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あなたがパートのアルバイトをしていたとしましょう。
これまで時給800円で一日７時間働いていました。
職場がだんだん忙しくなってきて、経営者からこのような提案がありました。
「一日の勤務時間を８時間にして欲しいんだ。
ただし、バイト代の総額は増やせないから
時給は700円に減るけどね。」
あなたはこの話を受けますか？
って、言うことになりますよね、当然。
さて、今回、財務省は医療費を削減するために診療報酬を “3.16%となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る” ことに決めたそうです。理由として “制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年3〜4％増え続け” るからだそうです。
以前にもこのブログで書きましたが、高齢化に伴う医療費の伸びは、当たり前の話ですが、医療従事者の仕事が増えることに伴うものです。仕事が増えたらそれに対して賃金が増えるのは当然のことだと思いますが、財務省の“常識”はそうではないらしいです。
また、赤字病院が多数を占めるのは周知の事実で、それを理由に医療機関側は診療報酬増額を求めていますが、これに対しても財務省は “医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある” と言い訳しているそうです。
業務の合理化？
財務省の木っ端役人が医療機関の経営状態をチェックしに来たなんて話聞いたことありませんが、官僚お得意の脳内妄想に基づく机上の空論炸裂なんでしょうね。
それにしても財務省の役人の仕事は楽でいいですね。
国民の医療に対する需要があり、医療費が増大する、でも国の財政は厳しい、では少ない財源からいかにお金を捻出しようかと知恵を絞るのが頭脳労働者なんですが、彼らは３％増える見込みだから３％削ってしまえで仕事が成り立つのですから・・・。
そんなこと、“高級” 官僚でなくったて、誰でも思い付くことだと思うけどね。
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職員が一人辞めることになり、求人のため職業安定所に行ってきました。
あらかじめ必要事項を記入した申し込み用紙を提出したところ、対応した職安のスタッフがコメントしてきました。
「定年が60歳と記入されていますが、定年後の再雇用による雇用延長が可能であることにして下さい。」
別に高齢の方を雇用したくないわけではないのですが、一応、その理由を確認しましたところ、
「年金が支給される年齢が60歳から63歳に引き上げられました。
年金が貰える63歳まで所得が確保されるよう雇用してもらいたい。」
年金が63歳になるまで支払えなくなったのは、少なくとも民間の雇用主の責任ではない、と思うのだが。
なにせ、国が金を出せなくなったら、民間でそれを負担しろということなんだ。
そういうことに関しては、いち早く“官から民へ”が実行されるんだね。
アッ、蛇足ですが、社会保険庁は厚労省の外局、職業安定所は厚労省が設置するものです。深い意味はありませ〜ん。
医院で使用するものを購入するときは、どんな安いものでも領収書が必要です。議員さんと違って、一般人には法律は厳しくできています。ただ、カードで購入すると、後で領収書の金額を表計算ソフトに入力する手間が省けるので、どうしてもカードの支払いが多くなります。
で、例えば100円とか200円とかの買い物をするときにもカードで支払うのですが、大抵の場合、レジで
「支払いは一括でよいでしょうか？」
と聞かれます。さすがに最近は慣れましたが、最初にいわれたときは「エッ！？」と一瞬、答に詰まりました。
そもそも、分割払いできる最低額って設定されていないんだろうかとか、実際、100円くらいの買い物で分割払いを指定する人っているんだろうかとか、いろいろ疑問に思いつつ、いまだに誰にも聞けずにいます。
