福田新内閣になって、後期高齢者医療制度の凍結問題が話題になっています。
現在、７０－７４歳の高齢者の２割負担を１割負担に凍結、扶養家族の保険料を凍結する案が出されています。
これは、参議院選挙後の「新たな条件」という点では、大きな成果といえますが、この論議の中で、「後期高齢者医療制度」について、ほとんど理解されていないように思います。
この制度のもつ、問題点が論議されずに、当面の負担増対応にだけに終始している、そのように思われます。
いみじくも、ある自民党の幹部が、「６５歳から７４歳の２割負担を１割に」といっていました。
この間の自公政権での論議の問題点は、第１に、昨年の６月に国会で強行採決した自公政権の責任を全く自覚していない点です。あたかも他の誰かが決め、それを新しい政府が是正しようとしている。第２に、現在、明らかになっている負担増のみを対象にしていて、後期高齢者のすべてから保険料を徴収するようになる、それも、現行よりもかなり引き上げられるだろうということが問題になっていない。東京都の試算が１５万円というのが出されましたが、９月はじめに保険料を明らかにするといわれていたのが、まだどこも出していない。保険料がどの程度になるのかを考えているのでしょうか。第３に、短期保険証や資格証明書などの保険証取り上げのことが論議されていない、つまり、まだはっきりしていない点が話題になっていないということです。
後期高齢者保険制度は、高齢者の医療を受ける権利を奪う、とんでもない制度です。
そもそも論からの論議が必要であり、後期高齢者制度そのものの実施をやめ、本質的な論議が必要です。
