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新聞報道によれば、厚労省は低所得者層（全世帯の低いほうから１０％）の消費支出が、生活保護世帯基準より低く、生活保護基準を低所得者層との均衡を図るために引き下げるという考え方を示したということです。
生活保護を受けている約半分は高齢者世帯です。この高齢者世帯は、２００４年から２年にわたってに高齢加算が廃止され、１級地で１８０００円削減されました。この削減によって、生活保護の高齢者は生活ができないといって、裁判に訴えています。そして、現在は、母子家庭に照準をあて、母子加算の廃止を行おうとしています。
このような削減を行っても、まだ、低所得者と１万円ほどの差があるというのです。日本の生活保護の捕捉率（カバーしている率）は１０％程度だといわれています。生活保護水準以下で生活している人びとが１０００万世帯もいるということになります。生活保護の人たちは、税金や医療費などは免除されますので、低所得者の実際の生活は、もっと悲惨なものです。
では、生活保護の人たちは、豊かな生活をしているかといえば、決してそのようなことはありません。全日本民医連のソーシャルワーカー部会が調査した結果では、老齢加算の廃止によって、５０％以上の人びとが食事を１日２回にするなど、食費を切りつめています。生活保護基準で考えると、食費は１日に６００円ほどです。これが、日本の「健康で文化的な最低限度」の生活でしょうか。日本はなんと貧しい国になってしまったのでしょうか。
生活保護を受けるためには、厳しいプロセスがあります。まず、「窓際作戦」といって、申請書を渡してくれません。資産などの厳しい審査があります。来年度の国の予算でも、生活保護費の削減を計上しているのです。
格差社会が進行する中で、「格差の是正」のために行うことは、低所得者層の引き上げではないでしょうか。低所得者と生活保護の格差があるのであれば、その低所得者を保護すればよいでしょう。低所得者は、貧困な「最低限」の生活も営むことができないのですから。
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