昨日、[ハンドラの函：製薬企業と医師の関係に見直しが入る・・・]や以前に書いた[利益相反マネジメント☆不透明な資金提供はお断りしましょう]、[未来の日本にバイオ主権はあるのか？] といった中で、政治家と同じで研究資金の透明性を高める努力について何度か書いてきました。

　さすがに、昨日はちょっと時間がなくて、去年の医学界新聞に掲載されていたこの記事をご紹介しそびれました。

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【座談会】医師と製薬会社の適切な関係って？
医学界新聞　第２８５４号　2009年11月9日

「医師と製薬会社の適切な関係って？」という座談会があり、興味深く読ませてもらいました。アンケート調査もやっており、確実に医師は医学生時代からスポイルされているように見えます。

　皆さんの周りにある，製薬会社名や薬の名前の入ったグッズを数えてみてください。ボールペンにクリアファイル，付箋，レポート用紙……結構な数に なりませんか？　また，医局で開かれる勉強会に行ったら，おいしいお弁当が出てきて薬の説明が始まった，なんて経験はないですか？

　今回は，そういった製薬会社からのサービスが医師の意識や処方にどんな影響を与えているのか，事例や調査データ，文献をもとに読者の皆 さんと一緒に考えてみたいと思います。サービスを受けて「得した！」 と思う前に，「これってどうなんだろう？」 とちょっと視点を変えてみる，そんなきっかけになれば幸いです。

<以下リンク参照>

医学生への製薬企業の影響を考える
――元MRの医師より

賀来敦（北斗病院初期研修医）

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日経メディカルオンライン　2009. 10. 19

特集●臨床研究の質を高める

見て見ぬふり？ 論文のゴーストライター

第6回ピアレビューと生物医学出版に関する国際会議より

北澤京子＝日経メディカル

 <以下リンク参照>

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2009. 10. 20

特集●臨床研究の質を高める　Vol.2

一流医学誌でも進まぬ「利益相反」の開示

第6回ピアレビューと生物医学出版に関する国際会議より

北澤京子＝日経メディカル

 <以下リンク参照>

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　ボールペンやメモパッド、ティッシュペーパー、カレンダー、USBメモリー、マウス、ラジオ付き目覚まし時計、抗生剤のハンドブック、上限金額のないタクシーチケット、講演会のあとの食事、輸液のガイドブック、東京で開催される学術講演会の出席するためのホテル付き新幹線チケット。

　これらが現役の時に何らかの形で自分も受け取ったりしていた、製薬企業からの提供された金品です。もちろん、要求は一切しませんでした。勝手に出てくるのです。

　断りにくいですよね。街角でこんなものを配っていたらみんな受け取るでしょ？。

　まぁ、大学の勤務医なんて薄給ですから、もらったらちゃんと使っていましたよ。だから病院の医局に行くと、どんな病院でも絶対にあります。

　これらをすべて断るのは実は難しいです。彼らは医師とお話したいのです。それをきっかけに新薬のお話をしたり、病院の内情や処方の動向などをチェックして毎日、営業所に帰って日報をあげたりしています。

　もちろん、これは認められた範囲なのですが、昔はもっとおおらか(というか接待ゴルフから忘年会への出演までさまざま)でした。

　研究機関にとって、研究費がなくなればおしまいです。日本の研究の基礎研究の質は高いのに、研究資金は本当に貧しいです。

　COEでもたしか最高３０億円。あのiPS細胞の山中教授でさえ、＜平成２０年度：約２２億円、今後５年間：約１００億円＞( iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究等の加速に向けた総合戦略  平成１９年１２月２２日  文部科学省 ) という破格ですが、こんなに出る事はまずありえません。

　そんな訳で、NIHの研究予算と、日本の科学研究費補助金(科研費)の比較をしたのですが、それで原本をそのまま紹介することにしました。

　いずれにせよ、安いです。そしてアメリカは世界でNo.1を医療や製薬産業で目指すなんだなと思いました。さて、アメリカのNIHの方は・・・

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ＮＥＤＯ海外レポート  ＮＯ.1047,  2009.7.01

【ライフサイエンス特集】研究開発予算 より引用してみます。

 
1 国立衛生研究所NIHの2010会計年度予算(米国) （85KB）
国立衛生研究所NIHの2010会計年度予算(米国)
 
はじめに

　 米国国立衛生研究所（NIH: National Institutes of Health）は、国立がん研究所（略称 NCI）や国立アレルギー・感染症研究所(同NIAID)などそれぞれ個別のミッションを持った27 の研究所・センターから構成される集合体である。各研究所には独立した研究所として、予算と人員が配分されている。その一方で、全ての研究所はNIH という一つの集合体としても活動している。
　2009年5月7日、バラク・オバマ大統領は2010予算教書の詳細を発表した。これは2010年度予算（2009年10月1日～2010年9月30日の予算）要求に係わるものである。
　 また、これに先立つ2月17日、2009米国経済再生・再投資法(以下、ARRA)が第111米国議会を通過し、バラク・オバマ大統領の署名を得て成立し た。ARRAは、雇用の維持・ 創出、インフラ投資、エネルギー効率化、科学研究の支援、失業者の支援、国と地方財政の安定化を目的としている。この予算は、2009年度、及び2010 年度に使用されるものであるが、それぞれの年度毎には分割されていない。又、2009年度予算、2010年度予算とは別枠で確保されている。
　本稿では、NIHの2010年度予算、及びARRA予算について概説する。
 
1. 予算の推移、用途
 
 図1にNIH年度予算の推移とARRA予算を示す。ARRA予算は、年度予算のほぼ3分の1 に相当する。 予算は、年度予算のほぼ3分の1に相当する。

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　やっぱり３兆円で、その半分以上を研究費に使っています。汗。しかもがん研究だけで、日本の科研費を上回る5000億円以上・・・・。さて、一方、我が国に目を移すと・・・

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大学職員のためのニュースクリップブログ

というブログがありまして。ズバリ、下記の項目があります。

科学研究費補助金 

　日本学術振興会のウェブページには下記のようなハンドブックが掲載されており、下記の資料には金額の推移が掲載されています。

科研費ハンドブック － より良く使っていただくために －
（研究機関用）

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○目的・性格
科学研究費補助金の概要
　 「科学研究費補助金」（科研費）は、　人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想 に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビュー(専門分野の近い複数の研究者による審査)により、豊かな社会発 展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。

　これ以外にも、補助金がありますが、もっと少ないです。近年、伸びは頭打ち。製薬企業からの寄付金に頼らざるを得ない状況なのは、こういうのもあります。

　いずれにせよ、イノベーションだとか研究支援にはお寒い限りです。民間もサポートしたいのですが、「質の高い」臨床研究を支援したいのですが、製薬企業とは契約書を書かないですむ、自由に使える寄付金にしたいというのは、すでに手元にある科研費が実は非常に制約が多い上に、単年度だったりしたためです。

　今後、日本の臨床研究、橋渡し研究(TRI)といった部分では、この外部との利益相反のマネジメントせずに資金を得ることは難しいかもしれません。日本全国の問題ですが、あまり注目されていないので、ちょっと二日に渡って書いてしまいましたが、政府も科学技術大国を目指すのなら、しっかり研究する人たちに支援をしっかりと与えて欲しいものです。

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　日本もようやく・・・です。最近はぜんぜん更新していないのですが「Medical News Japan」に、アメリカやイギリスでの製薬企業のプロモーションについて、制限が加わっていく様子があります。

アメリカ：製薬企業のプロモーションに制限の動き

イギリス：製薬企業からの医師への贈り物が禁止へ

アメリカ:製薬企業から医師への便宜供与について勧告がされる

アメリカ：製薬会社のプロモーション制限がミネソタ州から広がる

アメリカ：製薬企業が販促品を自主規制

↓こういう本も最近出版されています。

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新薬ひとつに1000億円!? アメリカ医薬品研究開発の裏側

メリル・グーズナー (著), 東京薬科大学医薬情報研究会 (翻訳)

出版社: 朝日新聞出版

行き詰まる米国の医療制度。医療費の高騰で、公的医療制度は財政危機に陥り、経済を支える企業は従業員保険の負担増に喘ぐ。無保険者は増え、オバマが内政 の最優先課題と位置づけるほど切実な問題だ。薬の高価格は国民に直接打撃を与える。「新薬開発には金がかかる」という製薬会社の主張は本当か。新薬の開 発・認可過程、経費と利益のゆくえを描き出し、医療制度に矛盾を抱える日本の未来を映す。

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　 大学病院などの大病院には医局の廊下に何人もの手持ち無沙汰のMRさんが待つ姿はだいぶ減ったと思いますが、やはり製薬企業は、医師との接点をもつために 様々な形で金品を提供していました。薬価九層倍と言われた時代はすでに過去のものですが、今年の春の診療報酬の改定で、後発品が出た特許切れの薬（長期収 載品）に依存している製薬企業にとっても非常に厳しいことになります。

　また、大学病院の「臨床研究」についても、研究資金の提供も「契約書」もなく、大学講座への寄付金の形で行われています。しかし、このような日本 の習慣は国際的にみても「利益衝突」の可能性があり、海外の学会や医学雑誌では利益相反（Conflict of Interest: COI）の管理がきちんとなされていない、研究資金のスポンサーの情報開示がされていない研究については発表する場もなくなりつつあります。

　日本の医師もそろそろ「襟を正すべき」時代になったのだと思います。ちなみに３月１３日に日本医師会館で、日本医師会治験推進センターが主催して「臨床研究シンポジウム」が開催されます。

　臨床研究シンポジウムでは、質が確保された臨床研究を推進するために、臨床研究における利益相反、生物統計、保険、研究倫理について、各ご専門の先生をお招きしご講演いただきます。
また、実際の臨床研究の現状について、平成21年度 厚生労働科学研究費補助金（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・予防・治療技術開発研究事業））の研究成果を各研究者よりご発表していただきます。

　また、平成２２年度の科研費の申請には、予め利益相反について開示ができなければ、申請が出来なくなっています。これらの動きに対応できるように、日本の研究機関は、「臨床研究と利益相反（COI) 医科系79大学のCOI管理に
関する調査結果報告」という形で、徳島大学大学院　ヘルスバイオサイエンス研究部　曽根三郎先生が非常にわかりやすい形でアメリカと日本の動きなどをまとめてあります。

　また、製薬医学の専門医師の学術団体である、日本製薬医学会(JAPhMed)でも「臨床研究に関する提言を発表しており、日本の臨床研究のあり方について、見直すように医師や病院側に働きかけています。

　日本の医師が国際的にも注目されるような研究には資金が必要です。それらをきちんと支える仕組みとしては、本来は 政府が支出すべきですが、日本の科研費は1970億円、アメリカのNIHの研究資金は３兆円。いずれにせよ、莫大なお金を使うのであれば、国際的にも出せ るような形へと研究資金の透明性は必要です。また、製薬メーカーのプロモーションと研究開発支援のあり方も問われるように思います。

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医師：長年の慣例、製薬会社からの贈答　関係の規範作り、医学会が検討へ
毎日新聞　2010/02/09

製薬会社はさまざまな金品を医師に提供している。ボールペンなどの文房具、医学書、薬の説明会で出る弁当、講演会への旅費。長年の慣例だが、医師の中から「医学的判断のゆがみや、患者からの信頼喪失につながりかねない」との反省が出ている。米国では相次いで、贈答を規制する勧告が出た。日本でも、医学会が医師と製薬会社の関係の規範作りを検討する動きが始まった。【高木昭午】
札幌医科大の宮田靖志准教授（総合診療科）は０７年、インターネットを使い全国の医師に製薬会社との関係を聞いた。また、筑波メディカルセンター病院（茨城県）の斎藤さやか医師らも０８年、同様の全国調査を郵送で実施。二つの調査で金品が幅広く提供されている実態が浮かんだ。

◆米で年間１２０億ドル超
米国では、医師への訪問や贈答などに年間約１２０億～１８０億ドル（約１兆１０００億～１兆６０００億円）が使われるとの推計がある。日本における同様のデータはないが、薬の処方は患者の病状で決めるものだ。
米国内科学会は０２年に見解を発表。「商業的報酬が（処方内容などの）医学的判断に不当な影響を与えるとの証拠が蓄積されてきた」と指摘した。そのうえで 「贈答や接待は強く反対されるべきだ」と訴え、医師に対し「（贈答などを）患者や世間、メディアはどう考えるかと自問すべきだ」と呼びかけた。
米国医科大学協会は０８年、米国科学アカデミーの医学研究所は０９年にいずれも、医師は製薬会社から贈り物を受けるべきでないと勧告した。

◆内科学会に動き
  日本でも警鐘を鳴らす動きが出始めた。日本内科学会は、医師と製薬会社の関係についての規範作りを検討中だ。医師個人向けの規範を担当する、同学会専門医 部会「プロフェッショナリズム・ワーキンググループ」の共同世話人、大生（おおぶ）定義・立教大教授（神経内科医）は「医師はプロとして患者最優先を貫く べきで、利益供与で治療がゆがむおそれを自覚し自己規制が必要だ」と警告する。
  大生さんは「医師の多くは供与を受けても自分の処方に影響は出ないと主張する。一方で、他の医師は影響されるだろうと考える」と説明する。これは「セルフ サービング（お手盛り）バイアス」と呼ばれる自己正当化で、欧米や文部科学省研究班の調査で確認されている。「影響ない」と主張する医師ほど多額の供与を 受ける傾向もあるという。
  宮田准教授は１０年ほど前まで、薬の説明会で弁当を食べ、物ももらっていた。今はほとんど受け取らなくなり「使う薬が変わった」と打ち明ける。以前は製薬会社が売り込む薬を積極的に処方したが、今は、使い慣れた薬が主だという。
日本総合診療医学会は、０７年と０８年の学術集会で製薬会社の援助を受けず、参加費と公的補助金で運営した。５０００円だった参加費を１万円に値上げ。製 薬会社から提供されていた参加者用の弁当を自前で調達した。０７年の事務局長を務めた野村英樹・金沢大准教授（総合診療内科）は「資金を受けても患者の利 益にならないし、結局は薬代に跳ね返る」と説明する。

◆国レベルで法制化を
  製薬会社６９社で作る日本製薬工業協会（東京都中央区）は、「医療用医薬品プロモーションコード」で物品提供などを規制している。過度の提供や接待が不適正な処方につながるのを防ぐ目的だ。
  ボールペンなど「補助物品」は３０００円程度の物まで、医学書など「医療に役立つ物品」は５０００円程度が上限。協会によると「医師自身が払って負担に感 じない程度の金額」という。協会の川辺新（しん）専務理事は「ボールペンなどの提供は習慣だが、実際の影響はほぼないと考えており廃止しても困らない。一 方、医学書の提供などは薬に関する情報提供として必要だ」と話している。
  一方、市民団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長の水口真寿美弁護士は「少額の物品でも贈答が慣習になっているのは不健全で公正さを疑わせる。米国では一部の州は法律で企業から医師への贈答等の公開を義務づけた。国レベルでも法制化が検討されている。日本でもこうした取り組みが必要だ」と指摘する。

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■宮田准教授のネット調査■
（回答医師３５０人）
提供物品　　　　　　過去１年間に１回以上　よくあった
ボールペンやメモ帳　　　　　　　　９９％　　　５６％
薬の説明会で弁当　　　　　　　　　８９％　　　３９％
タクシーチケット　　　　　　　　　８４％　　　２７％
診療ガイドライン　　　　　　　　　８７％　　　２０％

■斎藤医師らの調査■
（文部科学省研究班で実施、回答医師約１４００人。数字は左欄の行動を月何回するかの平均）
ＭＲ（製薬会社の担当者）と面会　　　７．１回
文具をもらう　　　　　　　　　　　　２．２回
職場内での薬の説明会に出席　　　　　１．１回
職場外で製薬会社援助の勉強会に出席　１．２回
職場外での食事　　　　　　　　　　　０．６回
勉強会への参加費補助　　　　　　　　０．６回

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◇米国科学アカデミー医学研究所の勧告（抜粋）
・臨床に携わる医療機関の医師は、製薬、医療機器、バイオテクノロジー会社から、物質的価値のある物品を受け取るべきでない。
・臨床に携わる医療機関の医師は、文書で予約された場合や、医師側からの招待を除き、製薬・医療機器会社の販売担当者とは会うべきでない。
・臨床に携わる医療機関の医師は、企業にコントロールされての論文発表や教育講演をすべきでない。共著者などに明示されないだれかに、一部を書いてもらった論文も発表すべきでない。
・学会などの専門家集団は、これらの勧告に従うよう、会自身のルールを設けるべきだ。
・製薬、医療機器会社などは、医師に物品や食事などの提供を禁じるルールを作るべきだ。ゴーストライターの書いた文献の著者として名前を貸してくれるよう、医師に頼むことも禁じるべきだ。

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 　しまなみ海道をたどって週末は愛媛県にいってきました☆

　尾道から西瀬戸自動車道に乗って、今治まで。途中、来島海峡にかかる橋のたもとにて一枚、瀬戸内海は船が行き来し次々と現れる島の数々。

　日本の景色も美しいものだと思いました。

「診療明細書」発行＝医療費削減？

　で書きましたし、

DrPoohの日記 『診療報酬明細書は全員に必要か』でも話題ですし、
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20100205/1265326412

 
沼地の魔女さんのブログ「沼地の日記」でも話題です
http://d.hatena.ne.jp/numachinomajo/20100205#1265360407

　中医協の「診療明細書」の義務づけ決定と、ちょうど時期が同じく、この奈良県の医療機関の診療報酬詐欺事件が取り上げられるのは、やむを得ません。

　ただ、愛媛県で国際共同治験推進会議に 参加してきてわかったのは、ある一定の「水準」に達していない施設でも、治験が行われていること、それを排除してしまうと、国際共同治験を推進しように も、世界ではすでに用いられているのに、日本では承認がまだの治療薬に患者さんがアクセスできなくなる事も含めて考えてしまいました。

　医師不足の現在、「一定の症例経験数や認定医がいないところでは手術が出来ない」ように定め、治療行為について施設限定を実施するとおそらく、フリーアクセスは実現困難になります。

　もちろん、奈良県の山本病院のように「営利」に走った病院は真っ先に消えるべきですし、その「犯罪行為」は許されるものではありません。日本全国でこの病院が行った行為を許す人は少ないですが、今まで「お任せ」が出来ていたのが、一切できなくなります。

　ちょうど大学センター試験の成績だけで、医学部の二次試験を受けられなくなるのと同じで、「患者さん」が求める医療の信頼性レベルを高くすれば、おそらくそれなりに時間と距離をかけて移動するしかなくなります。

　逆に、国民皆保険の制度やこれまでの「レセプト病名」によって、健康保険で償還されてきた検査項目や病気の診断への役に立つ介入行為がすべて「自己負担」あるいは、病院では実施不可能になり、患者さんが改めて、症状が出るまで受けられなくなります。

　そういう予感を秘めているので、今後「カルテ情報」の開示と一緒に並べて「診療明細書」が出てきましたが、このインパクトは、病気の患者さんにとって、「以前なら出来ていた検査や治療」が保険診療で受けられなくなる可能性も秘めていますし、アクセスの低下が進むでしょう。

　また、病院というハコはあっても、経験のある医師が居なくなったりすると手術が出来なくなる病院が出てきたり、症例数が獲得できない病院には大学医局からは、研修指定病院の資格を満たせないのなら・・・と医師の派遣がなくなる可能性があります。つまり集約化が一気に進む可能性もあります。

　よく注意して見ていないと、「医療の透明性」向上が目的のものが、「地域医療の崩壊促進剤」や「医療の空白地域拡大ツール」になるかもしれません。

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【島根】 益田赤十字病院　がん診療連携拠点病院から外れる
山陰中央新報　2010/02/06


　益田赤十字病院（益田市乙吉町）が、厚生労働省が指定する「がん診療連携拠点病院」から外れることになった。放射線治療設備の未整備など、指定用件を満たせなかったためで、２０１０年度から実施される。島根県内では同拠点病院が６病院から５病院となり、同拠点病院を持つのは７圏域のうち３圏域のみとなる。
　同拠点病院は、居住地にかかわらず質の高いがん医療を受けられる地域間の医療格差解消や、地域の医療水準引き上げを狙って同省が指定している。各病院の申請を受けて都道府県知事が推薦し、第三者でつくる検討会の意見を踏まえて同省が認可する。
　指定要件として、診療機能の充実、緩和ケアの提供体制整備、専門医師の配置、他病院との連携などが求められ、指定を受けると国の財政支援が受けられる。
　益田赤十字病院によると、０５年度から放射線治療設備の設置や専門医を配置することが明確化され、緩和措置として０９年度末までに整備するよう求められていた。しかし、財源不足などから整備することができず、県への申請を見送った。
　同病院では、同拠点病院は専門書や研究資材の購入、研究費の補助などが受けられるという。
　指定を外れることについて、同病院の小川章事務部長は「放射線治療が必要な患者については、従来から国立病院機構・浜田医療センターで治療しており、当 面患者に影響はない」としながら、「機器整備などは拠点病院が優先されると考えられ、今後の整備に影響が出る可能性がある」と懸念している。
　島根県医療対策課によると、同病院に対する補助額は０９年度で国と県がそれぞれ５５０万円。同課の岸川慎一課長は「現在の体制を継続できるようにしたい」とし、浜田医療センターとの連携を強化するとともに、１０年度以降の支援策を検討する考え。
　益田赤十字病院が外れることで、県内の同拠点病院は松江市立病院、松江赤十字病院（以上松江市）、県立中央病院、島根大医学部付属病院（以上出雲市）、浜田医療センター（浜田市）の５病院となり、県内７医療圏のうち４医療圏が、がん医療の拠点病院がない空白地域となる。

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奈良診療報酬詐欺：山本被告と医師逮捕、患者出血死関連で
毎日新聞　2010/02/06

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未経験の２人、手術強行…山本病院患者死亡
読売新聞　2010/02/06

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クローズアップ２０１０：「山本病院」業過致死容疑逮捕　貧困ビジネス荒稼ぎ
毎日新聞　2010/02/07
◇生活保護制度悪用

<中略>
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◆医師が逮捕された医療過誤事件（９７年以降）◆
発生年月　　　医療機関　　　　　　　　内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分　　　　　　判決
０１年　３月　東京女子医大病院　　　　心臓手術ミスで患者を死なせ、記録を改ざん　２人逮捕、起訴　１人有罪、１人無罪
０２年１１月　東京慈恵会医大青戸病院　経験のない手術方法を選択し患者を死なせる　３人逮捕、起訴　全員有罪
０４年１２月　福島県立大野病院　　　　帝王切開のミスで妊婦死亡、警察に届け出ず　１人逮捕、起訴　無罪

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クローズアップ２０１０：「山本病院」業過致死容疑逮捕　土本・筑波大名誉教授の話
◇土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）の話
毎日新聞　2010/02/07

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専門外手術も自慢　元理事長、虚像の一面…山本病院事件
骨折手術「俺がやろか」　看護師止める
読売新聞　2010/02/07

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元主治医「指示に逆らえずがんの疑いと記入」…山本病院事件
読売新聞　2010/02/07

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手術した腫瘍は検査で「良性」　容態急変後に一時逃走の疑いも　山本病院事件
産経MSN　2010.2.7

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死亡男性、日記「手術したほうがよい」
TBS 2010/02/07

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日記に「説明ちんぷんかんぷん」＝山本病院患者死亡事件−奈良県警
時事通信　2010/02/07

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塚本容疑者「守秘義務がある」　山本病院の患者死亡
産経新聞イザ　2010/02/06

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部下にも「専門外手術、挑戦しろ」　山本病院前理事長
朝日新聞　2010年2月7日

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　昨日は「格差社会：へき地だからといって医師不足とは限らない 」とは書きましたが、千葉県を取り上げましょうか？

　千葉県は東側の太平洋側と東京に近い側では医師も人口も西側の東京側に偏在しています。このため海側である東金市では医師不足で病院が経営危機に陥ったり、銚子市では市立病院が閉鎖になったりしています。

　しかし、一番千葉県でも南側に位置するある市は異なるようです。ちょうどいいサイト(生活ガイド.com)がありましたから、その結果を引用しつつ考えてみたいと思います。

　人口が多い東金市と半分しかない鴨川市ですが、医師数のところは要注目ですね。

　もちろん、内科医も外科医も段違いに多いのが鴨川市。これはあの亀田総合病院があるからです。

　地理的にみてみると左が鴨川市。右が東金市。

　東金市は場所から言うとまだ千葉市に近い側です。結局は、一生懸命かどうかですよね。鴨川市はもう僻地もいいところ。しかし研修病院には大人気です。一方の東金市はこの辺では医師の不足がひどくなっています【千葉】東金九十九里地域医療センター病院開設を許可という記事もありましたが、やはり大変そうです。

　そして、東金市の平均年齢と鴨川市の平均年齢が異なるなどあまり大きく差は出ていないようですが。

　JCIの審査を受けて資格をとられたり、先進的に医療を展開されている鴨川の亀田総合病院がすばらしいと思います。

 今後、医師が増員できるのは限られた地域だけです。都市部に医師が増えるのは簡単です。逆に地域の医療をささえる公立病院の役目などを考えたいと思います。

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【千葉】地域医療の再生へ　ネットワーク構築
産経MSN　2010.2.4
　地域医療の崩壊が各地で叫ばれる中、千葉県内では再生へ向けた取り組みが少しずつ動き出している。「連携とネットワーク化」を柱に、行政や医療機関が積 極的に支援、改善策に乗り出すほか、国から交付される「地域医療再生臨時特例交付金」（５０億円）の対象に県が選ばれるなど、環境整備も進んできた。（田 中佐和）

深刻
　千葉県は人口１０万人に対する医師数が全国４５位（平成２０年１２月末現在）、看護師数も最低水準にある。特に香取・海匝（かいそう）地域では２０年９ 月末に銚子市立総合病院が休止され、近隣の旭中央病院に患者が集中し、診療機能がパンクしかける事態を招いた。それ以外の６つの自治体病院も病床利用率が 低下し、経営悪化に直面している。
　山武・長生・夷隅地域でも救急搬送の約８割が３０分以上を要したり、救命救急センター機能を持った病院がなく、３次救急に対応できないなど深刻な問題を抱えている。
　「助かる命が、助けられない」という悲惨な状況を前に、県は昨年１０月、「地域医療再生プログラム」を策定。支援事業や医師確保対策などを計画したが、中でも重要とされたのが「医療機関相互の連携・ネットワーク化」だ。

連携
　県医師会は昨年４月から、全国で初めて医療機関同士が情報を共有し、患者が別の医療機関でも連続した診療を受けられる「連携パス」の展開を始めた。患者が診療計画付きの“カルテ”を持ち運ぶような仕組みだ。
　患者の情報を記したカルテは通常、診療した医療機関ごとに管理され、別の医療機関が情報共有する機会は少ない。そこで、県医師会は「様式を統一して共用 すれば、県域を越えてもスムーズな医療連携を進められる」と提案。一部地域のみで利用されていた連携パスを共通様式にし、代表的４疾病（がん、脳卒中、急 性心筋梗塞（こうそく）、糖尿病）について、県下の全医療機関に配布した。
　専門医のいる病院で治療を受けた患者が退院後、近くのかかりつけ医に診てもらう際、医療現場からは「情報量が足りない」「専門医に再度受診したときの経過報告がない」などの不満の声が上がっていた。
　連携パスは、患者の情報を異なった医療機関で共有でき、診療の効率化と正確性の向上が期待できる。患者自身も自分の健康状態や病状を把握しやすいなどメリットも多い。

検証
　一方で、連携パスの記入項目は（１）患者の基本情報（２）定期検査内容（３）再受診時の基準−のほか、検査結果や経過など多項目にわたるため、医療機関側にとって「過重な負担につながる」といった意見もある。
　受診時に、疾患などが記載された「個人情報」を持ち運ぶという患者側の負担もある。
　県医師会の石川広己理事は「これから医師の理解も必要だ。まだまだ少数だが、検証を重ねて広まれば必ず効果は出る。将来は紙ではなくＩＴ化も考えている」と話している。

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【千葉】東金九十九里地域医療センター病院開設を許可
産経MSN　2010.2.1

千葉県東金市と九十九里町は１日、「東金九十九里地域医療センター」の病院開設について、県知事から許可書が交付されたと発表した。
同市によると、同医療センターは平成２６年４月開業を目指し、３１４床を確保する予定。救命救急センターの併設も計画されている。

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　節分を過ぎて春の訪れとともに、人事のニュースが外部にて報道されるようになります。

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【神奈川】横須賀市立病院が４月の公設民営移行で入院４科停止、病床も削減/横須賀
神奈川新聞　2010年2月3日

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【徳島】４医師全員が辞意　鳴門病院循環器科、体制に危機  
徳島新聞　2010/2/3 10:25
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　公立病院の医師不足が危険水位に達すると、だいたい「麻酔科医」や「外科医」が一気に引き上げにあるパターンが最近目立ちます。

　 これは医師の数が急減してしまったのではなく、医師の待遇が悪い病院に派遣を続けることで、転職されたりして、若手の医師を派遣する医局側が、医師の「消耗戦」に突入するより、集約化にを進めることによって、 高度医療が実践できる拠点病院に医師をシフトさせているのもあります。

　今後、労働条件や環境の悪い病院で働いている医師が続かないのを防止するために、交代 人事を行ってきたのが、いよいよ回らなくなってきたのもあります。

↓この病院も「元国立病院」ですが、やはりいろいろありそうです。

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大田市立病院　外科・整形外科 入院休止
朝日新聞　2010年01月29日

◆常勤医退職　４月から、手術も◆
　 大田市は、市立病院の外科、整形外科の入院受け入れと外科手術の必要な救急患者の受け入れを４月から休止する。２８日の市議会全員協議会で竹腰創一市長と 岡田和悟院長が明らかにした。外科（２人）と整形外科（４人）の常勤医全員がこの春、退職するため。市は今後、救急告示病院の認定取り下げを県に申し入れ る。
　市によると、後任の外科常勤医を探しているが、めどは立っていない。このため、４月以降は交通事故や虫垂炎など外科手術の必要な患者の受け 入れを断り、救急対応は軽いけがやねんざなどに限定する。両科とも外来は診察日を減らし、島根大から派遣される非常勤医が対応する。受け入れ可否の詳しい 判断基準は検討中という。
　両科合わせて月平均１８８３人（０９年度見込み）の外来患者は新年度、９００人程度に減る見込み。手術は２月末までに休止し、両科に入院している５９人の患者は３月末までに退院や転院する。
　 県医療対策課によると、大田市と川本、美郷、邑南の３町の大田医療圏（人口６万人）にある救急告示病院は大田市立病院と公立邑智病院（邑南町）の２カ所。 市によると、外科手術が必要な救急患者は隣接する医療圏の県立中央病院（出雲市）や済生会江津総合病院（江津市）などに搬送することになるという。
　会見した竹腰市長は「二次医療圏をカバーする中核病院の医療機能が著しく低下し、危機的状況になった。医師確保に全力を尽くす」、岡田院長は「診療体制の再編や全国公募による医師の確保などの対策を進める」と述べた。
　 市によると、現在２７人いる常勤医は４月以降、外科・整形外科の計６人が退職してゼロになるほか、産婦人科でも１人が退職して２人になる。一方、ゼロだっ た健診センターの医師と研修医が１人ずつ着任するため、差し引きで５減の２２人（内科系１３、外科系８、研修医１）となる。
　全員協議会では市議から「情報開示が足りないのではないか。隠そうとするのではなく、ＳＯＳを発信して欲しい」「影響の及ぶ邑智郡３町とも連携する必要がある」などの意見が出た。（中村正夫）

　本当に気の毒です・・・ただし、この地区のお隣は実は「医師過剰地区」だったりします。

　というか、東京都内なみに医師過剰な地区、出雲市がお隣。そしてわずか３０kmお隣の太田市（人口3万4000人）では「外科医撤退」。この謎は解けませんが・・・いろいろ大人の事情があるのでしょうね。

　えーと、濃いピンク色のところが大田市。下の図で濃いピンク色が出雲市ですね。そういうことです。隣町と何が違うのか？いろいろと考えてしまいます。

　公立病院を維持するには医師がそれなりに離れたがる原因をそれとなーく解消したり、医局との連携を強化してちゃっかり大学病院に近いから、大学院生半年ごとの派遣だって週末だけバイトで、常勤医を守ることも可能だったはず。

　それすら出来なかったのは不思議ですが、ある意味「町と病院が滅びて、山河栄える」みたいな風景がこのままでいくと山陰側には広がるかもしれません。

　まぁ、民間企業が滅びて残されたご老人が都市に流入することで、地域ごとに残る老人数を減らせるメリットもありますが、ユニバーサルな治療体制を維持するには相当お金がかかります。

　市役所が病院への支出、けちったんでしょうかねぇ？

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人口当たり医師数に16.4倍の地域差―日医総研
キャリアブレイン　2010/02/02

  　2次医療圏別の人口当たり医療施設従事医師数に、2008年末現在で最大16.4倍の地域差があることが2月1日、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）のまとめで分かった。06年末時点の16.0倍からやや拡大した。日医総研では「もともと人口当たり医療施設従事者数が多い2次医療圏で、さらに増加したため」としている。
08年末現在の人口当たり医療施設従事医師数が最も多い2次医療圏は東京都区中央部で、1000人当たり11.78人。最も少ないのは愛知県尾張中部で0.72人だった。
このほか、多いのは東京都区西部（4.78人）、福岡県久留米（4.06人）、島根県出雲（3.98人）、栃木県県南（3.77人）などで、東京都区中央部が他を大きく引き離している。一方、少ないのは茨城県常陸太田・ひたちなか（0.84人）、北海道根室（0.87人）、茨城県鹿行（同）、北海道宗谷（0.91人）などだった。全国平均は1.85人。
日医総研では、厚生労働省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」などを基に分析した。

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日本の医師数はOECD実質最下位，医師増には慎重な対応を
急激な定員増は医療崩壊を加速する
MTpro 2010/02/02

2006年のわが国における医師数は人口10万人当たり206人。経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の同310人を下回り，30か国中27
番目となっている。岩手医科大学学長の小川彰氏は1月28日，東京都内で開かれた第6回高田塾（代表＝日本テレビ報道局解説委員・高田和男氏）の基調講演で，わが国の医師数は実質，OECD加盟国中最下位であることを明かし，急激な医学部定員増が医療崩壊を招くことも紹介。それを防ぐ手段として，臨床研修制度のさらなる見直しなどを挙げた。

＜以下リンク参照：ただし医師のみ＞

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1002/1002016.html

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日本医師会の体質改善は進むか？

 で以前書きましたが、去年の政権交代のあと、中医協には、日本医師会の推薦の委員が外されています。そして日本医師会もいよいよ体質が大きく変化する時期なのかもしれません。

　個人的には京都の先生は開業医の先生。茨城の先生は病院の経営者。どちらも現行の会長さんの2期四年にわたる体制の中、医療崩壊に歯止めがかけられないだけでなく、国民から信頼されているとしても、「勤務医の過重労働」を放置し、CMを流しただけで、何も病院経営者や行政サイドにきちんと提言や結果を出せていない点では、交代するべきでしょう。というか、日本医師会は公益法人の一つなんだそうです。

「日本医師会の概要」

　日本医師会は、会員約16万６千人を有する民間の学術専門団体です。

　本会は1916年に北里柴三郎博士らによって設立され、1947年に現在の社団法人として認められました。本会は47の都道府県医師会の 会員から構成されていますが、それぞれの医師会は独立した法人組織です。会員の構成は開業医約８万５千人、勤務医約８万１千人（平成21年12月１日現 在）です。

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　「医道の高揚」というには、金儲けのために医療安全を無視する眼科医師(銀座レーシッククリニック)やサプリメント売りやタレント活動に専念するバラエティ専属医師が跋扈する訳ですね。

　個人的には、学術団体というなら政治活動はどうしても別の次元だろうなぁと思います。国民の問題である「医療の問題」をきちんと説明して、理解してもらえるように働きかける必要はあると思います。

　医師の代表として国に提言するのであれば、医師や看護師の「過労死防止」、患者さんの安全のために「勤務医や看護師」の不足について取り組みが熱心な方にお願いしたいです。

 
　いずれにせよ、春は嵐の予感ですね。

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日本医師会会長選：政権に左右されぬ力を　森・府医師会長、執行部を批判　／京都
毎日新聞　2010/02/02

　「国民の健康と生命を守る専門家集団として政権に左右されず、安心安全な医療制度を充実発展を」。４月の日本医師会（日医）会長選への立候補を表明した 森洋一・府医師会長（６２）は１日、下京区のホテルで開いた記者会見で意欲を語るとともに現在の日医執行部を厳しく批判した。
　森氏は京都大卒で８１年、森小児科医院（長岡京市）を開業。０６年から府医師会長。
　昨夏の衆院選まで自民党支持を強め、３選を目指す唐沢祥人会長の現体制について「政治への密着が指導性、独自性のなさにつながった」と批判。民主党候補 を支援したもう一人の会長選立候補予定者の原中勝征・茨城県医師会長についても「政権に是々非々で臨めるか疑問」と述べた。【太田裕之】

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□■「ウソつき民主党」にくら替えする気はない■□
日経メディカルオンライン　2010/01/25

　唐澤祥人日本医師会会長が、日医から国会議員を出す“組織内候補”にこだわる理由の一つに、過去に日医の常任理事を務め、現在自由民主党に所属する参議院議員の西島英利氏の存在があります。
　総選挙前の鳩山党首の「医療費を平均20％引き上げます」といった発言や、後期高齢者医療制度の廃止法案の強行採決などを引き合いに、民主党への不信感を露にする西島氏。政権交代後の医療政策への批判などを通じて、自民党からの出馬にこだわる理由を語ります。

◆特集●日本医師会会長選挙をめぐって　Vol.5
「ウソつき民主党」にくら替えする気はない
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61491_187355_4

【特集関連記事】
Vol.1 原中茨城県医師会長が日医会長選に立候補表明
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61491_187355_5
Vol.2 日医が自民党支持見直しをうたう
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61491_187355_6
Vol.3 「私は中医協に日医の委員を入れるよう、民主党に訴えた」
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61491_187355_7
Vol.4 茨城県医師会原中氏が日医会長選に向けたマニフェスト公表
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61491_187355_8

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日経ビジネスオンラインの連載「守るべき弱者はどこにいる？」

　第九回「もうこれ以上、医療を支えられない」というショッキングなタイトルで、看護師さんの労働環境が取り上げられていました。ライターの方の労作です。

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もうこれ以上、医療を支えられない「看護師の35歳女性のケース」
日経ビジネスオンライン　2010/02/01

　「毎日が精一杯で、看護のやりがいなんて忘れてしまった」

　看護師の松田裕美さん（仮名、35歳）は、しばらく沈黙したままだった。2人目の子供を出産後、育児休業を取って2年が経つが、仕事と育児に追われ、記憶がなくなるくらい忙しいのだ。
　裕美さんは東北地方で生まれ育ち、地元の市立病院に併設された看護学校を卒業後、そのまま市立病院に就職した。新人の頃は救命救急センターに配属された。結婚し、2003年に子供を授かったが、救命救急センターは昼も夜もなく激務が続いた。
　動けない患者の体位を変えたり支えたりすることで、妊娠中の体に負荷がかかり、お腹が強く張っていた。張り止めの薬を飲みながら勤務したが、そのうち出血が始まった。

<以下リンク参照>
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100128/212468/

　日本経済新聞は経済のことがメインですが、案外「ストレス」や「うつ」といった働く人の現場の問題を取り上げることがあります。

　先週末には中原裁判について記事を掲載していました。こういう記事一つ一つは小さいきっかけかもしれませんが、日本の医療現場は夜中も厭わず働く熱心な「看護師」や「医師」の献身的な活動によって支えられているということを考えると、やはり

「水道トラブル5000円、トイレのトラブル8000円で、 おまえの体のトラブル2400円だぞ。便器以下かおまえ」

　というのは本当の問題ですね。数百円の再診料の引き上げやら病院と診療所の間の価格差の統一で、あれこれ中医協で争ってたりしますが、保険診療とかでそこまで安く視るのはどうみても数を視るために診察時間を減らすという対応することで、逆効果かなと思ったりします。

　きちんとした診察料を支払っていいサービスを受けたいと日本の患者さんは考えています。ですが、なかなか難しいようです。要は「安い」＝「質を高く」というのは乱暴だと気づいていると思うのです、エコノミークラスで豪華なシャンパンが出ることがない事は誰もが知っているはずです。

世界の医療事情:海外での盲腸手術の総費用

　日本において盲腸で入院すると、一週間入院＆手術代で、３０万円くらい。はいはい。格安ですね。日本の医療費が安 いことは「誰か」が犠牲になっているのです。医療安全を求める声に応えるためにも、医療費の引き上げは必須要項です。限られたパイを取り合う醜い争いより も違うんじゃないかな？と思ったりしていたら、こんな本が出ているようです。

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三流になった日本の医療
若倉 雅登 (著)

内容紹介
　海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか? アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。
　これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。
　その結果、何が起こったか。

　日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。
　日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。

　本書は、先進国として恥かしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 

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社会保障ウオッチ、医師の過重労働、患者の不安に
▼環境改善には国民の負担も。
2010/01/30 日本経済新聞　夕刊

　一つの裁判の行方が医療関係者の注目を集めている。１９９９年８月、都内の病院の小児科医が過重労働で心身のバランスを崩し自殺した。この遺族が病院を相手取って起こした損害賠償請求訴訟だ。病院の小児科や産科などは今も医師が不足、現場は厳しい。医師の労働環境改善につながるような結論が出るかどうかが焦点だ。医師が疲れ果てていれば患者も不安。一般国民にも無関係な話ではない。
　自殺は当初、労働災害とも認められなかった。このために遺族が起こした行政訴訟は一審で勝訴し労災と認められた。国は控訴せず判決が確定する。ところが病院に対し過重労働を防ぐ義務を怠ったとする民事訴訟は一審、二審とも敗訴。遺族は２００８年１１月、最高裁に上告受理を申し立てた。１年以上たち、受理か棄却かいつ決まってもおかしくない状況が続く。
　亡くなった医師、中原利郎さんは遺書を残していた。政府の医療費抑制政策によって病院の経営環境が悪化。その中で手間がかかる割に収益が上がらない小児科はお荷物となり、合理化が迫られ、スタッフの疲労が蓄積していく様子がつづられている。最後は「経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。…この閉塞（へいそく）感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」と結ばれていた。
　残された妻ののり子さんは「二度とこんなことが起こらないよう、夫の思いを伝えていくことが私の役割」という。その言葉に呼応するような動きも出始めた。時間や状態などお構いなしに安易に小児科を受診するような状況を改めようと母親たちが勉強する組織などが登場。現政権も医師数の増加などをうたう。「裁判所にはそんな流れに逆行するような結論を出してほしくない」（のり子さん）
　ただ裁判の結果だけですべてが変わるわけではない。医療スタッフを増やすにはお金もかかる。それが安心につながると考えて、国民が医療にかける税金や健康保険料の負担増を受け入れるのか。そんなことも問われている。

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　殺伐とした話題が多いブログでもたまには息抜きを。というか、いつもの病院の事は・・・昨日書きました。ご参考までに＞公立病院、民営化の行く末・・・

　ということで、週末は、関西に行ってきました。いやぁ、鉄分補給とあるように鉄道ネタなので、無関係な人はスルーしていただいた方が幸いです。

　東京に出てきてから関西に行くのはいつも楽しみです。鉄道で行くのは新幹線だと飽き飽きしているのですが、関西の私鉄は相互乗り入れが増えて、ダイナミックに変わってきていました。

　今回は大阪から京阪電車で丹波橋で近鉄に乗り換え、奈良まで行き、さらに大阪に向うという形ですが楽しかったです。２年前には実は大和路快速で大阪から奈良、さらに京都、そして大阪というJRで回ったコースの反対向きですね。

　大阪から最初に乗ったのは、京阪3000系で、中之島から快適な２+１列シートの電車で快適でした。

　そのあと近鉄に乗り換えて橿原行きの特急に飛び乗り、柿の葉寿司を食べながら大和西大寺に到着。そこで見たものは「ビスタカー」ことビスタEX 30000系。いやぁ、中学時代とかに乗った記憶が鮮明です。

　まぁ、さすがに奈良に着いたばかりで、京都行きに乗ってまた京都に戻ることはせず、奈良でちゃんと観光しましたが。大和西大寺では近鉄に乗り入れている三宮からの阪神列車も見られるなど、見ていて飽きません。

　奈良では春日大社に初めて行きました。節分の日に節分万燈籠というのをやるらしく灯籠に準備がなされていました。お盆にもやるようですが、写真を見るだけでも、なかなか幻想的そうなのですが、今度は行ってみたいです。

　ちゃんと「鹿」さんたちとも遊んできました。

　ということで、すっかり趣味に走ってしまいました・・・汗

　いやぁ楽しい一日でした。えぇ、奈良。今年は遷都1300年ということで、熱いかもしれません。案外、楽しめる観光名所がいっぱいあります。

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  　今から20年ほど前、1987年4月に国鉄が消えました。その頃は毎日30億円赤字を慢性的に出していた国鉄はその後、3島会社と貨物以外は東日本も西日本もすべて黒字で順調に赤字を消しています。

　この国鉄民営化にあわせて、赤字ローカル線の整理ならびに第三セクター化を行いました。地元の自治体がお金を出し合って支えることができるか？と思いましたが、ほとんど赤字のまま消えようとしていたり、路線を維持するのがやっとでした。

　結局、地域に地場産業がなかったり、人口が減少する中、鉄道だけのビジネスでは経営改善効果には限界があって、赤字から抜け出せなかったようです。

　実は、この頃、公立病院、とくに国立の病院や結核病院であった国立療養所も同じ動きを見せています。

　『旧国立病院・療養所の施設は、1986年の「国立病院･療養所の再編成計画」の策定から約20年で、およそ3割が削減された。』(ウィキペディア　国立病院機構の項より)

　完全に廃院となったところは少なく、かなりの数の病院が、地元の自治体に安価に土地と箱物、そして従業員も含めて、地方自治体に国立病院が譲渡されました。しかし、この時の職員の待遇は民間ではなく、公務員のままでした。

　結果として、今頃になってまた焼け出されることになっています。民間病院への移管あるいは譲渡が今ブームです。今回は病院の職員の大半は民間病院へいけるかはわかりません。

　実際に、銚子市立病院が大騒ぎになりましたが、医師や看護師さんは不足している現状では、いったん閉鎖されると再開は困難です。

　このことからも、縮小再編あるいは合併再編をするといいのですが、賃金カーブや人事制度を民間並みにすることが必要そうです。逆にいつまでも「公務員の地位」に恋々としていると、おそらく痛い目に逢います。

　実際に、旧国労・動労の方が現在のJRと訴訟されていて、ターミナル駅で時折、救済を求めた判決を受け入れるようにＪＲに働きかけるアピールを毎月のようにみかけるのですが、国鉄民営化や公務員だった頃に労働者として経営側と協力しなかったために、結果として新会社に「雇用」してもらえず、組合としても力を失い、国鉄時代の地位を失ってしまいました。

　おそらく、自治労、組合関係は気をつけないといけないのですが、病院で働きたいのであれば、「病院」を自分たちの根城として守るのではなく、地域に貢献できるためにベストを考えないと、おそらく「解雇」「分限退職」がこれから始まるでしょう。

　今後、病院というハコ物が再編の流れに逆らうことは「非合理的」です。自治体病院が赤字で民間が黒字の違いは簡単です。職員の給与体制が異なるからです。その差が今、まさに公立病院の退潮でもありますし、累積赤字のために総務省が病院の再編を求めているのが実際です。

　きわめてクリティカルな問題なので、長年勤め上げたら、昔と同じ様に退職金を受け取れる安定した地位ではなく、見える未来の姿(長期の病院での療養から在宅医療へ、急性期病院は集約、拠点化)から逃れられないことを考えれば、JALの職員のリストラも見てもわかるように、現場の意識改革が求められます。

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【佐賀】武雄市民病院で閉院式　２月から民営化　１０年の歩みに幕

西日本新聞朝刊　2010年1月30日

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【佐賀】武雄市民病院　民間へ引き継ぎ

朝日新聞　2010年01月30日

 　武雄市民病院が来月１日から民間経営に移行する。医師不足と赤字経営の打開策として樋渡啓祐市 長が打ち出した民間移譲方針は、賛否両派の対立を深め、出直し市長選まで招いた。再選した樋渡市 長の下、経営改善と移設準備は進み、空きベッドが目立った病室はほぼ満床状態に。国が公立病院の 「公設公営」の見直しを掲げるなか、混乱の末にその指針を体現した武雄市の判断が地域医療の質を 高めるのかどうか、注目される。（市川雄輝）

　市民病院は、医療法人「池友会」グループの社団法人「巨樹の会」に施設ごと移譲され、来月１日 から同会が経営する「新武雄病院」になる。２９日午後、武雄市民病院で同市や病院職員、池友会の 関係者ら約２０人が集い、閉院式・引き継ぎ式があった。

 　樋渡市長は「私の願いはただ一つ。新たな病院を中心に武雄市に本当の救急救命医療、地域医療が 根ざすことだ」とあいさつ。「民間移譲のモデルケースになるか、注目を集めている」とも述べ、移 譲の意義も強調した。

 　新武雄病院の理事長に就く鶴崎直邦・巨樹の会理事長は、公立病院の移譲を受ける責任の重さに触 れた上で、「日本で最も高レベルの救急医療を提供し、佐賀県西部の中核病院をめざす。１０年後、 民間移譲してよかったといってもらえる病院にしたい」と述べた。

 ■武雄市民病院の民間移譲の経過
００年
　　２月　国立療養所の経営を引き継ぎ市民病院に
０７年
　１１月　市が独立行政法人化または民間移譲の方針を発表
　１２月　国が公立病院改革ガイドライン発表。３年以内の黒字化求める
０８年
　　１月　院長を除く１１人の常勤医師が辞職願提出。以後、退職相次ぐ
　　４月　医師不足で救急病院の指定を返上
　 　５月　市議会が臨時議会で深夜に民間移譲関連予算案を可決
　　７月　市が医療法人池友会（北九州市）に移譲の優先交渉権を付与
　　　　　１０年２月に市民病院を池友会へ譲渡する議案を市議会が可決
　 　８月　開業医ら民間移譲反対派が「武雄市民病院問題対策室」結成
　　　　　池友会の医師派遣で救急救命センターの２４時間体制再開
　１０月　対策室、民間移譲が撤回されなければ市長リコールの方針決定
　１１月　樋渡啓祐市長が辞職
　１２月　市長選で樋渡氏が、病院存続を訴えた旧武雄市長を破り再選
０９年
　 　５月　池友会側から、グループ内の再編に伴い移譲先を社団法人「巨樹の会」に変更するよ う市に申し入れ
　　 ６月　新武雄病院の移転先が同市武雄町富岡の国道３４号沿いに決定
　　 ７月　市と巨樹の会、移譲の基本協定調印。売却価格約３億９千万円
　　 ９月　樋渡市長が２０１０年４月の市長選に３選を目指し出馬表明
　１２月　谷口優・元県立博物館・美術館長が「地域医療再生」掲げ出馬表明

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