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昨日、８８歳の母親から以下のようなメールが届きました。
「１０月からの今後の年金天引きは無いとのことです。おまけに払いすぎだとして２００円返還されるとか、どこの金融機関に返金すればよいか知らせるように通知がきました。何度こうした通知が来る事でしょう。この事務費も結構なものだろうと思います。」
本当に、後期高齢者医療制度をめぐる混乱は異常です。この制度を創設したために、国や自治体は、どれほどの事務費を使い、通信費を使っているのでしょうか。私の母親のように、年金の天引きが中止になった人も多いはずです。それまでの過不足を、またまた調整しなければなりません。母親のように、２００円返還するために、いくらの手数料が必要なのでしょうか。本当に呆れてしまいます。
そして、先日、舛添厚労大臣は、後期高齢者医療制度に代わる新しい保険制度を考えるということを発表しました。後期高齢者保険制度については、０６年に国会で強行採決される以前から、その制度設計そのものに大きな問題があると主張してきました。国や厚労省は、まったく「聞く耳」を持たずの態度で、「ちゃくちゃく」と準備してきたのです。国は、政策決定にあたっては、最近、各種の審議会や委員会を開催したり、公聴会、パブリックコメントを募集して、国民の意見を取り入れるようなポーズを示しています。でも、審議会のメンバーは、「御用委員」が中心で、国民各層の意見が入る余地はありません。公聴会も、以前明らかになったように、あらかじめ意見を調整した公聴会となっています。また、パブリックコメントも、先に結論ありきのプロセスでしかありません。
国の「国民無視」「世論無視」の姿勢が、このような事態を招いています。
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