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わが国の国民皆保険制度の下では、医療の値段はすべて国が決めます。統制経済です。
驚くべきことに、そこにはコスト計算という概念が全くないのです。
これこれこういう処置を安全に行うためには、医師、看護師、薬剤師、放射線技師、ME技師、臨床検査技師が何人、何時間必要で、人件費がいくら、薬剤がいくら、高額な医療機器の減価償却がいくら、などなど。
資本主義経済では常識の、コスト計算が無視されているのです。
たとえ手抜きでやっても、ベテランが丁寧にマンパワーをつぎ込んでやっても一定額が支払われます。
専門医が行う再診料が、500円ちょっとというのも笑わせます。
これでは、とても医師、看護師、事務員さんたちの給与や、オーダリングコンピュータの高額な減価償却費は出ません。事実上、病院は外来診療をするなということなのです。
日本ではコスト計算をせずにエビデンスのないまま診療報酬が決められていることは、米国系の某コンサル会社にとっては、驚きだったようです。
医療安全やインフォームドコンセントが強調されますが、今の日本の診療報酬を考えると、とても安全な医療、納得のいく時間をとった説明などができるようなコストではありません。
そうはいっても、そのままでは危なくて仕方がないので、現場のボランティア精神でなんとかまかなっている状態です。まるで神風特別攻撃隊です。
病院でも、やっとコスト計算をやろうということになってきているようですが、コスト計算をしたとしても、現状の医療費で、専門職に諸外国並みの正当な報酬を払えば、日本の医療は崩壊します。
日本の医療制度はソビエト連邦の社会主義と同じ運命をたどるのでしょうか。
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忙しい若手ドクターのために
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コメント
コメント一覧
診療報酬は上がらないのに 要求される医療の質はうなぎのぼりです。
結局医療の質を下げるか 外来診療時間を従来どおり午前だけにしてむやみな時間外診療をすっぱり止めるとかしないと体も財布ももちません。
医療費を据え置きか 削減すれば医療資源の質も量も制限せざるをえないのは当然ですが、国家の方針として遂行している以上 説明責任があるのは行政側であって医療機関ではないのですが これに関しては政府は頬かむりかですねえ。
コメントありがとうございます。
医療費を削減するなら、まず行政が国民に対してきちんとインフォームドコンセントをとるべきと思います。
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