奈良の民間病院の不正は「その他」のまじめに命を救うためにがんばっている医療機関にとっては迷惑以外何者でもありません。
保険請求を行うためには「保険病名」がないとお金を支給されません。したがって一律病名がといいますが、疑い病名などで「不整脈の疑い」あるいは「狭心症の疑い」で検査を行います。
この辺は請求する時に「不必要な検査」と認定されてしまうと、病院にはその検査の分が持ち出しになるだけでなく、大多数の病院が「倒産」してしまうほど医療保険の支払がしぶいことでも明らかになります。
ちなみに通常の医療機関の利潤は2-5%です(例外として美容外科、介護施設など運営しているところは除外)。えぇ、しかも医療費は免税ということになっ ていますが、仕入のために必要な医療機器や薬、その他の消費材の購入にはすべて消費税がかかっており、これを負担しているので、万が一消費税が今の二倍 10%にでもなると、すべての医療機関が倒産します。ま、そもそも公立病院の過半数、民間病院の半数近くが赤字ということを考えるとわかるように「儲かっ て」いないのです。
さて、こんな記事が出ていました。
詐欺容疑の柔道整復師逮捕 治療日数水増しで保険金
キャリアブレイン 2009/07/03
神奈川県警は２日、交通事故の治療期間などを水増しして保険会社から保険金をだまし取った詐欺容疑で、同県横須賀市長沢１丁目、柔道整復師五十嵐晴久（いがらし・はるひさ）容疑者（５６）と患者５人を逮捕したことを明らかにした。
逮捕容疑は昨年５?１１月、交通事故の治療期間が実際より倍以上かかったように装った施術証明書を作成し、保険金や休業補償など計約４２０万円をだまし取った疑い。
同署によると、五十嵐容疑者ら３人は容疑を認め、１人は「覚えていない」、２人は容疑内容の金額が大きすぎるとしている。
五十嵐容疑者が事故のけがの治療に訪れた患者に「来なくても多く来たことにすればもうかるよ」と架空請求を持ち掛けていたという。
昨年１１月に保険会社から「軽微な事故にしては治療日数が長すぎる」と県警に相談があり、捜査していた。
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この業界に自分のいとこが整復師で開業していますが、幸いにもなんとかやっていけているようです。
ただ、「日本手技療法協会」のウェブページには何とこんな記事がならんでいます。「柔道整復師は医療保険制度に巣食う寄生虫」というほど「悪事に手に染める」人は限りなく多いとは思いませんが、昨今の育成数の急増とともに「開業」している柔術整復師も不正を働かないと食べていけないことを反映しているのだと思います。あと、こんなことを啓発しないといけないほど「安直」に走るつわものがいっぱいいるということの証左なのかもしれませんが・・・。
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患者から苦情のある治療院は徹底的に調べられる!?
近年、悪質な不正請求は詐欺事件にまで及ぶケースも少なくありません。
この不正請求の実態に詳しくて、接骨院を何件か経営している知り合いの柔整師Ａ氏に、現在の実態や対応などの話を聞きました。
「ここまでなら請求できる」 はもう通用しない （前編）
「ここまでなら請求できる」はもう通用しない（後編）
不正を行った柔道整復師が新聞報道されると、まるですべての柔整師が不正を働いているようにみられてしまいます。残念なことです。S院長とT院長は、実際にこの不正請求で処分を受けた柔整師です。今回、そのときの生々しい様子を聞くことができました
自治体に独自審査委員会設置の機運
柔整療養費について、全国的に見ても各自治体における独自審査委員会設置の気運が高まってきています。そして、それに伴い審査基準も年々厳しくなることは必然でしょう。その波は、確実に全国の市町村自治体にも流れてきているのです。
強制された不正請求
不正請求の実態はいったいどうなっているのか？今回から連載で過去に不正請求を行い、厳しい監査を受けた方から体験談を紹介する。
独立、そして二度目の不正請求
不正請求体験談の第二回。どういった経緯で不正請求に走ってしまうのか？独立して経営を行う難しさも合わせて読み取っていただきたい。
不正請求の手口 そして指導へ
独立して栄光を勝ち取った先生も、幸せな時期は長く続きませんでした。高騰する人件費や、規模を大きくした事による煩雑さなどから、再び不正請求に手を染めてしまったのです。
四千万円以上の返還
いよいよ個人指導の場に立たされた先生。各保険者担当者から突き上げられた指導は７時間にも及びました。
不正請求発覚のきっかけ
今回は実際に不正請求を体験した先生に伺った「不正請求発覚のきっかけ」をご紹介します。不正請求を看破するために保険者が行っている対策とは何なのでしょうか？
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・どんなお仕事なの？
柔道整復師とは整骨院・接骨院の先生の法律上の正式名称である。古来より武道には「殺法」と「活法」という２つの技がある。「殺法」とは相手を倒すことを 目的とする技で、「活法」とは負傷者を治療したり仮死者を蘇生させたりする技をいう。わが国の伝統的な武道である柔術（柔道）においても、「殺法」により 骨折、脱臼、打撲、捻挫などが生じた際に、それを治療する「活法」が用いられてきた。柔道整復術は、柔道から生まれた治療術を基盤に、近代医学を導入して 成立した。医師が不足していた戦前から、庶民の身近な存在として「骨つぎ」と呼ばれて親しまれ、現在ではスポーツ人口の増加に伴い、捻挫や打撲等の応急手 当やリハビリテーションなどによって社会に貢献している。なお柔道整復師になるには厚生労働大臣認可の国家資格の取得が必要だ。
・何人くらいの人が働いているの？
2004年末時点で、実際に就業している柔道整復師の数は3万5077人になります。ちなみに柔道整復師の人数と同様に、柔道整復の施術所の数は年々増え続け、2004年末時点では、全国に2万7771カ所を数えます。（※1）
※1「平成16年 衛生行政業務報告例」厚生労働省より
・どれくらい稼げるの？
◆柔道整復師の就職初年度の年収は約250万円以上。（※1）
※1『好きな仕事実現シリーズ 医療の仕事』学習研究社よりp115
勤務先、経験年数、技能などにより大きく異なります。
・どうしたらなれるの？
柔道整復師として働くためには、指定の学校・養成所において柔道整復師として必要な知識・技能を修めるなどしたのち「柔道整復師試験」に合格する必要があります。第13回（2005年）試験の受験者数は4122人、合格者は2902人、合格率は70.4%でした。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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奈良の診療報酬の詐欺事件。完全にクロです。4億円の借金に外車が並び、さらに「なんちゃって」カテ。さらに循環器がご専門でない呼吸器外科医による度重なる診療、架空の手術による診療報酬請求・・・。
病気で困っている生活保護の方に医療を行うことは「社会通念上」正しい行いでしょうが、今回はわざわざ大阪から・・・でしたから。ちょっと異質でした。
こうい事件のあとは再発防止の枠組みを考えるのでしょうが、簡単にいえば、抜き打ち調査とかレセプト審査を厳しくする方向に行きがちです。
しかし、本来は地元の医師会や病院長らによって相互的な指導、監視体制が一番いいのではないでしょうか。それぞれ一長一短ありますが、正しい医療を行っている病院はいつ来られても困らないはず。
日本だけではなく、アメリカでも「問題医師」というのは話題になっています。
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問題医師につける薬はない
サンケイビジネスアイ 2009/7/1
Cap Medical Malpractice, Not Malpractice Awards: Ann Woolner
↑原文：ブルームバーグ
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航空会社の危険なエアラインリストのように、病院も個人情報を守ってさしあげながら、「情報開示」が必要な時代なんでしょうね。
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読売新聞 2009/07/01
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）のアントニオ・タジャーニ欧州委員（運輸担当）は６月３０日、世界１９０か国・地域で構成する国際民間航空機 関（ＩＣＡＯ）に対し、安全性の低い航空会社名を公表する世界共通の「航空会社ブラックリスト」作成を求める意向を表明した。
乗客乗員１５３人を乗せた国営イエメン航空機が同日、アフリカ東岸沖に墜落し、フランスを中心にＥＵ加盟国から多数の死者が出た事故を受けた措置。近くＩＣＡＯと調整に入る。
ＥＵは独自のブラックリストを定期的に公表しており、掲載された航空会社はＥＵ域内での運航を禁止される。
タジャーニ委員は記者会見で「欧州ではリストがうまく機能している」と述べ、リスト作成が航空会社の安全意識の向上につながっているとの見解を示した。
ＥＵの最新リストには、アフリカの中小航空会社に加え、インドネシアのガルーダ航空などが掲載されている。
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読売新聞 2009/07/01
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件、「これは、『なんちゃって』にしといて」――山本病院関係者によると、心 臓カテーテル手術で、スタッフがこの指示を出すと、看護師はカルテに、架空のステントを留置した部位などを示す記号を「黒色」で記入したという。
職員の間でこの架空手術は「なんちゃってステント」と呼ばれていた。元職員は「月末になると、『なんちゃって』が増えるんです」と話す。
山本容疑者は１９８３年に大阪大医学部を卒業。大阪府内の民間病院院長の男性医師と共同で土地と建物を約６億円で購入し、９９年７月に山本病院を開院した。
不自然に多い手術や検査を職員らが指摘することもあったが、「（手術をせずに）死んだらどうするんや」と取り合わなかったという。
「行き着く先は山本」。他の病院の患者や看護師がそううわさするほど、生活保護受給者を受け入れた。入院患者の半数前後は受給者だった。
民間信用調査機関によると、２００６年１２月時点で、開業時に借り入れた融資の返済が約４億円残っていた。しかし、山本容疑者の暮らしぶりは派手で、自宅駐車場には国産のスポーツカーやドイツ車など高級車５、６台と外国製の大型バイクが計１０台ほど並んでいた。
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TBS 2009/07/01
奈良県の病院がホームレスの人たちを集め、心臓カテーテルの手術をしたように見せかけて、診療報酬をだまし取ったとして、警察は、病院の理事長ら２人を逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、奈良県大和郡山市の医療法人「雄山会」の理事長で、山本病院の前院長・山本文夫容疑者（５１）と事務長の大杉龍太郎容疑者（５７）です。
奈良県警によりますと、山本容疑者らは２００５年と２００６年、生活保護を受けている入院患者の男性２人に、心臓のカテーテル手術をしたかのように装っ て、あわせて１７０万円あまりの診療報酬をだまし取った疑いです。このほか、実際に手術を行ったケースでも、本当に必要だったのかと疑問視する声が上がっ ていました。
「入院したらすぐ検査。１回で１００万円。（Ｑ．１００万円？）１回でいいのに３回もなぜ、せなあかんねん」（元患者）
山本容疑者は心臓病の専門医を名乗っていますが、同級生だった医師は、こう話します。
「本来、彼（山本理事長）は、（専門は）肺だと思う。心臓血管外科の専門医も取っていない（Ｑ．そういう方が手術するのは？）普通ないでしょうね」（同級生だった医師）
『良き人格を備えた医師にー』。大学卒業時、こう抱負をつづっていた山本容疑者。取り調べに対し、容疑を認めているということです。
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産経MSN 2009.7.2 07:37
名門医学部で腕を磨いたはずの医師がなぜ－。医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）の診療報酬詐取事件で逮捕された同法人理事長、山本文夫容 疑者（５１）は、臓器移植法に基づく脳死心臓移植を初めて手がけた大阪大医学部付属病院旧第一外科の医局にも所属していた。しかし、以前に開設していた眼 科クリニックではトラブルも多く、現在の病院になってからも、勤務する医師が地元の地域貢献事業に無断欠勤するなど、不信感を抱く医療関係者が多かった。
山本容疑者が卒業した大阪大医学部の関係者によると、山本容疑者は、臓器移植法に基づく脳死心臓移植を初めて手がけた同医学部付属病院旧第一外科の医局 に所属。ただ、所属先は呼吸器グループで、心臓血管外科グループでは研修しただけ。一時は心臓外科の専門医を目指しながら、あきらめたようだという。
奈良県医師会幹部によると、山本病院が平成１１年に開院するにあたって、県医療審議会で審査した際、平成８年ごろから数年間、専門外の眼科クリニックを大阪市内で開設していたことや、過去の勤務先が転々としていたことなどから、審議会委員らは不審に思ったという。
実際、照会先の大阪府眼科医会から「クリニックには患者からの苦情が多く寄せられ、（山本容疑者が）どこにいるか分からなくなった」との情報が寄せられ たことから、最終的に同審議会は「開院は認めがたい」と答申。しかし、県は結局、「書類が整っている」と開院を認めた経緯があるという。
山本病院の開院後もトラブルは絶えることがなかった。山本病院が所属する大和郡山市医師会は、会員が輪番で受け持つ地域貢献事業として、市内小学校での 健診を行っているが、同病院の医師が無断で休むなどのトラブルを続発させたため６月１１日、同病院をすべての輪番から外していた。
同医師会幹部は「地域貢献が求められる病院としての姿勢が問われる」と憤る。
大阪大医学部の関係者によると、山本容疑者は学生時代から、ことあるごとに「金、金」と口にしていたといい、旧第１外科出身者の間では、「金への執着心 が強い」というイメージが定着していたという。「儲かるからと一時、眼科まで開設していたという話は聞いていたが、外科医としてあり得ない」と関係者は話 す。
同県香芝市の山本容疑者の自宅には、高級車や大型バイクが１０台前後並ぶ。近所で働く男性（４１）は「以前、大型バイクの下敷きになって動けなくなっているところを助けたら、断ったにもかかわらず『命の恩人だから』と、お礼として２万円を渡された」と話していた。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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昨今の経済情勢で、自動車会社も大手半導体会社も、百貨店、そして病院も厳しいようですが、日本のナショナルフラッグキャリアもつらいようです。
航空会社というのは装置産業で過去の空席を売ることは無理ですし、利益の最大化のためには所有する機体の統合や路線の整理、退職金などのレガシーコストの削減などが必要ですが、組合が強い企業だけに厳しいようです。
2009年7月4日特大号
(2009年6月29日発売)
特別定価：720円（税込）
（1）政府監視下で再建へ、崖っぷちの日本航空
ＪＡＬ3度目の緊急融資 経営再建の正念場
巨額の赤字で財務悪化、一方で迫り来る債務返済。政府の監視下で再建なるか。
今週号の週刊東洋経済は「鉄道」特集だったのですが、こんな記事がありました。先週ちょうどアナリストさんと飲んでいて「ＪＡＬって今格付けってどれくらいですか？」って聞いて、厳しいですよ・・・って伺っていたのですが、やっぱりＡはひとつもありません・・・でした汗。
↓ＪＡＬのウェブページを参照ください。
http://www.jal.com/ja/ir/finance/shakaku.html
↓ＡＮＡの方はこっち
http://www.ana.co.jp/ir/kabu_info/kabu_saiken/syasai_kaku.html
長期個別債務格付け
↓結局、その差が・・・資金調達方法に差を生むようです。
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１０００億円の融資契約締結＝当面の資金繰り確保へ－日航
時事通信 2009/06/30
政府支援で経営再建を目指す日本航空は３０日、政府保証８０％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を中心とする１０００億円に上る融資契約を締結したことを明らかにした。航空需要が低迷する中、当面の資金繰りを確保した。
契約の内訳は、政投銀が約６００億円と大半を占め、残りをみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガバンクと国際協力銀行が融資する。
今回の融資契約締結を踏まえ、金子一義国土交通相は７月１日に西松遙日航社長を呼び、「経営改善計画」（２００９～１１年度）の早期策定を指示。この計画は、追加融資（１０００億円）の前提ともなっており、日航は赤字路線廃止や人件費削減などリストラを加速する考えだ。
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読売新聞 2009年7月1日
全日本空輸は３０日、１５００億円規模の公募増資を実施する方針を固めた。
１日にも臨時取締役会を開いて決定する。世界的な景気低迷で需要が落ち込んでいることや、今後の国際的な業界再編に備え、財務基盤を強化する構えだ。
全日空が公募増資に踏み切るのは、２００６年３月以来、約３年半ぶりだ。全日空の０９年３月期連結決算は、税引き後利益が４２億円の赤字に転落した。税引き後赤字は０３年３月期以来、６期ぶり。この先も新型インフルエンザの影響などで航空需要の急回復は見込みにくいと判断した。
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1970年代まで時代を謳歌していたナショナルフラッグキャリアが、規制緩和が進んだアメリカで1990年代に倒産しました。今はなきパンナム航空です。
2000年代に入り、9・11をきっかけにスイス航空(今のは子会社のクロスエアが同じ名前で引き継いでいます)、サベナ・ベルギー航空と破たんがつづき、さらに近年の原油高でアリタリア航空が経営不振で分割民営化・・・と国内市場が小さい国のナショナルフラッグキャリアも同じ目に遭っています。
日本も運輸省による保護行政が終焉し、日本航空が独占してきた国際線に全日空が参入して20年以上。そういう意味ではここが正念場でしょうね。
航空業界も国内市場には日本航空、全日空、日本エアシステムと3社体制だったのが、今は大手2社以外にスカイマーク、エアドゥ、スカイネットアジア、スターフライヤーなど新規参入業者が増えています。
トータルでコスト高の体質を引きずったままの日本航空は今回の融資で「経営改善」が求められます。
医療も厚生労働省によって新規参入が制限されている官製市場で、なんとなーく似ているような感じがします。金融行政が護送船団方式をやめて10年もしないうちに山一や拓銀が潰れました。厚生労働省が今、療養型病床をそして開業医の手厚い保護をしなくなっています。
病院だって診療所だって顧客サービスが求められます。そして医療費の予算には限界があります。増額をするにしても2200億円というのは大臣決裁ではなく、これはすでに閣議了承を必要とする項目で、財政再建のための閣議決定を翻すのには相当な努力が必要でした。
医療費の増大が不可避の日本とはいえ、今後も財政規律の面からも、医療費・社会保障費の抑制する財政は続くでしょう。
そして税収の伸び悩みと大枠が伸びない中、医療費の重点は「急性期」と「予防」「介護」といった項目にしぼっていくことになるようになると思います。
国の政策を選ぶ側になってみれば、診療所がＣＴやＭＲＩを所有することは、おそらくＮｏだと思います。
またリスクマネジメントのためだけに、開業医がＣＴやＭＲＩを所有するのは採算を悪化させることになりますし、財政的に逼迫することで調達金利が上昇することになります。
開業する医師が必要とされる以前に、その地区で共有できるリソースとして大きい病院との連携強化の時代がすぐそこに来ているので、僕が考えうるのは「勤務医」とはまた違った形の「プライマリ・ケア医」が求められるでしょう。
現代の場合、ＣＴやＭＲＩといった開業医でも欲しいかもしれませんが、過大な設備投資を「医療水準」と「リスクマネジメント」だけのために行うのはちょっとなぁ・・・な感じがしました。
公立病院は親方日の丸ですから、今回は何とか支えてもらえますが、民間の医療機関では「過大」な投資は最終的に「破滅」を招きます。
政府や厚生労働省の考えを批判することは自由ですが、開業医として食っていくためには、経済減速を無視して投資するのは危険行為でもあります。も ちろん、異論があるでしょうが、そういう意味で「投資リスク」と「診療リスク」はどちらが大きいかといえば僕は前者です。ＣＴやＭＲＩがあるのに読影ミス したり、機材があっても検査をしなかった場合の方がリスクはありますが、なければ「大きい病院」にお願いできます。
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演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
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奈良の民間病院の不正請求事件については、ある先生から・・・
『病院の73%（公的病院の91%）が赤字で、療養型病床が破壊され、透析医療は半値以下になり、薬価差益は消失して、どの様にすれば、病院が黒字に成るのか教えて欲しいです。』
というコメントがありました。そもそも診療報酬が厳しいのだから「不正」に走るのもやむを得ないのでは？ということでした。
また、元共同経営者や医療機器の業者にそそのかされたんじゃないか？という意見もありました(病院資金めぐり前共同経営者とトラブル 奈良・報酬詐欺を参照・・・汗)。
ただ、そういう不正を行われた患者さんの気持ちはどうなんでしょうかね？医師の不正といったことに対してメディアや市民の目は厳しいです。廃院になっていた病院を買い取って過大な投資をしてまでの開業はやはり危険な兆候です。
この不景気に「資金繰り」が大変なのは、脆弱な財政基盤で開設されたばかりの施設だったりします。
今後、医療資源を高度急性期病院に集中する政策のもと、さらに病院の統廃合が進みます。求められる医療は患者さんや地域経済に合わせて病院も診療所も変化していく必要があります。
下記の記事の場合でも、1.5TのＭＲＩ、ヘリカルＣＴ、血管撮影・・・たった19床の診療所、過大投資が気になります。
業者さんにそそのかされて？高額医療に特化して採算を取るつもりだったのかもしれませんが、やはり診療は患者さん、地域のニーズがないところには厳しいですね。ある先生がおっしゃってましたが・・・「病院のつもりで有床診療所を始めると、絶対失敗します。」だそうです。
http://www.myclinic.ne.jp/takatori/pc/index.html
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脳神経外科 突然の閉鎖 長田 収支悪化で差し押さえ 神戸市調査へ
読売新聞 2009/06/27
神戸市長田区海運町の「鷹取脳神経外科」（松浦伸樹院長、１９床）が突然閉鎖されたことが２６日、分かった。市は医療法に基づき報告を求める方針だが、院長らとは連絡が取れておらず、「運営に適性を欠く」として調査に乗り出す。
患者によると、同院は、２４日は通常に開業していたが、２５日に突然、閉鎖され、入り口には院作成のＡ４判の「閉院通知」が張り出されていたという。
通知では、収支が悪化し、運営再建計画を立てて金融機関などと折衝していたが、今月２１日、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）のリース業者から診療報酬を差し押さえられ、立ちゆかなくなったとし、地裁が発布した１５日付の「債権差押命令」の証書も張られていた。
近くの主婦（５９）は「診察が丁寧で評判もよく、患者も多かったのでびっくりしている。早く再開してほしい」と戸惑っていた。
市によると、同院は２００５年１２月に開業した診療所。脳神経外科、リハビリテーション科がある。
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「病院の再編は避けられない」―日本慢性期医療協会・武久会長
キャリアブレイン 2009/06/29
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月26日、日本慢性期医療学会浜松学会で「慢性期病床の理念と機能を考える」と題して講演した。この中で武久会長 は、社会保障国民会議の最終報告で示されているように、高度急性期病院への医療資源の集約化が進められた場合、病院の再編は避けられず、地域の中小病院は 急性期治療後の慢性期医療の役割を果たすことになるとの見方を示した。
武久会長は、現在の一般病床約90万床のうち、実質的な入院患者数は約70％といわれていると指摘。さらに、この中から難病の患者や超長期患者など実質的には急性期でない患者を差し引くと、50万床が「一応、急性期病床と考えてよい」との見方を示した。
また、救急機能と総合医療を提供できる500床規模の高度急性期病院を、人口20万人につき1つ置く場合、高度急性期病院は国内で600病院となり、病 床数は約30万床になると指摘。「個人的な希望」と前置きをした上で、「高度急性期病院は30万床かなと思っている」と述べた。残りの20万床について は、現在の地域のケアミックス病院の一般病床が想定されるとした。
さらに、医療資源を高度急性期病院に集中する政策が進められる場合、「少なくとも、100床から200床前後の地域の病院は、高度急性期機能を持つことは不可能になる」と指摘。こうした中小病院は、ケアミックス病院や慢性期病院など、高度急性期治療の後を引き継ぐ病院として機能分化するとの見方を示し、「病院の再編は避けられないだろう」と述べた。
武久会長は、病院の機能分化を想定した場合に必要になる慢性期病床数も示した。急性期病床を50万床とした場合、平均在院日数を約10日とすると、1日 の退院患者は約 5万人で、1か月の退院患者は150万人。さらに、この3分の2が高齢患者と仮定すると、1か月100万人になるとした。また、社会保障国民会議の最終報 告で示されているように、急性期病院の平均在院日数が20日から10日に短縮すると、患者は完全に治癒する前に退院することになると指摘。こうした「半分 治った状態」で在宅に戻るのは難しいとして、高齢患者は急性期病院退院後、30万人が慢性期病床に入院し、50万人が自宅へ戻り、介護保険施設と居宅系施 設にそれぞれ10万人が流れるとの想定を示した。さらにこの場合、慢性期病床への1日当たりの入院患者数は1万人となるため、平均在院日数が90日とする と、「慢性期病床は90万床必要になる」と指摘した。
また、慢性期病床から退院する患者を受け入れる介護保険施設の不足も指摘。慢性期病床から毎月30万人の患者が退院する場合、「20万人が在宅としても、10万人は介護保険施設に行かざるを得ない」が、この人数を介護保険施設で吸収するのは数的に難しいと述べた。
一方で、十数年後には、東京や大阪などを除く地方では、高齢者の総数が減少するため、今、大幅に施設を増やすのは難しいとの見方を示し、「在宅で引き受けざるを得ないというのが、わたしの意見だ」と述べた。
その上で、「居住系施設や在宅である程度、本人や家族が満足する医療を受けながら看取りができる体制を取っていくことがわれわれの責務」と強調。慢性期 病院が「医療の最後のとりで」となり、急性期病床からの退院後も後遺症を抱える患者を受け入れ、治った人を居住系施設や在宅につなげ、さらに在宅療養支援 診療所の支援をするなど、在宅や居住系施設の患者をカバーしていくことが求められると述べた。
■3次救急と療養病床の連携にインセンティブを
一方、国立病院機構大阪医療センター救命救急センターの定光大海・診療部長は、「救命救急センターの立場から」と題して、3次救急の現場における患者の 退院先確保をめぐる問題について講演した。定光部長は、救命救急センターにおける不応需の理由のうち、45.5％が「満床」だったとするデータを提示。ま た、救命救急センターの「後方病床」からの退出先の約80％が療養型病院だと述べた。その上で、「救急医療と慢性期医療は相補的関係にある」「救急医療シ ステムの維持に出口問題は避けて通れない」「慢性期医療の縮小は救急医療の崩壊を加速する」と語った。
また、永生病院の飯田達能院長は、「慢性期病院の3次救急病院との連携」をテーマに講演。3次救急病院に入院している比較的軽症の患者を療養病床で受け 入れることで、3次救急の病床の回転をよくすることができると指摘し、東京における3次救急病院と療養病床の連携実績を紹介した。その上で、こうした連携 システムを拡大するには、療養病床を持つ慢性期病院が「患者を受け入れたいと思うインセンティブが必要」と強調。診療報酬での対応や行政からの支援を求めた。
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読売新聞 2009/06/30
奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、奈良県警は近く、雄山会の山本文夫理事長（５１）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、山本理事長は、男性患者に実際はカテーテル手術を行っていないのに、カルテには手術をしたと記載。診療報酬明細書（レセプト）を提出し、約１００万円を受け取った疑いが持たれている。
このほか数人についても、同様の架空手術で不正受給していたといい、県警は、総額は数百万円になるとみて、詰めの捜査をしている。
県警は今月２１日、本来は必要のない手術で計百数十万円を詐取したとして、山本病院などを捜索。押収したカルテを分析した結果、架空手術の疑いのある多数のカルテが見つかった。
県警は、該当する患者数人から実際に手術を受けたのかどうか、事情を聞き、確認を進めている。
これまで、病院側は診療報酬の不正請求はない、としている。
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読売新聞 2009/06/30
奈良県大和郡山市の総合病院・医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、奈良県警は近く、雄山会の山本文夫理事長（５１）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、山本理事長は、男性患者に実際はカテーテル手術を行っていないのに、カルテには手術をしたと記載。診療報酬明細書（レセプト）を提出し、約１００万円を受け取った疑いが持たれている。
このほか数人についても、同様の架空手術で不正受給していたといい、県警は、総額は数百万円になるとみて、詰めの捜査をしている。
県警は今月２１日、本来は必要のない手術で計百数十万円を詐取したとして、山本病院などを捜索。押収したカルテを分析した結果、架空手術の疑いのある多数のカルテが見つかった。
県警は、該当する患者数人から実際に手術を受けたのかどうか、事情を聞き、確認を進めている。
これまで、病院側は診療報酬の不正請求はない、としている。
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asahi.com 2009年6月23日
家宅捜索を受けた山本病院は２２日、外来が休診となり、４人の患者が転院した＝奈良県大和郡山市、伊藤あかり撮影
診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）が、前共同経営者側から運転資金 など約１億円の返還請求訴訟を起こされ、病院の土地・建物の仮差し押さえ処分を受けていることがわかった。県警もこの金銭トラブルを把握、資金繰りに行き 詰まった病院が診療報酬の不正請求を続ける理由の一つになった疑いがあるとみている。
病院関係者や訴訟記録によると、理事長の山本文夫医師（５１）は知人の男性医師と共同で、大和郡山市の廃院だった病院の土地・建物を買い取り、９９年７ 月に山本病院を開院。当初、実質的な経営は知人の男性医師が担い、この知人の親族が代表を務める医療機器卸売会社（大阪府四條畷市）が病院の運転資金を継 続的に提供していたという。
しかし、山本理事長は経営権をめぐって、この知人や同社と対立するようになり、知人側は０５年８月、山本病院の経営から直接は手を引く一方、総額約１億 円の返還を求める複数の訴訟を大阪地裁に起こした。さらに山本病院の土地・建物の仮差し押さえを同地裁に申し立て認められた。現在も係争中という。
民間の信用調査会社によると、山本病院はこれとは別に、０６年１２月時点で４億円超の借金を抱えていた。病院の土地・建物を購入した際の融資残高で、当時、運転資金に困窮していたという。
山本病院の事務長（５７）は２１日に家宅捜索を受ける前、朝日新聞の取材に対し、「前経営者側に診療用の医療器材も持っていかれたため、新たに器材を確保するなど当時、経営は大変だった」と説明した。
今回の家宅捜索の容疑は、０５～０６年、生活保護受給の入院患者数人に、心臓の血管を拡張するカテーテル手術をしたように装って計百数十万円の診療報酬 を詐取したというもの。同期間、山本病院は同様の狭心症などの手術を計４７１件実施したとされるが、県警は運転資金を得るため、架空や不必要な手術が含ま れていなかったか調べる。手術費は１回８０万円ほどといい、生活保護受給者は全額公費で負担されていた。
また、同病院が、生活保護受給者の保護費を入院期間中、一括管理していたことも判明。県によると、０８年３月時点で、受給者の約半数の保護費を病院が預 かり、テレビのリース代や紙おむつ代などを引き落としていたという。県は不当な天引きなどがなかったか、病院側から事情を聴く方針。
◇
山本病院は２２日、外来が臨時休診となった。今後の診療も未定という。奈良県郡山保健所によると、この日、入院患者７９人のうち４人が大阪府内の病院に 転院した。一部の医師が出勤せず、治療を受けられなかったためという。同病院は、大阪府の医療機関などからホームレスの患者を多数、受け入れており、大和郡山市の入院患者は今月１９日時点で３人だけだった。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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☆おしらせ☆
先日の「医療系ブログの歩き方ガイド」の応募キャンペーンですが、応募者が200名を超えました。
抽選も考えましたが、「応募者全員」にお送りする手続きを行いました。今回の企画にご協力いただきましたガイド本の賛同者の先生方、ならびに配送の手続きにご協力いただいた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」のみなさまに感謝しております。
応募していただいた皆様(6/27の午後12時までに住所氏名がそろわれていた方のみ)、あと２－３日でお手元に届くかと思います。
また応募の時に記入いただいた住所・氏名につきましては、発送作業の完了とともに責任をもって破棄させていただきます。
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例の奈良の診療報酬詐欺ですが、どうも恐ろしい病院だったようです。医師としては、ここまでひどい例はなかなかないかもしれません。
この病院が「お金」のためだけに医療を展開していたとは思いたくないのですが、治療の実態を伴わない請求だけではなく、「治療」を希望しない看護師にカテーテル手術を強要し、結果として命を落とさせるような医師など誰も望んでいないはず。
こういった「医師」に対しては厳しい処罰が求められるでしょう。もっとも、こういう事件が発生し、しかも「生活保護」目当ての事件が関西に多いように思います。なぜなんでしょうかね？
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奈良の診療報酬詐取事件 勤務の女性看護師が術後に死亡 県警、理事長室からカルテを押収
産経新聞 2009/06/26
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給したとされる事件で、同病院に勤務していた女性看護師が同病院で心臓カテーテル手術 を受けた後に死亡していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。看護師は狭心症だったが軽度で、病院側が手術を半ば強要した疑いもあるという。
県警は、２１日の捜索でこの看護師のカルテが、ほかの患者のカルテが保存されていた場所とは異なる、同病院の理事長（５１）室の金庫にあるのを発見、押収しており、手術の経緯を調べている。
捜査関係者らによると、この女性看護師が手術を受けたのは約５年前。看護師は狭心症が軽度だったため手術に抵抗したが、病院側が半ば強要する形で心臓カテーテル手術を実施。間もなく死亡したという。
山本病院では、生活保護を受給する患者２人に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬を架空請求して百数十万円を不正に受け取った疑いが持たれて いる。架空請求は長期間にわたって繰り返され、必要のない心臓カテーテル検査や手術を行って診療報酬を不正に得ていた可能性もあるという。
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【奈良】架空手術を「なんちゃって」と名付け、水増し請求 奈良
朝日新聞 2009年6月28日
診療報酬を不正に受給したとして、奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（同県大和郡山市）が毎月、２０件超の狭心症などの心臓カテー テル手術のノルマを決めていたことが捜査関係者への取材でわかった。達成できなかった場合、「心臓の血管を広げる金属製の筒・ステントを入れるカテーテル 手術をした」と偽った診療報酬明細書（レセプト）を提出していた疑いがあり、病院内の隠語で「なんちゃってステント」と呼んでいたという。
捜査関係者によると、複数の病院関係者が県警に「診療報酬の月額受給目標があった」と証言した。月２０件超の心臓カテーテル手術のノルマが達成できな かった場合などに、ステントを心臓の血管に挿入したように装って診療報酬を請求。こうした不正請求を看護師、事務職員らは「なんちゃってステント」と名づ け、カルテの右上に架空手術を意味する黒い印を付けるよう申し送っていたという。
ステント挿入手術は８０万円ほどとされ、生活保護受給者は全額が公費負担となる。県警は、ステントの挿入手術をしたとされる患者に対し、ＣＴ検査などで体内のステントの有無を確かめ、手術が実際にあったか調べている。
捜査関係者によると、家宅捜索容疑は０５～０６年、生活保護受給者の患者数人のステント挿入手術をめぐって、計百数十万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑。これらの患者のエックス線写真を確認したところ、ステントが見つからなかったという。
理事長の山本文夫医師（５１）は県警の任意の事情聴取に対し、「ステントを挿入しようと手術を試みて、うまくいかなかったことはある」と説明していると いう。山本病院（８０床）は「心臓カテーテル専門病院」とうたい、心臓カテーテル手術を０５年に２７５件、０６年に１９６件、０７年に２７５件それぞれ実 施したと近畿厚生局奈良事務所に届け出ていた。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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マイケル・ジャクソン氏がお亡くなりになられたようです。ご冥福をお祈り申し上げます。
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日頃はやれ「病院経営の危機」だとか「ブログが3周年」だとか変なことを書き散らかしていますが、一応、たまには病気のことを書いてみます。
忘れ去られていますが、日本人の戦前の平均寿命は50歳未満でした。我々の祖父母の時代はいわゆる天寿をまっとうということは子育てが終わるか終らないかのうちに浮世とはおさらば・・・というのが本当の姿でした。
ですから、戦争での戦死も病気による死亡もまたすぐ隣合わせでした。今はまた遠ざかりすぎています。家で満足に診察もうけられずに亡くなる時代から、病院で死ぬ時代へと。大きく変貌しました。
そして、この平均寿命の急激な変化は、国民の栄養状況が大幅に改善したことと、死因No1の疾病に対して有効な治療をきちんと行うことが戦後可能になってからです。
そして、現代の日本は「忘れ」ようとしています。まだ我々はこの病気を完全に打ち勝つことはできておりません、そしてこの病気が恐ろしいことは、「貧困」といつも隣り合わせなことです。
以下に、この病気で50歳未満でお亡くなりになった方を「訃報ドットコム」より引用・転載しておきます。
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結核とは
結核（けっかく）とは、結核菌 ”Mycobacterium tuberculosis” により引き起こされる感染症。結核菌は1882年に細菌学者ロベルト・コッホによって発見された。日本では、明治初期まで肺結核は労咳（ろうがい）と呼ばれていた。
空 気感染が多く肺などの呼吸器官においての発症が目立つが、他にも経口感染などの感染経路があり、発症する器官も全身に及ぶ。結核菌は様々な器官において細 胞内寄生を行い、免疫システムはこれを宿主細胞もろともに攻撃するため、広範に組織が破壊され、放置すれば重篤な症状を起こして高い頻度で死に至る。肺結 核における激しい肺出血とそれによる喀血、またそれによって起こる窒息死がこうした病態を象徴している。
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結核で２０代男性死亡 濃厚接触者９人も集団感染 大阪
朝日新聞 2009年6月25日
大阪市は２５日、同市中央区の２０代後半の男性が結核で死亡し、アルバイト先の同区の飲食店の同僚や元同僚、友人ら３人が発病、６人が感染する集団感染が あったと発表した。男性は、発症から体調悪化で昨年末に退職するまでの約２年間にわたって店に勤務し続けていたが、同市は客への感染の可能性は低いとして いる。
市によると、男性は０７年１月にせきが出始め、０８年秋ごろから体調が悪化。同年１２月には仕事ができなくなって退職した。０９ 年２月１０日、自宅で食事がとれず立ち上がれなくなり、運ばれた病院で検査した結果、結核と判明した。同日中に専門病院に転院したが同月２３日、亡くなっ た。男性は一度も医師の診察を受けていなかった。
市保健所は、男性の症状が重くなった昨年１０月以降に、男性と頻繁に接触した同僚や元同僚、友人２０人を対象に健診を実施。４月末までに３０代前半の男性 と２０代後半の男女計３人の発病を確認した。ほかにも２０～３０代の男性６人が感染していた。９人はいずれも通院して治療を受けている。
発病者のうち１人の結核菌の遺伝子型が、死亡した男性のものと一致することが今月半ばに判明したため、市は集団感染と判断したという。今後、昨年９月以前に男性と頻繁に接触した約５０人についても順次健診を行う予定だ。
市によると、男性は飲食店の調理室で働いていたが、調理室は換気状態がよく、客に空気感染で移ったおそれはほぼないと市は判断している。市は会見で飲食店 の店名を明かさず、現在も店は営業しているという。同店には正社員とアルバイト合わせて十数人の従業員がいるが、結核検診は正社員しか受けていなかったと いう。
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若年層に結核の脅威 国民罹患率、先進国で最悪
神戸新聞 2009/6/25
かつて年間十数万人が命を落とし、「亡国病」と恐れられた結核。昭和３０年代以降、治療薬の進歩で劇的に患者数は減ったものの、根絶されたわけではない。 今春、お笑いタレント箕輪はるかさん（２９）が発症したように若年層への拡大も懸念されている。専門医らは「過去の病気ではない」と警鐘を鳴らし、検査に よる早期発見と確実な治療を訴えている。（文化生活部・武藤邦生）
４月に発症した箕輪さんは東京都内で入院していたが回復し、今月１４日、仕事に復帰した。西神戸医療センター（神戸市西区）呼吸器科の多田公英医長は「若者の場合、ほぼ間違いなく完治できる」と話し、適切な治療の必要性を説く。
ただし、侮るのは禁物だ。空気感染する結核は、日本で年間約２万５０００人が発病する。患者数は感染症の中で最大級という。
罹患（りかん）率は１０万人当たり平均約２０人で、先進国の中で最も高い。米国の約４倍。メキシコやハンガリーも上回っており「中まん延国」とされている。
患者と接触する可能性が高い都市部が罹患率が高く、兵庫県は１０万人当たり２２・７人で、全国ワースト７位。うち神戸市は２７・３人で、特に高い地域に挙げられる。多田医長は「誰もがかかるかもしれない病気」と警告する。
■
全国ベースでみると、発症者の約半数は７０歳以上だが、２０～３０代も２割近くいる。近年、若い世代は、患者減少のペースが鈍くなっているという。
神戸市保健所予防衛生課長の白井千香医師は「結核の予防接種であるＢＣＧの効果は、１０年余りで切れる。若者は自分の体力を過信して無理な生活をしがちで、発症のリスクは意外に高い」と説明する。
白井医師は、若年層を中心に非正規雇用の増加についても懸念する。職場で健康診断を受ける機会がなく、経済的事情から病院に行くことをためらううち、発見 が遅れることも考えられる。「年１回、胸部エックス線撮影を受けるのが原則。２週間以上のせきやたん、胸の痛みがある場合は、呼吸器科などで診察を受けて ほしい」と呼びかけている。
■
治療に関しては通常、４種の抗生物質を服用する。他人にうつす危険性が高ければ入院、低い場合は通院で治療。服用は最短でも６カ月続ける必要があるが、まず完治が期待できる。
医師らが危ぶむのは、患者が主治医の判断を待たずに服薬を止めてしまうケースだ。
多田医長は「菌が薬に対して耐性を持ってしまうことが多く、将来、再発して長期入院や死亡の原因になりかねない。早い段階で確実に薬を飲み続け、完全に菌を殺すのが何より大切」と強調している。
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結核は「昔はありふれていたんだけどね・・・」ではありません。日本でも昔も今も都市部の貧困層が集まる地区に多く、家計をになう働き手を失わせ貧困を再生産していました。
またロシアやインドのように治療中断が多いようですと、多剤耐性菌となり他の患者さんにうつってしまいます。
医師も含めて、国民全員が忘れてはいけないことです。長引く咳や喀血、微熱、全身倦怠感などを症状とする恐ろしい病気がまだ日本国内には残っていることを。そしてその病気をもった人は保健証を持ってなかったりして、貧困ゆえに発見が遅れがちになることを。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
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参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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昨日、日経新聞を読んだはずなのですが、「社説：改革も財政規律も後退した「骨太方針」とか「こんな骨太ならいらない」（日経論説委員のコラム記事）、「骨太０９」決定、改革後退針路失う、財政再建目標や社会保障費抑制、骨抜き鮮明に」「社会保障費抑制の「方針撤回」--「骨太」の３年、奇跡は遠く」という活字が躍っていました。
産経新聞の方は・・・「政権末期？ やりたい放題の族議員 社会保障費抑制も撤回 産経新聞6/23といった調子で、なかなか辛口です。
一方、読売新聞さんは「骨太の方針０９ 社会保障費抑制撤回は当然だ
2009年6月24日付・読売新聞社説」
といった具合で、まぁ、簡単に判断つきません。
ただ言えるのは選 挙が近いので、野党に負けたくない与党の「ポピュリズム」の部分と、小泉改革を動かしてきた、この財政危機を野放図にやってたらまずいでしょ的なコンセン サスが入り混じったものがあります。まぁ、自分も社会保障費が増えすぎるのは困ったことだと思うのですが、医療保険もあと数年でパンクするだろうなぁ・・・と思っていたら、先日、千葉県の医療をめぐってあったシンポジウムで亀田総合病院の亀田先生がこんなお話をしていたそうです。
まぁ、医療保険が破たんしたら、絶対に待っているのは「保険料の引き上げ」か「サービスレベルの引き下げ」です。そうならないために国民皆保険制度を守るために必死にがんばっている厚生労働省と、なにがしかの形で支出を抑え込もうという財界＋財務省連合。いずれにせよ「限界」が近いのでしょうね。
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「保険診療は既に破綻している」～医療構想千葉 亀田信介氏
ロハスメディカル（2009年6月24日 12:34）
13日の医療構想千葉発足記念シンポジウムで亀田信介・亀田総合病院院長が『千葉の医療崩壊 その処方箋は』と題して行った講演のエッセンス。あまり他に聴いたことのない筋立てで、埋もれさせると勿体ないのでご紹介する。（川口恭）
↓以下リンク参照
http://lohasmedical.jp/news/2009/06/24123454.php」
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でもって、年金の方は・・・目立っていなかったかもしれないけど、↓こっちの記事。ま、あの暴落騒ぎで10兆円ですんだのはよかったよね・・・（アメリカの場合、カリフォルニア州職員退職年金基金の運用だけで、確か5兆円か7兆円だかの損失だったはずだし）なのかもしれませんが、いやそもそも論的にこれから急激に増える団塊の世代が受け取る金額はともかく、僕らくらいの頃にはもっと安くなるんだろうなぁと思うと「頭痛」がしてきます。
これからお金がかかるばかりなので、確実に必要な国の支出を賄うのに必要な条件を政治家さんたちは「税金あげるって」なんで言わないんだろう。
次の選挙どーしよっかなぁ・・・と何となく「納税者」として考えてしまう今日この頃です。
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2009/06/24 日本経済新聞 朝刊
公的年金の積立金の市場運用利回りが２００８年度、マイナス１０％程度となり、損失額は１０兆円弱となったことが２３日分かった。昨年秋以降の世界的な株安と円高が直撃した。年度ベースでは過去最大の赤字幅でマイナス運用は２年連続。過去２年の赤字額は積立金の市場運用を始めた０１年度から積み上げた１６兆２０００億円の累積収益をほぼ吹き飛ばした計算だ。
公的年金の積立金は約１５０兆円。このうち約９０兆円を年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が市場で運用している。０８年４～１２月期にマイナス９・１３％だった運用利回りのマイナス幅はさらに拡大した。
資産の６割超を占める国内債券は安定収益を確保したものの、国内株式と外国株式が２ケタのマイナス。円高で推移したことから外国債券もマイナス運用になった。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、０８年度の企業年金の運用利回りはマイナス１７％。ＧＰＩＦの資産構成は相対的に株式比率が低くマイナス幅は小さいが、０１年度以降で最大となった。
単年度の損失がすぐに給付に影響を及ぼすわけではないが、厚生労働省は２月に公表した公的年金の財政検証で、長期的に年４・１％の運用利回りを前提にしている。利回りに誤差が生じれば将来、保険料引き上げなどの見直しが必要になる。
日本の年金 現役時の３４％ ＯＥＣＤ加盟国２番目の低さ
読売新聞 2009/06/24
【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役 時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤ の平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。
これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。
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期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
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住宅ローン破たん続々……金融機関がサポート急ぐ
フジサンケイビジネスアイ 2009/06/16
2008年秋の「リーマンショック」に端を発する不況で住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す傾向が強まっている。ボーナス減少をきっかけに6月は物件の差し押さえが増える公算も大きく、ローン破たんの続出を避けたい金融機関も対応策に乗り出した。
2008年秋の「リーマンショック」に端を発する不況で住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す傾向が強まっている。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）によると、2008年度に競売にかけられた住宅は、2007年度より35％多い1万6577件。2002年度以降で 最多だった。ボーナスの減少をきっかけに6月は物件の差し押さえが増える公算も大きく、ローン破たんの続出を避けたい金融機関も対応策に乗り出した。
同支援機構は、国内の住宅ローン残高約180兆円のうち約20％を保有する大口の貸し手だ。競売件数が増えた理由について同支援機構には「2007年の独立行政法人への移行後、専門会社に委託した債権回収業務が回り始めたため」との声もある。
ただ、最近の競売物件には不良債権化した不動産が目立つだけに、背景に「リーマンショック」の余波があるのは間違いない。不動産競売の分析と情報公開を 手がける不動産競売流通協会（吉村光司代表理事）によると、2008年初めから増え始めた全国の競売件数は、2008年9月以降急増し、この1年で約2倍 に増えた。
特に、愛知県では戸建て住宅の競売が約7倍に増えるなど、トヨタ自動車グループ関連など地元企業の業績悪化がもろに影を落とした格好だ。
ローン返済が滞った物件は民間の不動産再販売業者を通じて売却先を探し、見つからなければ競売処理されるのが一般的だ。しかし最近、金融機関が売却物件 を買い取る不動産業者への融資を絞ったことから、直接競売にかけられるケースも珍しくない。これが「競売物件の増加」（吉村代表理事）に拍車をかけている という。
貸し手である金融機関も、危機感を募らせてやまない。
三重銀行、秋田銀行などの地方銀行は、住宅ローンの返済相談窓口を設置。秋田銀は電話相談と合わせて5月までに150件以上の相談を受けたという。
京葉銀行の場合、顧客の預金残高や給与の振り込み状況などから総合的に判断し、返済が苦しくなりそうな顧客に連絡、相談に応じている。一時的に返済を乗 り切っても、「景気悪化が長引けばいずれ返済できなくなる。そうなると、銀行経営に影響しかねない」（地銀）からだ。一部の大手銀行も、返済相談のマニュ アルを作成し始めたほか、同支援機構は顧客に夏のボーナス払いをなくすなど、返済計画の相談に応じている。
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いつもだと「病院も・・・」というところでしょうが、今回は違いますｗ。
先日、ある方の講演会を聞いてきたので、メモを採録しておきます。(覚えが悪いので、書きなぐったメモから起こしているので不正確なところはお許しください)
壇上に駆け足で上がった人のプレゼンテーションを聞いたのは初めてでした。
「不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、平等に与えられた条件にすぎない。 」
という藤田田さんの言葉からその講演は始まりました。
演者は・・・
もう１冊・・・こちらも読んでよかったですよ。
(著):本田直之
講演・・・楽しかったですよ。スライドがすごくシンプル。でも、見事にキーワードでどんどん、ぐぃぐぃ。自分もパワーポイントで作っているけど、やっぱりプレゼンって上手な人が使うと違うんだよなぁ。
「～が悪い」「～だからできない」「忙しい」
といった考え方、成功している社長はこういった考え方はほとんどしていません。成功する社長は常に「どうやったらできるか？」を考えているそうです。
「縁」
私は、縁というものを大切にしたい人です。ところで、「今から4分間を上げます、隣の人や前後に座っている人と話し合ってください」。「ただし、名刺、社名を出してはだめです・・・」って。
これって社会人にとって、すごい縛りですねぇ。会社で×××をしているという肩書きなしで、あなたはどんな人？ってことを自己アピールさせるんです。幸い？自分の前の人とはそれなりに盛り上がって仕事の話もせずに趣味の旅行の話でもりあがりました。
4分間で、会場はお互いの自己紹介でわぃわぃしてましたが、これがサバイバルトレーニング。これは初めて会った人に自己紹介をするトレーニングなんだそうです。
さて、本田氏の自己紹介は・・・サラリーマン6年、会社経営9年。サンダーバードでMBA取得。うぉーはなばなしー☆とおもったら、
「会社に行けない」(バブル期に就職戦線で失敗して一流会社に行けず)
「マック行けない」(留学中1日4ドル以下のため)
「上場延期」(ITバブルの時なのに・・・)
「業績悪化」(上場直後に売上1/4を占める取引先がビジネスをやめたため業績悪化)
というのに見舞われながら・・・今に至るわけで。それは波乱万丈だったろーなー。こういう時代背景を乗り越えたら強くなりましたと・・・当たり前ですがすごいです汗。
「会社依存
個人サバイバル」
1990年代までは会社依存でよかったが、現代は、会社がなくなる時代で個人が自分のスキルを生かして生き残る時代になった。
「無名個人の時代」になりました。
根拠のデータとしては、紀伊国屋のビジネス書の売上TOP50が1998年と2008年のデータを比較するとよくわかる。10年前のビジネス書の大半は 大会社のことについて書かれていたもので、せいぜい個人で書かれていたのは大前研一さんとか稲盛さんとかほんの少数でした。これが2008年になると、 50冊中30冊以上が個人による本で大会社のものよりも多いに目立つようになりました。
つまり、現代はすごいチャンスなんです。
「ライフプラン見直し」
先日、週刊経済誌で、年収TOP10のうち9社までが年収が下がっているという記事をみかけました。これまでのように年収が2％づつあがるようなプランはあり得ない。本田氏は下がるつもりでプランを立てていたそうだが、実際はそういうことはないらしい。
とうぜん「キャリア戦略」も見直しが必要です。
「雇われ型
提供型」
さて、あなたは職場に雇われていますか？それとも自分のスキルや技能を会社に提供する提供型のどちらですか？従来のコーポレートキャリア以外に、パーソナルキャリアを磨いて、生き残るトレーニングをしましょう。
「お金を払ってでもやりたい？」
あなたは、今の仕事、お金を払ってでもやりたいという人？いませんか？本田氏いわく、会社で成果をあげ、さらに人脈やSkillを得るような仕事・会社を選んでいますか？ということであろう。
本田氏はサンダーバードでMBAを取得して、内定を6社くらいから得たそうだが、一番給与が安い会社へ就職した。一番高いオファーはその1.5倍だったが、新しいプロジェクトで成果をあげることに成功した。
「マーケットに翻弄されていない？」
去年、一昨年に転職された人はいませんか？今年になって上場企業の求人は1/2になっています、そしてまだまだ下がっています。つまり転職市場はバブルもありえます。景気がいいといい人材を得ようとして給料が高騰することがあります。こういう時は注意が必要です。
「5社以上とつきあいある？」
ちなみにこの中で転職会社に人材登録している人はどれくらいいますか？(あ、自分だけ手を挙げてしまったような・・・汗)
本 田氏はサラリーマン時代、転職意思がなくても10社くらいと付き合いがあったそうです。結局、自分の価値はわからない。大切な転職という決定を下すのに は、２ｎｄ、３ｒｄオピニオンを得るために、複数のキャリアプランナーから客観的な意見をもらうのは貴重なこと。特に転職会社も内資系に強いところ、外資 系に強いところ、金融に強いところなど様々。転職の時にたった一人のキャリアアドバイザーに頼るのは危険きわまりない。
ある調査によると日本人のうち、会社を辞めてから次の会社を探す人が７０％というデータがあるそうです。これはダメ。あなたが採用するのなら、会社勤めしている人と、会社を辞めた人どちらを採用しますか？
人材紹介会社にとって商売だから会うのはいつだっていい。「忙しいから」なんて言い訳にしかすぎません。
「パーソナルキャリア」
今すぐ独立をする準備。会社にすてられない人材になりましょう。これは「家族に見捨てられない父親、夫にならない」ということです。逆に会社を捨てられる人間になりましょう。会社は捨ててもいい。
せっぱつまることは大切です。本田氏の現在の仕事でいろいろと付き合いのあるのは、昔の会社時代の仲間とである。会社に依存しなくて済むように、そして グチを言わない。会社にいて、上司の悪口や会社の悪口を言っているのは最初はかっこよくみえたが、逆に言っている人の価値がわかると、「絶対に言うまい」 と思った。
そして「会社にいること」はとてもいいことです。というのは自分のスキル、能力といったものに力をつけられる機会を与えてくれるからです。
「売れるものある？」
考えてもらいたいのは、自分の売りは何か？探し方のコツを教えます。自分の得意分野、スキルといったものを箇条書きでどんどん書いていく。実は本田氏も自分で本を書こうと持ち込んでも、最初は、何が売れるかはすぐにはわからなかったそうです。
ところが、すぐれた編集者から客観的意見をもらうことで、本を書いて世に出すことに成功し、現在著書は100万部を超えたそうです。
「サバイバビリティ」
時代が劇的に変化している。本田氏は考え方を固めたままなのは好きではないらしい。実際に去年の12月から、「３つのR」ということで、Reduce, Reset, Rebuildというテーマを決め、身の回りの物を減らし、今までしてきたものなれた習慣を変え、新しく生活や考えを組立なおしているそうです。
彼は走るのが大嫌いなのに、トレーニングとして「トライアスロン」を始めたというのですが、一人では続ける自信がなかったので、呼びかけて仲間と一緒にチームでしているそうです。
「切羽つまっている？」
仕事などでせっぱつまると、工夫するようになる。いいトレーニングだと思って、今までやったことがなければ、それををやればいい。最終的に力もつく。
「ピアプレッシャー」
普通は、会社の就業時間が終わっても、上司や同僚が帰らないと帰れないとかそういうプレッシャーですが、仲間の間で付和雷同的なものではなく、いい意味のピアプレッシャーを行おう。仲間と一緒ならサボらないですみます。
目標、ターゲットを定め、仲間と一緒にやっていく。本を書くというノウハウも一人だとシェアできない。友達がいなければ怠けるが、なまけようとするならば友達がいる。
Doing more with less(より多くのことを（Doing More）少ない労力でこなす（With Less）)
「When the going gets tough, the tough get going. （事態が困難になると頑強な者たちが動き出す）」はJohn F. Kennedy の父親Joseph P. Kennedyが息子の大統領就任の際に引用し広く知られました。「物事が困難なときに成功するのは心身ともに頑強な者だ」と「困難な立場にあっても諦め るな」という二つの意味があります。
この変革の時代、「～のせいだ」とか「忙しい」といった考え方のクセを改めて、どうやったらできるか？ということを考えてください。
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終わってから、名刺と「医療系ブログの歩き方ガイド」を持ってって、挨拶したら、するどい質問でつっこまれますた。すごく仕事人間でしたねぇ。１年のうち半年ハワイにいて、残り４か月を日本という具合ですが、この方、会う人をきちんと心つかむんだなぁ・・・と。
ちなみに今週の金曜日、アップルストア銀座店で、本田氏はMacに乗り換えたばかりなのに、すっかり使いこなしているKeynoteを使って、プレゼン手法について講演するそうです。
『レバレッジシリーズ』など著作累計１００万部突破の本田直之氏が、Keynoteを使ったプレゼンテーションの方法をレクチャーします。自身の豊富な経験から、他のソフトにはない効率的、効果的なプレゼンテーションの実践的ノウハウを披露。ぜひご参加ください。
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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ついにコンビニ大手が排除命令を食らいました。値引きはいかん！とかいろいろと独占的な地位を生かして生殺与奪権を握ったが最後、加盟店の箸のあげおろしから、ありとあらゆる介入を行っています。
ちょうど「厚生労働省」と「病院」の間のような感じですね。まぁ、個人的には、大手新聞社が行っている不透明な商習慣である「押し紙」もそろそろ 排除しなくてはなりません。チラシ広告を偽った部数にもとづいた請求を行い、販売店の管理を行う・・・非常に「悪質」な習いが続いているようです。毎週こ のためだけに週刊新潮を購読している自分としては、大手新聞社のこれまでのやり方は「排除」されるべきでしょう。
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J-CASTニュース 2009/01/02
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に 「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認 めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。
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Findstar Marcheting 2009/06/19
週刊新潮の短期連載が広告業界に波紋を広げている。
週刊新潮は短期集中連載として「新聞業界最大のタブー「押し紙」を斬る！」を掲載している。
同誌はこの記事の中で、販売店に搬入される新聞の4割以上が実際には家庭には配布されない、いわゆる「押し紙」である、と報じている。
「押し紙」とは、実際には配布されないが新聞社から販売店に半ば強制的に搬入されていると言わている新聞の事。「押し紙」問題は、一般的に新聞業界では存在しないものとされている。
最近、新聞の折込広告に代わりポスティングによるチラシ配布が増えた事により、広告主が新聞折込で出稿するチラシ枚数と実際にそのエリアで配布可能な枚数の差が明らかになりつつあり、同誌はこうしたデータを提示しながら押し紙の実態として記事を書いている。
また、押し紙があるにもかかわらず販売店が潰れない背景として、「販売店に搬入される折込チラシの枚数は、原則として新聞の公称部数と同一である。そのた め、広告主がチラシの発注枚数を減らさない限り、“押し紙”分の配達されないチラシ料金を“不正”に得られる。」としている。
こうした「押し紙」報道を目にした広告主からは、早くも「今後新聞折込への出稿を控えることも考えている。」といった声も上がっている。
同誌の記事では「損害賠償請求を口にする広告主もいますよ。」というコメントを掲載している。
連載はまだ続いており、新聞各社だけでなく広告主も巻き込んで「押し紙」問題の波紋が広がっている。
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セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る
産経MSN 2009.6.22
「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブン・ジャパン本社 （撮影・早坂洋祐）「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブ ン・ジャパン本社（撮影・早坂洋祐）
公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を 維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。 消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）
セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン －イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示し た。
売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。
ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分によ る無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限” しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。
大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き 込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。
コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。
コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。
ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに 引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。
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コンビニの大量廃棄に「待った」 公取委の排除命令
産経新聞 2009/06/23
消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引き販売を認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、公正取引委員会が「待った」をかけた。期限切れ前に 値引きする「見切り販売」が認められれば、消費者にとってメリットがあるほか、流通などの過程で食品がごみになる「フードロス」を減らす好材料となる。エ コ活動などに取り組む消費者団体では「今回の命令が、コンビニ業界全体に波及すれば」と期待している。
■喜びの声
「商品を安く購入でき、消費者にとってメリットは大きい。今回の命令が一つのきっかけになってコンビニ業界全体に波及してほしい」。消費者団体「日本消費者協会」（東京都千代田区）は公取委の判断に喜びの声を上げた。
２４時間営業のコンビニでスーパーのような「見切り販売」が始まれば、生活者の利便性は向上する。利用者の期待は大きい。
東京・丸の内のセブン－イレブンで買い物をしていた東京都品川区の男性会社員（２７）は「安く買えるようになるのはうれしい。賞味期限が近くても、並ん でいたら絶対安い方を買う」。千葉県柏市の会社員、石田一考さん（３４）は「エコの面から考えても自由になった方がよい。店によって格差が付きそうなの で、これからのコンビニの展開が興味深い」と話した。
セブン－イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。
公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。
「まだ食べられるものを捨てるのはもったいない。加盟店としては少しでも売って廃棄を減らしたい」。加盟店による労働組合の発足を目指す「セブン－イレ ブン経営者ユニオン準備室」の代表、池原匠美さんは、加盟店の再三の要請にもかかわらず、見切り販売を認めなかったセブン側の対応に憤りを隠せない。
池原さんによると、廃棄による損失は加盟店が負担。穴埋めのため、これまではアルバイトを減らし、オーナー夫婦が無理して働き、体調を崩すなどのトラブルが絶えなかったといい、「見切り販売で損失が縮小できれば、オーナーの負担も減る」と期待する。
■効果は？
セブン側はこれまで定価販売にこだわり、「ブランドイメージが低下する」と、見切り販売を事実上禁じてきた。見切り販売を行う加盟店には、フランチャイズ契約解除を示唆するなどして制限を続けてきた。
だが、加盟店の中には見切り販売を“強行”するオーナーもいて、オーナーらによると、すでに１２０～１３０店が値下げに踏み切っているという。
岡山県瀬戸内市の加盟店オーナー、藪木裕之さん（４７）もそのひとり。セブン側の反対を押し切り、２年前から見切り販売を始めた。
売れ残りそうな弁当などを、消費期限の約５時間前に、半額にして売ったところ、年間約２０トンあった食品ごみは約１０分の１に減少。金額ベースで年間４５０万円ほどあった廃棄額は７０万円に減るなど、ごみの削減効果は大きいという。
また、「８割ほどの客は見切り品でなく、新しく入荷した食品を買う」（藪木さん）といい、売り上げへの悪影響はなかったという。藪木さんは「セブン側か らは計１３回にわたり、見切り販売をやめるように言われたが、店を続けるためにはやむを得なかった」とし、「値下げの効果は大きい。早く認めてほしい」と 訴えた。
■気をつけるべきは？
一方、問題点を指摘する声も。日本消費者協会では、見切り品の販売が「消費期限の改竄（かいざん）など、偽装表示につながらなければいいが…」と懸念。 全国消費者団体連絡会（千代田区）は「消費期限の近い商品を、どのタイミングで食べるか、体調不良を起こさないよう、消費者個人が注意する必要がある」と した。
大阪市内のコンビニで買い物中の男性会社員（４２）は「常に品ぞろえが豊富であることを当たり前としている消費者にも問題がある。便利さだけを求める風潮を改めないと」と話した。
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■３周年企画、先着１００名様プレゼント企画
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「医療系ブログの歩き方ガイド」
このブログも開設して３周年(5/25のことでした汗)にめでたくなりました。
いつも読者の方々には大変感謝しております(の割にはコメントへ返事ができていないのをお許しください)
ということで、読者の皆様、医療系ブログの読者のみなさんへ、「プレゼント企画」を行います。
内容はすでに「よっしぃ先生」の「患者と医者をつなぐもの」で紹介されていますが、一部内容を改めましたので、色も変えました！☆
先着100名です。締め切りは6/27まで。なお、抽選ではないのですが、発送は７月になると思いますが、お待ちください。
↓応募はこっち・・・
http://sites.google.com/site/iryokeiblog/
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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