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原油が高くなっているそうです。
そのため、石油製品の価格が高騰しています。価格を自分で設定できる業種では、原料費が上がった分を商品価格に転嫁しようとしていますが、自分で価格の調整ができない業界(医療業界もそうなのですが・・・)は、赤字になってしまう業種もあるとのことです。
この窮状を世に訴えるため、一斉に仕事を休んだ業界もでてきていますね。そういった一連の議論の中で、所得の「直接補償」が一部で話題に上っているようです。「直接補償」を主張されている方々は、本気なのでしょうか?冷静に考えると「直接補償」をしてはいけないということはわかりそうなものですが・・・。
原材料費が高くなったが、商品価格に転嫁できないため、赤字になる。そこで、赤字を直接的に補償するとどうなるでしょうか・・・。
答えは、何も変わらない、です。
赤字を直接補填したとしても、他に何も変わらなければ、原材料は高いままですし、商品価格も変わらないから、補填がなくなれば、赤字です。それなら、赤字にならないように(業界保護のために)、補填をし続けるのか・・・ということになります。
問題解決に向かわない行動をとるとどうなるのでしょうか。
金銭的な問題でしたら、財布に余裕があれば、ちょっとした無駄遣いをしたというだけですみますが、余裕がなければどうでしょう。問題解決に使うお金が不足する、すなわち、問題の解決を妨げる、あるいは問題の悪化にもつながりかねません。
進むべき方向を間違ってはいけません。進むなら問題が解決する方に向かうべきです。問題が解決しないのなら、むしろ何も対策をとらない方がいいでしょう(それがベストではないにしても)。
~今回の続きを読むは、本論からはそれてます~
燃料が高くなったのが問題だというのなら、その解決方法は、燃料費の高騰分をドンドン転嫁して売り上げ高を増やすか、燃料費が安くなるよう努力して コストを下げるかのどちらかです。それ以外の方法は対症療法であって、燃料費高騰の問題解決にはつながりません。赤字の補填はもちろん、人件費を安くする など他のコスト減対策もそうです。(赤字対策としては必要でしょうが)
燃料費を安くするための方法は2つです。燃料が安くなるように対策するか、燃料の使用を少なくするか、です。
実際には、燃料が安くなると、使用量が増える方に作用するでしょうから、その効果は相殺される傾向にあると考えられます。一方で、燃料の使用量が減ると、燃料は安くなる方に作用するでしょうから、効果は相乗されるため、後者の方がより重要と思われます。
したがって、優先すべきは、省燃料対策かと思われます。エンジンを燃費の良いものに変える、燃費が良くなるような運転を心がける、といったことで す。もちろん、個々の事業者レベルでは、そんな努力は既にやり尽くしているのかもしれませんが、全体としてできることはまだまだたくさんあるかと思います。
もう一つは、燃料費の高騰分を商品価格に転嫁することです。自分で価格がコントロールできないというのなら、現行の生産体制も含めた流通構造を変化させ、コントロール可能にしていく必要があるかもしれません。この件に関しては、種々の問題があるかと思いますが・・・。(ただ、商品価格が高くなると、売り上げ数は減少する方向に作用するでしょうから、代替品がある場合には、極端に消費量が減少し、元々の売上高より少 なくなってしまう可能性すらあるでしょう)
結局のところ、燃料の高騰は窮状を訴えるきっかけでしかなくて、その業種自体が抱える構造的な問題の方が重要なのかもしれません。 その場合は、業界保護のため恒久的な財源を確保した上で、「直接補償」を半永久的に行い続けるという選択肢もありかもしれませんが・・・。
(該当する業界を批判する意図はありません。医療業界だって、同じようなものですから・・・)
ところで、燃料を安くする対策はどうでしょうか。原油の価格が需要と供給のバランスで成り立っている以上、価格を下げるには、需要を減らすか、供給を増やすかです。需要を減らすというのは、先にも触れた省燃料対策が主になるのでしょう。燃料の消費量をゼロにすることはできませんから、いずれは代替品を探し、原油が不要になるようにしなければなりませんが・・・。一方で、供給を増やすというのは、なかなか難しい。原油を増産しても、限りがあるものですから、底をつく日が早やってくるだけです。
いずれにしても、日本国だけで直ちに対応するには限界があると思うのですが・・・。日本政府の対応がなってない、と批判される方々がいますが、具体的なよい対処方法をご存じなら、出し惜しみをせずに、早く提示していただきたいものです。
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