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誤解される可能性があること、あるいは自分自身が誤解しているかもしれないのを、承知の上ですが・・・。
昨日からイライラさせられているのは、障害者自立支援法に関する訴訟のニュースです。
ご承知のように、自立支援法が施行されて、一部では、それまでほぼ無料で受けられていたサービスが、 1割の自己負担を要するようになりました。
確かに、サービスの低下であり、負担が増えてしまった方々はお困りのことでしょう。
しかし、地方自治体は国が決めたルールにのっとって運営していることは明らかです。
訴えるのなら、その対象は明らかに「国」の方であって、地方自治体ではないのではないでしょうか。
法律について詳しくありませんので、私の誤解かもしれません。原告の方々は自治体を非難するつもりは全くなくて、訴訟テクニック上必要なため、先に自治体を訴えただけなのかもしれません。（もしもそうなら、詳しい方はご教示ください）
しかし、国よりも、自治体の方が組織が小さくて、訴えやすいから、勝ちやすいから、という考えがあるような気がするのです。これって私の考えすぎでしょうか？
医療関係の訴訟では、病院を訴えるよりは、医師や医療関係者を訴える方が、勝訴しやすいとのことで、個人が訴えられることがあると聞きます。
これってどうなんでしょう。弱い者いじめをされているような気もするのですが・・・。 もしそうなら、障害者の方が弱い者いじめをして、いったいどうなるのでしょうか・・・。
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確かに「障害者自立支援法」は国会で少し審議され政府が実施したものですが、実施主体は各自治体です。
「勝ちやすいと」というような動機で各自治体をも訴えているのではなく、自治体もこのような「憲法違反であり人権侵害」があきらかの法律を国と連帯して実施している事が問題なのです。
「障害者自立支援法」の中に「自立支援医療」と言われる制度があるのをご存じの事でしょう。
一部各県はそれを元にして「単県医療制度」に、一割負担を導入しており（これは、私が県当局と交渉を持った際、障害福祉保健課長から、導入根拠を聞いた際応えたものです）がこれを導入した結果受診抑制が頻繁となり重症化してから受診する傾向が強まり医師の方々も困りきっているのですが、現場に働かれる先生としてこのような事を許されるのでしょうか？
空気を吸う（ボンベ）については、先生のほうがよくご存じでしょうが、以前は無料でした（低所得）が現在は生活保護を受給していない以上、一割負担なのです。
先生自身空気を吸うのにお金を払っておられるのでしょうか？
障害者が生きている限り「応益負担」が付きまとうものです。
特に、精神障害者の皆さんは、医療費がこの法律が施行されるようになり、０、５割から一割負担になっているのは先生自信よくご存じの事でしょう。
これもご存じ無いのでしょうか？
この国は法治国家です。
どんなにおかしいことであったとしても、行政機関は、法に則って仕事を行わなければなりません。
たとえ憲法に違反することであっても、です。
行政機関が法律を無視して仕事をする・・・そんなおかしなことが許されていいはずがありません。
たとえば、自治体の予算が不足するからという理由で、法律で決められている種々の給付が止められてしまったらどうでしょうか。
法律に不備があるなら、法律を変えればいい。
法律が憲法違反だというなら、その法律を変えるよう働きかけるべきであって、法に則って仕事を行っている人を、訴えるのはおかしいのです。
憲法が現実に即していないなら、憲法を変えればいい。
法に則って仕事をしているのに、それを批判するなら、行政は崩壊します。
医療が崩壊したように・・・。
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