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２年後には廢止される有限責任中間法人ではあるが、今のうちに法人化するのは、賢い案かもしれない。
有限責任中間法人は非営利法人であるし、医療法人との違和感も少ないと考えられる。
成功すれが社団法人に格上げすればいい事だ。
北海道は自治体立の病院が多い。財政的にも、個人的職業リスク（訴訟など）も、法人がバックにあると、労働環境・精神衛生上も健全さを保てる事が出来、産婦人科医総引き揚げという惨事は少なくとも防げそうである
人口１０万人足らずの町村、が数１００キロ離れて点在する北海道ならではの、大英断であろう。
１次救急、２次救急、３次救急の概念に当てはまらない地域は全国にたくさん存在する（岐阜県・奈良県など）。
医局で人財を確保し全道の産婦人科医療を網羅できるなら、それに越した事はない。
分科技省の「臨牀」をおろそかにしてきたことの、猛省を求めるところである。
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