利用（高層化、地下化）で都市部の地価が抑制。

・ 都市を流れる河川の水質が改善し、自然とふれあう場となる。

　なかなか素敵な予想です。具体的なところを見ていきましょうか。 

（価値観・生活スタイル）

○ 性別、年代を問わず、結婚するかしないか、子どもを持つか持たないかは本人の自由という意識が浸透するとともに、子どもを産み育てることは社会全体で支えるものという認識が高まる。


○ 男女の役割分業意識はほぼなくなり、夫婦による家事、育児の分担が一般化。


○ 仕事優先という考え方が少なくなり、それに伴い、家族とのふれあい、趣味、地域活動などに充てる時間が増加。


○ 親子のふれあいが、子どもの人間性を高めるという考え方から、家庭の機能が見直され、家庭学習や親子での地域活動などが盛んに。
○ 子育て期間中も、自らの趣味や夫婦だけの時間を大切にする人が増える。
○ 高校卒業後は、親から自立し、働きながら学ぶことが一般的に。その結果、若者の就労意欲が高まる。

-------------------------
　いえ、とっても素敵な未来だと思う。でも、そういう未来を描くにはもう少し現実(ニートだとか)を見て欲しい。 それにこの想像する家族は２人子供がいるという前提がすでにおかしい。平均１．３がその頃には戻っているという楽観的すぎ。
　みんなとっても夢想家で素敵ですね、霞が関の官僚たちはアカルイ未来が待っているんだと思い込む ほど平和なのか…。

　と思っていたら、最初の書き出しを良く読めばよかった… 

○ 数値や財政影響を予測するものではなく、2025年の社会像、生活全般のありようを「物語」として描いたもの。

○ 各メンバーの自由な意思により作成したものであり、厚生労働省はじめ政府による公式見解ではなく、施策の実施を約束するものでもない。

　こんな「夢物語」を「画餅」と古来から言うが、まさしく彼らが夢の結実のために、努力している片鱗は見いだせぬ。ニート対策も即効性のある政策も打てず、母子家庭や低所得者層への生保の支給引き下げを決めたり、夢が色あせるのに時間は要らないね。

署名者数４３１,５２５人（国民の２９２人に１人が署名）
ネット署名者数１２,４９７人
総署名者数４４４,０２２人

厚労省への提出は30日金曜日。
同日、多田富雄さんによる声明がでるそうです。
詳しくは以下のページをごらん下さい。
http://www.craseed.net/

皆さんご協力ありがとうございました。

　旧聞に属することでしょうが、こんなニュースを覚えてお見えでしょうか？ ハゲタカよりも貸金業者の方が先に目をつけたようです。

 診療報酬担保に違法貸し付け、３人逮捕

  
　病院を食い物にしていた貸金業者が逮捕されました。診療報酬を担保にして病院に３億円余りの違法な貸し付けを行っていたとして、警視庁は東京の貸金業者ら３人を逮捕しました。この貸金業者に金を借りていた病院は合わせて７８に上り、うち５０以上の病院が廃業に追い込まれています。

　今月９日、カメラの前に姿を現した一見サラリーマン風の男。実はこの男、５０以上の病院を廃業に追い込んだ貸金業者なのです。男は、携帯で記者の顔を撮影しようとします。

　警視庁は１３日、東京・渋谷区にあった金融会社「店舗ファイナンス」の社長・門田敏行容疑者（４４）、役員の加賀谷芳博容疑者（５６）ら３人を逮捕しました。逮捕容疑は出資法違反。３人は、東京・武蔵村山市にある「若葉記念病院」に３億円余りを貸し付け、違法に利息を受け取っていた疑いが持たれています。

　「店舗ファイナンス」は、いわゆる「日掛け金融」。スナックや飲食店など小さな業者を相手に特例で５４．７５％という高金利での貸し付けが認められていますが、病院などに金を貸し付けることは禁じられています。●「（門田）社長にこれはいけないんじゃないですかって聞いたことがあるんですが、特に問題はないってことで、スピード違反みたいなもので特に問題はないっていうことで」
（加賀谷容疑者：今月１０日）

　一方、門田容疑者らに金を借りた「若葉記念病院」。経営は次第に悪くなっていったといいます。　「金利が高いので、支配的立場に入ってきたんですよね。返済しているんだけど、結局、利子が高いから追いついていないんですよね」（若葉記念病院の元理事長：今月１０日）

　さらに門田容疑者は自ら病院の職員となり、経営にまで口を出すようになりました。　「門田（容疑者）が売り上げを伸ばさなくてはいけないという事で、会議室やリハビリ室をたたんでベットにしてしまった」（若葉記念病院の元職員）

　事実上の「乗っ取り」。容疑者の１人はＪＮＮの取材にこう語っていました。　「（Ｑ．乗っ取る意志はあったわけですよね？）当然ありますね」（大淵容疑者）

　「門田の言っている事に異議をすれば、従わなければ、その月の診療報酬を返してくれないんですよ。そうすると給料も払えないんですよ、薬も買えないんですよ」（若葉記念病院の元理事長）

　診療報酬を担保に取られ、経営も左右されていた「若葉記念病院」。その後、休業状態に追い込まれ、７０人いた入院患者は転院を余儀なくされました。

　「（病院に）役員を派遣したりとか、（貸金業者が）お金だけでなく人の面も支配していくという事があるので危ないですね」（病院経営に詳しい長栄一郎会計士補）

　門田容疑者らは、同じ手口で７８の病院に貸し付けをしていて、このうち５５の病院が廃業に追い込まれました。警視庁は、門田容疑者らが金の貸し付けだけでなく病院の乗っ取りでも利益をあげようとしていたとみて、背後関係について詳しく調べています。（６月13日16:29TBS）

 --------------------------

　先日のブログ記事で「転職」について「事前調査」は必須と書いた理由の一つには、赤字体質の病院はちょっとしたきっかけで倒産する可能性があり、自治体病院といえ、経営悪化からセール＆統廃合が始まる可能性があります。ところで、これらの私立病院は、どうしてこんな悪質な高利貸しに手を出さねばならなかったのでしょうか？

　実は、厚生労働省の調査で浮かび上がった実態を見ると、私立病院もこんな状態です。

 --------------------------

 特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査（アンケート）集計結果

http://www.izai.net/ankeito.html

３．理事長など経営に携わる者に対する個人の連帯債務保証の状況
（１）金融機関等（（独）福祉医療機構など政府系金融機関を含む）からの資金の借入れ理由（長期資金）
　現在、法人として金融機関等から融資等の資金の借入れを行っているでしょうか。借入れしている場合はその理由について、もっとも当てはまるもの一つに○をつけてください。
１．医療施設の建替えなど施設整備 268<--回答数です
２．電子カルテや医療機器の改善など設備整備 2
３．人件費など法人運営の運転資金 3
４．相続税等の支払い 0
５．その他 2
６．現時点では借入れしていない 39
□「その他」内訳
　・金融機関との友好関係維持
　・リース借入

（２）借入額
（１）で６．以外に○をつけた、金融機関等から資金の借入れを行っている法人にお伺いします。借入額（合計額）について、その規模に関し当てはまるものに○をつけてください。
（３）個人の連帯債務保証の有無
（２）において金融機関等から資金の借入れを行っている法人にお伺いします。法人の借入れについて、法人の理事長など個人で連帯債務保証しているでしょうか。該当するものに○をつけてください。
１．１億円未満 6<--回答数です
２．１億円～ ５億円未満 47
３．５億円～ １０億円未満 66
４．１０億円～ ５０億円未満 137
５．５０億円～１００億円未満 15
６．１００億円以上 4

１．個人で連帯債務保証している 257
２．個人で連帯債務保証していない 18

個人での連帯債務保証の額
（３）において個人で連帯債務保証をしている場合、どれくらいの額を個人で連帯債務保証しているのでしょうか。該当するものに○をつけてください。
１．１億円未満 10<--回答数です
２．１億円～ ５億円未満 51
３．５億円～ １０億円未満 65
４．１０億円～ ５０億円未満 119
５．５０億円～１００億円未満 11
６．１００億円以上 1

 --------------------------

　これを見た時、すごいと思いました。これが預金だったら間違いなく病院経営やめて「財テク」に走るのでしょうけど、全部借金ですからね。辞めるに辞めれない。経営から手を引きたい、でも借金が追いかけてくる…。ちなみに今回のアンケート対象である、特別医療法人、特定医療法人について定義はこちらです。

特別医療法人
　第３次医療法の改正により平成１０年４月から設立できることとなった医療法人です。医療法人社団や医療法人財団で持分の定めがないものが一定の要件を満たした場合、医療法第４２条第２項に規定する特別医療法人になることができます。
　一定の要件とは、
一． 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることがないこと、その他公的な運営に関する厚生省令で定める要件に適合するものであること。
二． 定款又は寄付行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は厚生労働省令で定める者に帰属させる旨を定めていること。公益性の高い病床に係る規制、理事長等との同族関係者である職員に関する給与規制等の達成が困難と指摘されていて、現在のところあまり普及していなせん。

・特定医療法人
　出資持分のない社団医療法人及び財団医療法人で財務大臣の認可を受けたものです。特定医療法人は法人税率の優遇があり、公益法人の収益事業並みの ２２％の軽減税率が適用されます。財務大臣の認可を受ける為の条件とは、承認基準はかなり厳しく、役員の内に親族等の占める割合が４０％以下であること、自由診療報酬が社会保険診療報酬に準ずる金額であることのほか、病院の規模や公益性が高いことなど様々な条件がついています。

　というか、低率の軽減税率であっても過半数が１０億円以上もの借金をかかえているんです…ちょっと驚きです。今、政府が検討している消費税の増税、％に関係なくさらに負担が増えます(医療費は免税ですが、病院が購入する時は負担せねばならない)。 

　この調査結果を教えてくださったのは監査法人の知人です。結局、厚生労働省は知っているのです。借金を抱えながら経営している私立病院がたどり着く先を探しているのを。公立病院に対して「公設民営」という考えが出てきて、このような案内もあります。

↓「自治体病院の民間移譲と特定医療法人」セミナー

http://www.higashinihon.ne.jp/seminar/pdf/jichitaiminkanijyou0427.pdf

　また、療養病床の削減の経緯について、先週、厚生労働省の審議官がこのように述べています。 

「老健への転換は保証する」　療養病床再編で辻厚労審議官（ＭＦ）

　厚生労働省の辻哲夫厚生労働審議官は２２日、札幌市内で開かれた日本医業経営コンサルタント協会の研究発表大会で講演し、「医療費を適正化しなさいという厳しい指摘を受け、患者負担をこれ以上引き上げられない中で、悩み悩んで出したのが療養病床の転換だった」と述べ、療養病床の再編は苦渋の決断だったと強調した。さらに「老健への転換は保証する。患者を追い出すことはあってはならない」とも述べ、円滑な転換ができるよう全面的に支援する方針を示した。

　在宅医療の推進については、「８割の人が病院で死亡する状況は国際的には変わった姿」と指摘した上で、２１日の中医協で有料老人ホームやケアハウスなど特定施設へ訪問診療する際の要件緩和が決定されたことに触れ、「生活の場で自立した尊厳ある生活を送ってもらい、そこに医療サービスが入っていく形を実現させたい」と述べた。

　辻審議官は今後、開業医の役割がますます重要になるとも説明した。「小児救急の現場で、もっと開業医が対応してくれれば、勤務医がバーンアウトすることはない。近年は若い開業医の層が増えており、期待したい」と述べた。

　赤字は「疑問」があるところであり、青地の８割が死ぬのは確かに諸外国に比べれば多く、私個人としては在宅死を推進したいお役所の都合はわかりますが、現在のような介護の受け皿などが不十分なまま、家族中心の介護に頼ることは「介護護殺人の増加」となるのを憂慮します。

↓参考資料「介護殺人や安楽死、実は男が女を死なせてる」

http://ep.blog12.fc2.com/blog-entry-21.html

　さて、この誤解‥完璧です。このような報道がされていた、それを見た視聴者である市民が「誤解」する。

　そして今までの医師会の抗議声明文などが全く功をなさぬばかりか、それを取り上げるマスコミの検察よりの態度が、いかに一般の方の「医療従事者に対する気持ち」に悪影響を及ぼしているかです。

　このような報道を遮断はできないでしょう、しかし、今まで我々医師はきちんとした「抗議」を必要な時にマスコミ各社にアピール出来てきたでしょうか？

　今までのような「あとだし」で、今後もマスコミが世論を操縦されるがままでいいのでしょうか？インターネット時代、我々は手段はいくらでもあるはずです、広報活動を拡充しませんと、今後、産科医療どころではなく、地方病院の存続も危ぶまれます。

　ちなみに、大野病院は逮捕をきっかけに、赤字体質の悪化が加速し、とうとう近隣の病院と統合の話がもちあがりました。

●県立大野病院・双葉厚生病院　統合も視野に検討
http://www.fct.co.jp/fct/newsviewer.cgi?mode=0#200606261182807
　県と県厚生農業組合連合会＝福島厚生連は、双葉郡内にある県立大野病院と双葉厚生病院の統合などを視野にいれ、検討を進めることになりました。

　今回の件は、すでに刑事事件となったのはやむをえないのです。しかし、検察は書類送検でなく、在宅起訴でなく逮捕に踏み切り、入院されたり通院されていた患者さん、逮捕された先生のご家族、そして地域住民に迷惑がかかっているだけでなく、他の医療現場についても誤解と偏見に満ちた厳しい視線に曝されていること(NHKが逮捕シーンをクローズアップ現代で流しましたね)。

　これ以上の悪影響の波及を防ぐためには、「医師会の抗議声明」だけではなく、マスコミに対して積極的に広報活動をしていなかった、我々の戦略ミスでもありましょう。日本医師会の公的な声明は3/23(逮捕は2/18でした)。地元の医師会は2/23に動いているのに…この遅れは致命的でしたね。結局、この初動の遅れが今もってマスコミがミスリードする報道に、きちんとした「対応」ができないで、崩壊するがままに日本の周産期医療を見殺しにしたとも言える。

■県立大野病院の医療事故について >>>福島県医師会

http://www.med.or.jp/nichikara/fseimei/fukushima0223.pdf

 

日医白クマ通信　福島県立大野病院事件で日医の考えを説明(2006/3/23)http://www.med.or.jp/shirokuma/no354.html

日医白クマ通信 唐澤会長、木下常任理事記者会見 産婦人科医の逮捕・起訴による医療現場への影響を懸念(2006/4/19)http://www.med.or.jp/shirokuma/no371.html

　二度とおきては成らない事故であると同時に、二度とあって欲しくない不当逮捕。もう一ついうなら、この事件を境に、一気に「周産期医療の崩壊」が進んで困るのは日本の国民であること。マスコミ各社にはよく調べ、よく考えて報道して欲しいこと。

　そして、一般市民やマスコミは現場について知らなさ過ぎる、過酷な産科医療現場というものを。医師が限界を超えて過労死寸前で踏みとどまってきたことを報道されないままでいいのでしょうか？

　自分は「日本医師会の非会員」です。しかし、医師になって十余年、今までの自民党の厚生族議員に頼むばかりの依存体質、勤務医の逮捕という重大事に「会長選挙など下らぬ内部抗争」に明け暮れ、勤務医の労働者としての人権無視を行ってきた、日医のやり方には批判を加えます。

　我々は犯罪者となるために、医師になったのではない！そして、国民のために「貢献」してきたつもりだ。それを一回の手術時の事故で、全てが無に帰するような事態を避けねばならないと考えております。

　どうか、これについて産科医だけでなく、医師会の重鎮の方々もみな「真剣にどうしたら国民が理解してくれるか」考え「行動する時」だと考えますがいかがでしょうか？ 

　転載許可をしていただいた方には、本当に感謝しております。また、ご本人さんも「色々な方から指摘を頂き、更に自分でいくつか調べたら、私の認識にも色々誤りがあったそうで、産科医師の方に対して本当に失礼な事を書いたと反省しております。」 と語っておられました。

　夕張市という北海道の元炭坑町がまた財政再建団体の指定を受けたようです。今週の週刊ダイヤモンドに実情が書いてありますが、去年とかもう銀行から借金の借り換えでしのいでたようです(財務省のやってることと同じか) 。

　アメリカのオレンジ郡が財テクで失敗して破産したのはだいぶ前でしたね(1994年)。あの時は遙か遠い出来事だったのですが、今後、夕張のように赤字のために地方自治体の「破産」というのは増えるでしょう。

↓アメリカでも金持ちが住む自治体が転落したワケなど。
http://www.japanpost.jp/pri/reserch/monthly/2001/150-h13.03/150-topics5.pdf

　昔の炭坑町で急速に過疎になっていると新しい産業も勃興が間に合わず、結局、赤字団体。しばらく夕張市は「国」に何をするにも相談して許可が下りないと何もできなくなります。 このような地方自治体の破綻は増えるでしょう。

　さて、今後何故増えるかというと…合併債の問題もありますが、その他の要因には病院の累積赤字も含まれるでしょう。各市町村が一ずつ持っていた病院。それが昨今の診療報酬引き下げ後の今、見事に赤字を産み続ける構造になっています。合併して複数の施設をかかえることになった財政基盤が脆弱(というか３割どころか１割自治)の自治体にとっては、赤字を垂れ流しつづけるやっかいな存在である以外、何者でもなく、地方公共団体への交付金を削減された場合、数年と持たないでしょう。

　公立病院のコストはとてつもなく高いです。人件費の占める割合は平均50%超え(たいがい50%後半か)、小児科や産科など採算性は低い科を抱え、医療訴訟のため保険費用もかさみ、CTやMRIなどの最新の設備投資も必ず10年おきに必要となるため、回収が間に合わぬ。

　そしてS50年代に鉄筋コンクリート造りであると施設の更新時期(戦後：木造バラック-->S30年前後：一部鉄骨-->S50年代に鉄筋コンクリート)にこれから入るため、耐震設備基準などで今の建物のままだとまた「補強工事」もお金がかかる。

　さらに、医師不足で充足率70%以下となると「診療報酬の減額」が待ってたりします。まぁ、そんなワケでこれから赤字が積み上がって病院の施設の統廃合、診療所化が促進されると思います。

　宮城県で開業している同級生が先日、電話で「地元の公立病院を買ってくれるとこないかな？医者がいなくなってもうどうしようもない…」
(だいたい医者一人あたり１億円の減収になるせいもありますが)って言っても、病院を買ってったら今、それからが大変なんですけど…汗。そこの町は10町村が合併したため、それこそ市立病院と名の付くのがいくつあるのか？オーバーストアならぬオーバーホスピタル(赤字を産むんだから合理化の対象ｗ)。

　地方財政の面がら見て、経営効率化を図るために、今後、こういう施設を負の資産ということで丸ごと売 り買いが始まるまであと１年とみています(来年以後は大変かと)
詳しくは…

「未収金1億円]公立病院の経営を考える」をどぞ。
http://blog.m3.com/TL/20060625/_1_1


　ちなみに、何で来年かというと…病院って冬場儲かるんですよ(老人がいっぱい、インフルエンザがいっぱいで病院が満員になるの)。支払いがその３ヶ月後の４－５月。
　そのあと春から夏にかけては気候がいいからがら空き(赤字)、さらに６月と１１月にボーナス支給-->経営悪化。借り入れ積み上がるんですよー＞来年の夏以後、だんだん大変なことになるやもしれん…考えたくないですが汗。

　まぁ、国立病院も３月になると「予算がないので高い薬を使う検査できません」とか「４月まで器械を買うことができないので治療できない」という事があるように、案外お金というのは病院にとっても 「血液」だったりするわけで…覚えておくといいかと思います。

-------------------

　上記までを書いたところ、知人よりコメントがあったのでちょっとだけ引用してみます。

 「来年ー３年後くらいには、医療法人、公立病院の「セーリングクライマックス」が起こるように思います。主役は金融マンでしょう。医師たちは、ただ呆然とみているだけでしょう。官僚が潰し、金融マンが、はげたかにする。ここ10年、行われてきた不良債権処理の定石が医療でも起こるということです。 」

　果たして金融機関と同じようなことが、実際におきるでしょうか？それはわかりません、ただ言えるのは、都市銀行がほんの15年くらい前は「１３」あったのに、今はたったの「４つ」しかないこと、そして規制当局がそれまで自由化を拒んでいたのにアメリカの圧力に屈して円高を引き受け、内需拡大を約束したことにはじまります。

　バブル経済の始まりは、教科書的には、プラザ合意(円高政策＋内需拡大のための利下げ)です。基本的な流れは、対米輸出の増加→貿易摩擦→プラザ合意→急激な円高→輸出不振による円高不況→技術革新と経営合理化による克服→ハイテク産業の輸出増大→平成景気のはじまり→バブルの発生）。このバブル経済が崩壊した時、行政当局は守るべきものを守らなかったという歴史しかありません。

かつてのBANCS加盟13都市銀行

• 第一勧業銀行（←第一+日本勧業）
• 三井銀行
• 富士銀行
• 三菱銀行
• 協和銀行
• 三和銀行
• 住友銀行
• 大和銀行
• 東海銀行
• 北海道拓殖銀行
• 太陽神戸銀行（←太陽+神戸）
• 東京銀行
• 埼玉銀行

　このうち、名前が残ったものは一つとしてなく、ほとんど生き残るために合併して各店舗の整理が行われたり、力無いものは拓銀のように地銀に買われていきました。

　消えたのは都市銀行だけではありません。長銀や日債銀はすでに破綻し名前もなくなり、他にも大手地銀、第二地銀で消えたもの…書き出したらキリがないようです。

合併によって消滅した第二地方銀行

合併によって存続する銀行の商号が当該合併の直前のものと異なる場合又は合併時点の商号と現在のものが異なる場合は括弧内に記載。

• 秋田あけぼの銀行 （秋田相互銀行） → 北都銀行（旧・羽後銀行）
• つくば銀行 （東陽相互銀行） → 関東つくば銀行（旧・関東銀行）
• 奈良銀行 （三栄相互銀行） → りそな銀行
• 近畿銀行 （近畿相互銀行） → 近畿大阪銀行（旧・大阪銀行）
• ふそう銀行 （扶桑相互銀行） → 山隂合同銀行（現・山陰合同銀行）
• 福岡シティ銀行 （福岡相互銀行） → 西日本シティ銀行（旧・西日本銀行）
• 九州銀行 （九州相互銀行） → 親和銀行

経営破綻によって消滅した第二地方銀行

• 兵庫銀行（兵庫相互銀行）　経営破綻の第一号
• 徳陽シティ銀行（徳陽相互銀行）
• 東京相和銀行（東京相互銀行）
• 国民銀行（国民相互銀行）
• 新潟中央銀行（新潟相互銀行）
• 石川銀行（加州相互銀行）
• 中部銀行（中部相互銀行）
• 京都共栄銀行（京都相互銀行）
• 幸福銀行（幸福相互銀行）

　これらは旧大蔵省が「護送船団方式」をやめてバブルが収縮して、激変した業界の暗黒時代の記録でもあります。銀行員や会社員でなくってよかったな…て当時は思ったものですが、今のように業界を守るべき「医師会」がアテにならない状況では今後の先行きはとても心配でもあります。

　ここまで読んで頂いた方だけに…私立病院の場合、公的な資金援助も不可能であり、診療報酬の引き下げのため経営の先行きが困難とというより、絶望的になっています。ゼロ金利解除目前に徐々に利上げ基調であり、病院の収入減に加え、コスト削減がままならない現在、病院に銀行がお金を貸せなくなった時の倒産は「悲惨」かと。

　明日はそれについて、資料をまじえながら検討していきたいと思っています。

　日曜日にネットの海をただよってたら、こんな記事をみかけました。

『医師のための求人合同説明会HOT LINE NEWS』

『合同求人説明会』に　名称変更いたしました！
（理由）
１・医師で遊んでいる人はいない・しいて言えば転職のための説明会が正確であること
２・実質は求人であること
３・よりよい病院の情報を入手し、求人の声に応えていただく機会の提供であること

◆日時：２００６年１０月２２日（日）　9時～１７時

◆場所：羽田空港第一ビル　ギャラクシーホール

http://www.higashinihon.ne.jp/ishisetsumei/060525.html

すごいところは「宣伝広告費」

臨床整形外科（医学書院）
junior（日本医事新報社）
日本医事新報（日本医事新報社）
医学教育（日本医学教育出版社）
ジャパンメデジンマンスリー（じほう）
臨床麻酔（真興交易㈱医書出版部）
理学診療（メディカルプレス）
日本臨床（日本臨床社）
医薬ジャーナル（医薬ジャーナル社）
外科（㈱南江堂）
ペインクリニック（ペインクリニック）
メディカル朝日（朝日新聞社）
臨床スポーツ医学（文光堂）
小児外科（東京医学社）
周産期医学（東京医学社）
臨床産婦人科産科（医学書院）
呼吸と循環（医学書院）
精神医学（医学書院）

　もちろん、ジャミックジャーナル、kokutai、病院、レジデントノートなども網羅。

 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　まぁ、医師の転職仲介というのは、やっぱりもうかるみたいですね。というか、彼らは医師との面談に勝負かけてきています。例えば、新規で採用するのに遠方から来るには交通費もかかるし、一度に複数の面接はこなせない。ならば一度にまとめてやってしまおうというコトでしょう。

　実際、自分も今の仕事場に移るのに１ヶ月に３回面接をしました(そのうち２回は外来のあと日帰り上京…)。自分は家族は一緒ではないので良かったのですが、住む場所や子供の教育など考えたら、転職は時間をかけたいもの。自分も転職を考えて、実際に面接になるまでに業者さんに２～３回は面談(手厚くしていただきました)、その他、面接会場への同行…など色々としてもらいました。

　やはり転職希望する病院に行く前に、一度に面接や説明を受けられるこういうコンベンション(いわゆるシューカツですな)形式が流行ってくでしょうね…。だって、今の研修生とかはマッチング前にセミナーとか受ける世代だから、今後、医局が「あっち行ってこい」とか「大学院生はバイト先ここ！」(大学院時代にそういう目に遭ったかたいません？僕は一番の遠距離で電車で３時間でしたが、本州から北海道とか聞いたことあります)と指示されるよりも、自分で選ぶでしょうね。

　さて、転職経験者から一言。

　現地に行く前に必ず「情報収集」はおこたらないように。それと「おいしい話には裏がある」。深い意味はありません。がっくり来ることはないように、慎重にやりましょう。そして大手がいいとか、どこそこの業者がいいと言う前に、転職した身近な人に聞くのが一番です。自分もそういう方とも引き合わせて頂き、今の仕事(週休２日制、週４０時間労働、当直業務なし、年収アップ)を選ばせてもらいました。

　医師としてQOｍL(Quolity of my Life)を追求するのは間違いではありません。ただ、失敗して毎年のように仕事場を転居をくりかえすより、腰をすえて行きたいものです。

　また、腕の向上をねらうのであれば、やはり学会で活動を熱心にしている病院の医師に直接、学会会場や懇親会でお話してもいいかも知れません。今後、他大卒であろうと、関係なく、短期間でいくつもの病院を渡り歩き、研修をするタイプが増えるでしょう。

　また、技術職でもある医師である限り、そういう腕を競いあうためには必須であると思います。論文も大切でしたが、これからは…違ってきます(だから、基礎研究が危ないのかもしれません)。

　さて、本ブログも開始して本日でちょうど１ヶ月になりました。１万ヒットというコンスタントに500人弱の方々に来ていただいているということで、望外の喜びであります。また、中にはコメントや推薦までして頂き、ありがとうございました。

　個人としてはHomePageを７年ほど前に２年ほどやって挫折したことがあります。ネットの場合、顔が見えないため、どうしても「個人攻撃」となったり「エネルギーを無駄に消耗する論争」があったりしますが、そのようなこともなく本当に真摯に読んで頂き、ありがたく感謝しております。

　今後も、自分の出来る範囲で頑張っていきたいと思います。時々、過激な内容もあるかもしれません。そして、ちょっと違うんじゃ？なんて思ったらコメントでもしてください。自分も少し違う所から現場を見ているので、偏ったり、またとんでも無い勘違いをしてたりします。そのときは笑ってやってください。

　医療は日進月歩、医師はそれについて行くことが求められもし、また課されるべきだと思います。専門医や博士号の取得が患者さんにとって、それほど意味がないように、患者さんや同僚に「どうして辞めるの？」と言われながら、考えがあって前の病院を去って１年ほど立ちました。医療を取り巻く環境が大きく変革する時代でありますが、今後も変わらないことが一つ「患者さんのために我々はある」。健康的な生活を送りたい人間にとって、医療が必要不可欠なものである限り、医師として何かできることはないかと思います。

　このブログは小さいたくらみがあります…「日本の医療情勢を冷静に、時には熱く、自分の思い(込み？勘違い？)も交えながら語る」です。変だなぁ。もっとユルいテーマだったら良かったのに…とおっしゃる読者の方々へ、正しいです。「東京キャバクラ日記」(めったに行きませんが…)とかにしてれば今ごろランキングトップだったろうに…と思って地団駄を踏んでおります。

　最近、医療経営や制度について色々と尊敬する監査法人の部長さんに教えて頂いております。このブログ、お読みの方の何かのお役に立てればと思います。引き続きご愛読いただけますように。

by:ＳｋｙＴｅａｍ

http://blog.m3.com/TL/20060623/1
　のような表層だけ「大変」といいながら、「医者が立ち去るのは無責任」というNHKの呆れた報道(何で辞めたくなるのか不明だし、手錠をかけられた姿を垂れ流す始末)からちょっと‥してこの記事をみて少しは救われたかも？


深刻な産婦人科医不足
『背景に激務と訴訟リスク』
　全国的に問題化している産婦人科医の不足。県内でも同じ悩みが深刻化しつつある。県が実施した実態調査では、分娩（ぶんべん）取り扱い施設数、同施設の常勤医師数とも、本年度は三年前に比べ約一割の減少が見込まれている。一部地域では一時、分娩施設ゼロとなる危機にまで陥っており、関係者は早急な対策を訴えている。　（原昌志）

■実態は数字以上

　「実態は数字以上に厳しい。産婦人科の勤務医は以前より二－三倍の激務。このままでは分娩施設数、医師数ともに減る一方。対策が急務だ」

　今月二十日に開かれた県医療審議会の医療対策部会の初会合。委員で県産科婦人科医会副会長の平原史樹・横浜市大大学院教授は終了後、こう危機感を訴えた。

　部会では、県が県内の産科、産婦人科医療機関と助産所の計五百五十六施設を対象にした実態調査結果（回収率７６・３％）が報告された。それによると分娩取り扱い施設数は、二〇〇三年度の百八十一施設から〇六年度見込みでは百六十五施設に減少し、常勤医師数も〇三年度の四百三十四人が三百九十九人に減るとの結果だった。

■さまざまな事情

　産婦人科医の不足は数年前から東北地方で問題化していたが、その理由は▽開業医の高齢化による引退▽勤務医の産婦人科希望者の減少－との指摘が一般的だ。

　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は開業医の減少について「分娩はきつい仕事。高齢で引退する開業医に後継者はなかなかいない。新規開業も機器の導入などで億単位の資金が必要であり、激減している」と話し、勤務医が減少している背景には「過酷な労働条件」を挙げる。

　「産科医は三日も四日も帰宅できないのは珍しくない。にもかかわらず当直勤務がない他の診療科と大差ない収入。なり手は少ない。県内四大学（横浜市大、聖マリアンナ医大、東海大、北里大）の今春の産婦人科入局者は十人にすぎない」と八十島会長。加えて「開業医が減った分は病院に負担がかかる。また開業医も、少しでもリスクがある妊婦は病院に紹介してしまう。ますます勤務状況は悪化し、悪循環になっている」という。

　さらに産科医に共通する懸念として訴訟による損害賠償のリスクを指摘する。医療過誤訴訟で一億を超える賠償が認められたケースや、今年二月に福島県立病院の産婦人科医が、帝王切開手術の処置を誤り女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で逮捕された事例を挙げて「使命感だけでやれといっても若い医者にすれば、もっと安全で楽な診療科を選んでしまう」と嘆く。

■施設消滅の危機

　県内ではこの春、地域の中核病院で分娩中止の事態が心配された事例がある。足柄上地域で唯一の分娩施設だった足柄上病院（松田町）が、横浜市大医学部の医師不足で本年度から医師の派遣を受けられなくなり、一時は分娩受け付け休止にまで追い込まれた。

　公募や東海大病院の協力などで常勤医師一人と非常勤医師二十人を確保し、予約制で分娩を継続したが、年間五百－六百五十件扱っていたのを月十件程度に限定。同病院総務局は「低リスクの妊婦さんしか対応できない。双子のお産も受けられる体制にない」という。

　松沢知事は二十一日の定例記者会見で、「産科医師をどう育成するかの問題。国全体としての方向を議論してほしい。同時に県独自にも施策展開ができないか、担当部局に検討をお願いしている。産科医は非常に忙しくて苦労する割には厳しい状況が多すぎる」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。

■社会として維持を

　八十島会長は「地域の中核的な病院に医師を集中させ、集約化・重点化を図るしかない。ただそれも、とりあえずの対策。抜本的な解決策は産科医を増やすことだ。産科の診療点数を上げることや、医療事故が起きたときに医師の過失の有無にかかわらず、まず患者に補償金を給付する無過失補償制度の導入も必要だ」といい、こう付け加える。

　「産科に関心がある研修医はいる。条件が整えば増えるはずだ。誰もが住まいの近くで出産できる体制は、社会として絶対に維持しなければならない。妊婦が困るだけでなく、妊娠そのものを手控え、少子化がますます加速することになりかねない」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060626/lcl_____kgw_____001.shtml

　時に思う、少子化対策という大盤振る舞いのほんの少しでもいいから

「医学生が産科医になりたくなるような対策つくってください！」