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職員が一人辞めることになり、求人のため職業安定所に行ってきました。
あらかじめ必要事項を記入した申し込み用紙を提出したところ、対応した職安のスタッフがコメントしてきました。
「定年が60歳と記入されていますが、定年後の再雇用による雇用延長が可能であることにして下さい。」
別に高齢の方を雇用したくないわけではないのですが、一応、その理由を確認しましたところ、
「年金が支給される年齢が60歳から63歳に引き上げられました。
年金が貰える63歳まで所得が確保されるよう雇用してもらいたい。」
年金が63歳になるまで支払えなくなったのは、少なくとも民間の雇用主の責任ではない、と思うのだが。
なにせ、国が金を出せなくなったら、民間でそれを負担しろということなんだ。
そういうことに関しては、いち早く“官から民へ”が実行されるんだね。
アッ、蛇足ですが、社会保険庁は厚労省の外局、職業安定所は厚労省が設置するものです。深い意味はありませ〜ん。
