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24日の朝日新聞に、後期高齢者医療制度の負担割合が明らかにされている。
制度「改正」なし 後期高齢者医療制度
税金 6兆5300億円 5兆9100億円 △6200億円
75歳未満の保険料負担分 3兆4400億円 3兆5500億円 ＋1100億円
75歳以上の保険料負担分 8800億円 8100億円 －700億円
本人の窓口負担 1兆200億円 1兆1000億円 ＋800億円
なんと、税金の投入だけが減って、後期高齢者、現役世代の支援が増えることになっている。
そして、これは０６年に厚労省が試算したものだという。
私も厚労省の資料は、まめに見ている方だが、この資料は初めてである。
税金をもう少し細かくみていくと、現在の国保料の国庫負担は３８．５％で、後期高齢者の国庫負担は3分の一で３３．３％となる。これを金額に置き換えると、国庫負担が、4兆5700億円から3兆9400億円になる計算となる。なんと国の支出が6300億円減となり、税金の投入減6200億円を上回るではないか。
ということは、国の支出のみが大幅に減り、自治体も現役世代も後期高齢者も負担が増えるということになる。
朝日新聞によると、「今度は高齢者に集中的に税金を投入していこうと決めた」と福田首相が述べているという。もう少し、正確なデータで国民に説明しないと、国民は正しい判断ができない。
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