ドクトル虎の巻
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防衛省は、地方への交付金の交付先として、名護市、岩国市、座間市など米軍再編に反対する自治体を除外しました。

 

岩国市では、基地移転工事の騒音振動問題がかなり深刻だそうです。

私も空港の近くに住んでいますが、民間機です。民間機の騒音はこの20年ですごく静かになりました。軍用機の騒音とは比べ物になりません。

レクサスと、F-1との違いでしょうか。

米軍基地周辺での少女に対するいたましいレイプ事件なども一向になくなりません。

 

交付金は我々の血税です。

どうして現実に苦しんでいる人たちに我々のお金がいかないのでしょうか。

 

私は特定の政党に組みするものではありませんが、どうも腑に落ちません。

 

以下、地方紙の引用です。

 中国新聞

除外自治体、怒りあらわ 在日米軍再編交付金 '07/11/4  

--------------------------------------------------------------------------------  米軍再編推進法に基づき、在日米軍再編の協力度合いに応じ支払う再編交付金の交付対象が十月三十一日、指定された。再編計画に反対し、対象から除外された七自治体では怒りが噴出、「アメとムチ」批判の中で交付を受ける三十三市町でも「恥知らずなやり方」と声が上がるなど反応は複雑。「金で服従を強いる。自民党政治にとって地方はもはや植民地だ」と厳しい指摘が出ている。  

▽焦り  

交付から外された岩国市。国は昨年、井原勝介いはら・かつすけ市長が移転に反対していることを理由に、新市庁舎建設補助金約三十五億円の交付を見送った。市長は補正予算案を提出したが推進派が多数を占める市議会は三十一日、三度目の否決。  井原市長は「(市政が)混乱に陥った根本原因は補助金カット。国の姿勢が問われる」と反対の姿勢を堅持。基地監視活動を続ける田村順玄たむら・じゅんげん市議(62)は「市長の反対姿勢が揺るがず、国は焦っているのだろう。円満解決を目指しているとは思えない」と憤る。

  ▽明暗  

普天間飛行場の移設が予定されている沖縄県名護市も交付から除外。幹部は「できるだけ滑走路の位置を沖合に寄せてほしいと要求しているが、移設自体は受け入れており、環境アセス手続きにも入っている」とした上で「国に対してはものも言うなと言われているに等しい」。  

同市辺野古で移設反対の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩あしとみ・ひろし代表委員は「国には従えよ、と押し付けてくるやり方は高慢だ」と批判する。  

一方、航空自衛隊新田原基地を抱える宮崎県新富町は交付が決まった。「現に(九月に)日米共同訓練も実施され新たな負担を強いられたのだから基地を持つ自治体として交付は当然」と宮崎悟みやざき・さとる基地対策課長(59)。「交付金額がとんでもなく少なかったら町民は納得できないだろう」とも。  

キャンプ座間を抱える神奈川県座間、相模原両市は明暗が分かれた。ともに米陸軍第一軍団(ワシントン州)新司令部の移転に反対してきたが、相模原市は用地の一部返還などを条件に容認姿勢を見せたことなどから交付対象に選ばれ、座間市は除外されたのだ。  

▽ボディーブロー  

協力度合いで差がつくことを露骨に示した形で、星野勝司ほしの・かつじ座間市長は「国の判断基準が明確でない」と腹立たしげ。一方、相模原市議の一人は「反対意見を分断、孤立させるためになりふり構わず現金をばらまくやり方。恥知らずだ」と怒る。  

ボディーブローが効きはじめたという見方もある。星野市長は「国がキャンプ座間の恒久化解消策を先に示さなければ(反対か容認か)判断のしようがない」と言い、ある座間市議は「国の解消策を機に、容認姿勢を見せたいという気持ちの表れでは」と疑う。市民からは、国との条件闘争を求める意見も出てきた。  

「地方は政府から完全に見下されている。金でいうことを聞かせればいいという態度だ」。現代政治に詳しい山口二郎・北海道大大学院教授(行政学)は言い切る。  

「自民党の地方に対するスタンスが完全に変わった。かつては地方を大事にし『迷惑を掛けて済まない』という態度だったのに、今は逆転し『国策に逆らうなら金はやらない』。これでは“国内植民地”だ」。状況を打破するには「闘い続けるしかないでしょう。教科書問題で沖縄の運動が中央を変えたように」。 

引用終わり。

「国策に逆らうなら金はやらない」という殺し文句、ひとごとではありませんね。

  

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南江堂 英語抄録・口頭発表・論文作成虎の巻

論理的思考と、思いやりがたいせつです。

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