Natural Self

日本で医療行為をするには、医師法のもと日本の医師免許が必要であることは明らか

しかし何ゆえイスラエル医師が日本で診療行為ができるのか

イスラエル医師団が入ったのは宮城県栗原市

栗原市はイスラエルと（どこの市かは不明）友好姉妹都市を締結しているらしいが市のウェブサイトには公表されていない

イスラエルは世界を動かしていると言っても過言ではないユダヤ人の国である

日本は杉原地畝が大戦時多くのユダヤ人を助けたと言う歴史もあり日イ友好議員連盟、日イ商工会議所、日イ親善協会、日イ友好平和協会など比較的国際関係は良好である

だからと言って、外国医師は診療できない

この診療行為には決して見過ごしてはならない裏がある

官僚の都合よい法解釈である　都合良い法解釈はえてして、我々市民を地獄に突き落としたりするし　小沢問題も無関係とはいえない

では本題にはいる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外国の医療団の申し出があって、被災地での医療ニーズがあれば受け入れられる可能性はある　しかし被災地の厳しい状況で言葉も分からない医師に診察されても不安が募るだけかもしれないそういう意味ではニーズは少ないのではないだろうか

では、法的な解釈はというと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この緊急事態において医師を派遣する国と外国人医師を必要としている行政があるということを前提としてどうしても外国人医師に診療をさせたいのであれば、医師法を適応しない場合がある　医師法違反は刑法上で罰せられるが、その抜け道とは「違法性阻却事由」である

違法性阻却事由とは民法・刑法上は正当防衛や緊急避難などにあたり「通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由」とされている

超法規的とは法律上規定されている違法性阻却事由には該当しないが法律の解釈上違法性を阻却する事由である

医師法に違反しているが正当な業務であり緊急事態で地元のニーズもありイスラエルの申し出を受理するために何とかするには違法性阻却事由に当たると解釈することである

深読みすれば議員連盟のお偉いさんが、イスラエル大使館からの医師団提供を断るのは何だから、ちょっと何とかできないの！と言われた厚労省医政局医事課の官僚が、法律の解釈上、いわば都合のいい解釈を取り付けて刑法上あるいは超法規的違法性阻却事由でいこうと判断し、日本で医療行為をできるようにしたと言うことでしょう

この解釈は前述のごとく、官僚の胸三寸での判断と言う大きな危険をはらんでいると思われる　　今後も要注意である

しかしイスラエルは世界中散らばったユダヤ人の結束力は強大であり、日本が良好な関係を持ち続けることは決して悪いことではないだろう　　

その後のニュースでイスラエル医師団が南三陸町に入ったという報道がされた　栗原市の医師団は先遣隊であった模様だ

震災後二週間以上たって、緊急の人命救助対策は必要ない

被災者の健康管理が主体－ボランティア医療団や生活支援団体

インフラ復興には、まず瓦礫処理－自衛隊

役場機能の復活には、住民名簿がないと始まらない

 テレビで報道される死亡人数は名前が確認された人だけ、不明人数は、行方不明だと申告された人だけである

申告されていない人は死亡していることであろう

宮古市(約6万人)、大船渡市(約4万人)、気仙沼市(約7万人)、石巻市(約16万人)など人口の多いところほど生存者数が把握しきれていない 　死亡者数は現在約1万人不明約2万人であるが、人口から生存者数の判明している市町村では現在不明が7万人ほどであり　最終的には7、8万人になるであろう

まず生存者が何人かを把握し台帳作成が一歩である

瓦礫処理の後、道路整備・電気･ガス・水道・通信の復旧

被災者は震災のみで100万人近く、原発で更に増加

こういった状況の中、いわば小さな国全体が崩壊したと言っても良い状況では、地元行政機関、ボランティアや自衛隊だけでの復興は無理である　マンパワーが足りるわけがない

いますぐ霞ヶ関の官僚が地元に出向いて実際に現場に出ることだ

総理はいらないので官邸に待機

国土交通省は河川道路橋港湾の被害状況の把握とその対策

外務省は外国人被災者の把握

法務省は土地関係の調査

財務省は被災者減免手続きの開始、霞ヶ関で復興国債の発行

文部科学省は幼稚園小中高の再開対策

経済産業省は経済活動支援のための立地調査や流通確保

　今後の経済的復興のために果たす役割は大きい

　戦後の経済成長期にみせた官僚の働きをもう一度

　ただ原子力安全保安院というか原子力危険放置院は現場に行

　って放射線浴びて、危機感をもっと持つべきだ 

総務省は通信手段の安定化

厚生労働省は病院、保健衛生のソフト及びハードの樹立

農林水産省　農業漁業従事者の復興支援

防衛省　自衛隊でがんばり

環境省　あまりないでしょうが国立公園の管理でもしていてください

などなどミニ霞が関を仙台において復興支援計画をしていかないと　そのためには大臣が復興担当事務官を任命するなど任命権がもてるように法整備する

現地情報が霞ヶ関に届くのが遅すぎるから、いますぐに

復興支援局を立ち上げて官僚を地元に派遣し、事務処理および実行可能な対策を地元行政とともに協議する必要があろう

いますぐに

先進国であれば非常事態宣言が出されてもおかしくない状況だが

日本には法律上その言葉すらない

そのため指揮系統の多岐化による復興対策の遅れと二次被害が連続する

国家の危機的状況をのりこえ指揮系統を一本化するにはまず、時限立法で非常事態宣言法を提出、採択が唯一の喫緊の策である

指揮官の最高責任者は建前上は、あの人であるが、実力あるものが補い提言すればよい

さらに復興支援の障害となっているのが、数多ある法律をたてに日本を窮地に追い込めようとしている官僚である

ayura  日刊ゲンダイより引用

日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
　同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
　日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
　来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
　また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
　輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
　もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

以上引用終了

これだけではない、緊急援助チームが災害援助犬をつれてきても検疫に一週間かかるからだめで帰国させられた例もある

ガソリン不足もそうだ　製油所火災がガソリン不足の原因のように言われているが、本質は違う

石油会社には原油が通常使用量の67日分、国に約80日分備蓄されているがガソリン不足が被災地全域にいっても尚この備蓄量を取り崩すことがなかった

3月21日にやっと取り崩し、それも、民間備蓄のみである

早期に緩和していればあれほど不足にいたることも市民を扇動させることもなかったであろう

まさに目の前のトリビアばかりに目がいって、何がおきているのかも分からない状態

官僚は責任追求されることが少ないが、今回、そしてこれからも続くであろう多くの事案においては「不作為の罪（やるべきことをやらなかった）」で追及すべきだ

つまり国家の今後を左右する緊急事態にもかかわらず、被災者救済、支援に有益であろうと判断される種々の事案を、平常時の法体系および各省庁の近視眼的に判断することにより、不執行あるいは拒絶･拒否し、支援の有益性を損ねた責任である

緩和すべき項目を判断し大臣に進言、速やかな対策が望まれるが現体制では　可能性はない

ではなぜ政策や会見が雨後の筍のようにあっちこっちで統制もなく行われているのは　あの人のせいなのもあきらかである　　　　　　　　そんなことばかりいっても復興支援にはならないか・・

国を憂う前に　人を憂い　

人を憂う前に　己を憂う

国破れて　山河あり　では遅いのだ

憂い続けるより　興せと思っても

己にできることは　なんぞやとかんがえる　　　　　　　　　　　　

福島では、消防庁、自衛隊の決死の作業で一時的には安定しているように見える

しかし海水による冷却以外に方法はなかったのか

過去最悪のチェルノブイリ原発事故の際には、今回福島では実行されなかった方法がいくつか行われていた

1986年4月26日チェルノブイリ原発は、操業中止中で原子炉停止を想定した訓練中にメルトダウンをきたした

その放射性物質の量は広島型原爆500個分に相当したという

ソ連政府はそれを住民に隠匿することで避難させず大きな被害に至ったものである

その際の熱中性子の減速法（冷却方法）として実行されたのは

1.炉心内への大量の鉛投入

2.液体窒素の投入（-197℃）

などで10日間で大規模な放射線物質漏洩は制御できたという

福島では焼け石に水・神風作戦で14日間たったが、大規模漏洩は未制御なのは自明のことだ

制御後は原子炉周囲を含めてコンクリートで固める作業がある（石棺作り）　

放水作業において「ピンポイントで放水できるコンクリート圧送機」と希望あるかのように報道していたが実際のところ、コンクリート圧送機は石棺作りのために集められているのは明らかである

石棺作り後は、周囲30kmの住民を全て移住させて立入り禁止

今後数10万年はコンクリートを壊すことはないであろう

今後も福島は危険な状態が続くのは間違いない

チェルノブイリもまた1974年のスリーマイル島も

一つのトラブルを契機として、二重三重の安全対策が施されていないことに加えて作業員の対処が後手後手にまわる

対処が適切になされないというのはえてして、構造そのものを理解していない場合もあり今後の原発にはTVに出演し続けていた御用学者達を常駐させる必要もあろう

原発事故や他の大規模事故には必ずや

ソフト及びハード両方の問題をはらんでいると思われ

今後、他の原発行政に影響を与えることは必至である

すべては，あの愚かしいパフォーマンスの“遊覧飛行”から始まった．
■その遊覧飛行の途中で，菅は，福島第一原発に着陸，緊急冷却処理を遅らせた．
■その日，菅は，ヒラリーからの冷却剤提供の申し出を断った．
■米政府の原子炉冷却に関する技術的な支援申し入れも，菅は断ってしまった．
■原子炉の製造元である東芝・日立の意見を，菅は訊こうともしなかった．
■菅は「僕は物凄く原子力に詳しい！」と専門家を自任，誰の意見も訊かなかった．
■菅は，東電を怒鳴りつけて脅しまくり，協調して対処しようとしなかった．
以上６点をザッと上げたが，どれもこれも現在の原発激甚災害の原因になっている．
今回の地獄のような放射能災害は，すべて！ 菅直人一人が原因となっている．
米国のメディアは，日本の地震災害について…，
“Natural and Manmade Disasters” (天災および人災)
という表現を使っている．天災だけではない，人災だ！というのだ．然り！ 人災である．
もっと正確に言うと，今回の原発災害は…，
菅直人という愚劣きわまる一人の権力者が起こした大惨事なのだ．
「人災」とは，人間が原因をつくった災害のことをいうが…，
今回の放射能災害は，菅直人が一人で災害の原因をつくった「菅災」なのだ．

asyuraより

もう一題

後手後手のアホカンの体たらくに比して、田中康夫議員と下地幹郎議員が東北被災地へ支援物資輸送（憂き世の日々に埋もれて）

馬鹿殿連中と心中するもよし

枝野官房長官はがんばっております、見直しました

小沢、亀井といまこそ日本を変えるもよし
各省庁がそろそろうちの出番だといわんばかりに

放射性物質汚染ニュースを垂れ流しているが

自分の信条で流されずに行くのが理性ある人間だ

「心配ありません　でも食べないでください

心配ありません　でも乳児は飲まないでください」

すべて国民を煽っているに過ぎない

冷静に冷静にといいながら　火に油を注いでいるようなもんだ

なんでも発表すればいいってもんでない

隠匿は避けるべきだ　だが発表するのであれば

噂に毛が生えたような報道はカスに等しく

各個人が判断できるような詳しい情報を流すべきであり

官僚主導で　うちは報告したからね！という責任逃れの報道である

スーパーのインタビューで

「冷静になって風評被害を起こさないようにしないと」という理性ある消費者をもっと放送に使うべきだ

「今後長期間継続的」ていうが一日何mlで何日間飲めばどういう障害がでるのか　まあ甲状腺癌だろうけど

健康被害がないを繰り返すが　健康被害とはどういうことかを

詳しく報道しないことには　何にも始まらない

Natural  and Manmade disasters

And media-made and goverment-madedisasters

Oh,so many some-made disasters

3月22日から間借りしていた関連老健から

元の病棟へ戻りましたが

病院含め、市内は断水のままで

通常診療へ戻るにはもう少し時間がかかりそう

４F内科病棟から医局に降りたら

また余震

同規模地震が来たときの病院の建物および自分自身が

また地震に耐えられるかどうか　大きな不安

さらに追い討ちをかけるのが　放射線物質

まあ、すぐ死ぬことはないから津波や地震よりはいいかも　

こういう悲惨な状況になったとき

海外では必ずといっていいほど略奪や暴動が起こるが

なぜ日本では起こらないのか？

物が溢れる都会で災害が起これば小規模の略奪暴動から

大規模略奪に発展しないともいえないが

今のところはそういうニュースはない

しかし義援金詐欺被害は寂しいものだ

本題に戻ろう

なぜ、日本人には略奪暴動が少ないのか

あるアメリカ人が行っていた

それは「我慢」の心があるからだと

これは日本民族の特殊性であるという

ある意味あたっているかもしれない

ふと思い浮かべたのは、バスガイドの旗の下

ぞろぞろと連なって歩く観光客の姿である

そのガイドが信頼できるかどうか別として

誰かについていけば楽である

日本人は自分で情報収集して判断することを好まない民族なのか

みんなの顔色を伺いながら集団を乱さないという利点はあるが

ガイドの行く先が死への旅立ちだったと気づくには時間がかかるであろう

こういう気質は、太古大陸から移動してきたものの

この先に行くところがない一島国であることと関連があるかも知れない

大陸の遊牧狩猟民族であれば、地形、天候、季節などという情報から自己判断して行き先をきめるが

島国に渡ってしまった人間は、この先行くところもなければ来た道程を戻るしかない

しかし戻るという選択はあまりしたがらないものだ

であれば、同所にとどまりその場所に適応した生き方をしていくしかないだろう

ここが最終定住地でこれより先に行くところがないと考えたら

自分がその地を離れることは、イコール死である可能性も否定できない

死ぬよりは自分を抑えてここにとどまるのがベターと考えるかもしらん

 大陸ではもっと先に進めば、より快適な土地があるかもしれない

だから進む選択もできるといえる

大陸と島　先に進めるかどうか　安定と冒険

我慢というのは、太古、苦労の移動の末にようやく定住したという記憶がさせるのかもしれない

民族学的な見地からの検証してみるのも興味ある

今実際に我慢を強いられている人が多いのは現実だが

旗を持った人に追従するのが安全かどうかの判断もすべきである

　これと符合するのか、在日米大使館は１７日付で、第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。航空機を運用する米軍兵士らには、同原発から約１１２キロ以内に近づく際は、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。

　外務省関係者は「米政府は何度も菅政権に対し、『本当に第１原発は大丈夫なのか？』と問いただしていた。同盟国だけに、政府対応と異なる動きはしづらかったのだろうが、菅政権の危機管理能力のなさにあきれ果て、ついに退避勧告を出したのだろう」という。

　カーニー大統領報道官も１６日の記者会見で、第１原発について「情勢は悪化している」としたうえで、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。

　米国内での菅政権への視線は厳しい。米ＣＮＮのリポーターは小型のガイガー・カウンター（放射線検知器）を持ちながら、「東電社員は現地で命がけで戦っているのに、政府首脳の記者会見は何だ」「日本政府は何をやっているのか！」と厳しい報告をしている。

　政府与党内にも、菅首相への不信・不満が鬱積している。

　与党関係者は「菅首相は先日、東電本社に乗り込んで、担当者を怒鳴りあげたが、あれは日常茶飯事だ」という。

　「思い付きで役人らを呼び付け、怒鳴り上げるため、みんなウンザリしている。心ある役人が菅首相に諫言すると、『お前の言うことなど聞いていない！』と声を張り上げる。仕方なく、事実だけを伝えると、『俺に判断させる気か！』とブチ切れる。みんな『このままでは大変だ…』と思っているが、誰も菅首相の暴走を止められない」

　もはや自分の命は自分で守るしかないのか…。 　

ZAKZAKより引用http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110317/plt1103171610002-n1.htm

とんでもないことがおきているが

情報は全てうそだと思い

海外メディアをソースとして信じたほうが良い

しかし生命をかけて、東電の下請企業、自衛隊、警察が作業をしているという紛れもない事実

彼らには感謝せねばならない

最初の爆発での初期対応の際

海水を大量に注水しろと海江田あるいは菅が言った時に

東電幹部はしゃあしゃあと言い切った

原子炉が壊れるからだめです

ここに東電の保身の構図があり、全ての原因だ

ウラン２３８からできるプルトニウム２３９の半減期は24000年

このままでいくと浜通りは

すべてコンクリートで固められ

負の遺産として永遠に残され

数十万年後の偶然の発掘に備え

幹部の名前を刻んだプレートも埋設しておくべきだ

＜自己保身のために日本を壊滅させた男たち＞

　東京電力取締役会長　　勝俣恒久

　　　　　　　　　　　　社長　清水正孝

　　　　　　　　　　 副社長　皷(つづみ)紀男

　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　孝

　　　　　　　　　　　　　　　　山崎雅男　

　　　　　　　　　　　　　　　　武井優　

　　　　　　　　　　　　　　　　藤原万喜夫　

　　　　　　　　　　　　　　　　武藤栄

頻回に流れるメッセージであるが

しつこすぎると大量の抗議の電話殺到

０３　３５７１　５１９５

電話は全くつながらず、ネットも閉鎖

何とか文句を言わねばと

日本のマスコミを全て牛耳っている大会社

そう　電通　に問い合わせ

少しくためらった

それは、ここでの情報収集機能は、多分省庁よりも高いと考えたからだ

つまり、通常の放送局などでは録音されますよというメッセージが流れて、わりとどうでも良いのだが、電通だと裏にきっと大きな組織が付いているであろうから、単なるACへの抗議の電話でさえ後々自分の身に何か悪い影響を及ぼしかねないからだ

代表電話はオペレータがすぐ出て

「どちらさまですか」というので

「名前を名乗らなければいけないの？ACのことで広報へつないで」というと、広報だか、渉外担当だかが、すぐ出た

あまりにも早い接続で驚く

「ACとは関係あるのですか」

「ないことはないですが、非営利の云々・・」

「うっとおしいから、すぐに対処してください、電通さんならできるでしょ」といったら

「ACにはすでに適切に対処するように指示しているし、放送局へも同様の支持をしている」という

本来広告というのは、各メディアが営業活動して、放送の間に何を入れてと決めていると思われがちだが

上記の指示をしているという返事は、電通が営業を牛耳っていることは明らかだが、それのみでなく放送の間のCMさえもコントロールしていることを如実に示していることが明らかとなった