先進国であれば非常事態宣言が出されてもおかしくない状況だが
日本には法律上その言葉すらない
そのため指揮系統の多岐化による復興対策の遅れと二次被害が連続する
国家の危機的状況をのりこえ指揮系統を一本化するにはまず、時限立法で非常事態宣言法を提出、採択が唯一の喫緊の策である
指揮官の最高責任者は建前上は、あの人であるが、実力あるものが補い提言すればよい
さらに復興支援の障害となっているのが、数多ある法律をたてに日本を窮地に追い込めようとしている官僚である
ayura 日刊ゲンダイより引用
日本の救援体制は開発途上国以下――。22日、米誌「タイム」(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか?」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。
以上引用終了
これだけではない、緊急援助チームが災害援助犬をつれてきても検疫に一週間かかるからだめで帰国させられた例もある
ガソリン不足もそうだ 製油所火災がガソリン不足の原因のように言われているが、本質は違う
石油会社には原油が通常使用量の67日分、国に約80日分備蓄されているがガソリン不足が被災地全域にいっても尚この備蓄量を取り崩すことがなかった
3月21日にやっと取り崩し、それも、民間備蓄のみである
早期に緩和していればあれほど不足にいたることも市民を扇動させることもなかったであろう
まさに目の前のトリビアばかりに目がいって、何がおきているのかも分からない状態
官僚は責任追求されることが少ないが、今回、そしてこれからも続くであろう多くの事案においては「不作為の罪(やるべきことをやらなかった)」で追及すべきだ
つまり国家の今後を左右する緊急事態にもかかわらず、被災者救済、支援に有益であろうと判断される種々の事案を、平常時の法体系および各省庁の近視眼的に判断することにより、不執行あるいは拒絶・拒否し、支援の有益性を損ねた責任である
緩和すべき項目を判断し大臣に進言、速やかな対策が望まれるが現体制では 可能性はない
ではなぜ政策や会見が雨後の筍のようにあっちこっちで統制もなく行われているのは あの人のせいなのもあきらかである そんなことばかりいっても復興支援にはならないか・・
国を憂う前に 人を憂い
人を憂う前に 己を憂う
国破れて 山河あり では遅いのだ
憂い続けるより 興せと思っても
己にできることは なんぞやとかんがえる
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |