Dr. たける の 小児科メモ（帰国編？)

「医療ニッポン」　１０代使用中止を継続　因果関係は判断先送り　タミフルで厚労省調査会　＜１＞
記事：共同通信社
提供：共同通信社
　
【2007年12月26日】
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会（座長・松本和則（まつもと・かずのり）国際医療福祉大教授）は25日、服用後の飛び降りなど、異常行動の報告が相次いだインフルエンザ治療薬タミフルについて、10代の患者への使用を原則中止している現行の措置は「現在も妥当だ」として、継続を求める見解をまとめた。
　異常行動との因果関係については「現時点では示唆する結果は得られていない」として、明確な判断を先送りした。
　継続中の調査もあり、因果関係の判断は、来年春以降となる見通しだ。
　調査会終了後に記者会見した松本教授は「インフルエンザ自体で異常行動が発生し得ることが分かった」と指摘。この点について医療関係者や国民にあらためて注意喚起するよう求めた。
　また、ほかの治療薬であるリレンザ、塩酸アマンタジンの添付文書にも、異常行動について注意を促す記載を追加することを決めた。
　タミフルをめぐって厚労省は今年3月、服用後に飛び降りなどの異常行動の報告が相次いだことを受け、10代への使用を原則中止。服用と異常行動、突然死との因果関係を調べるため、2つの専門家作業部会で動物実験や臨床試験、疫学調査の結果を検討してきた。
　この日、調査会に先立って開かれた専門家作業部会には、昨冬のインフルエンザ患者約1万人を対象にした疫学調査で「服用者の方が異常行動が少ない」ことを示す暫定的な解析結果が報告された。同調査は厚労省が、因果関係の判断に重要と注目していたが、調査会は、途中経過であり「明確な結論を得るにはさらに解析が必要だ」とした。
▽タミフル
　タミフル　「ノイラミニダーゼ阻害剤」と呼ばれるインフルエンザ治療薬の1つで、成分名はリン酸オセルタミビル。インフルエンザウイルスが、感染細胞から体内に広がるのを抑制する働きがあり、Ａ型、Ｂ型両方のインフルエンザの治療に使われる。国内販売開始は２００１年２月。発生が懸念されている新型インフルエンザへの効果も期待され、国や都道府県が備蓄を進めている。ノイラミニダーゼ阻害剤にはタミフルのほか、吸入式のリレンザ（成分名ザナミビル水和物）がある。
　
　
タミフル「１０代禁止」継続…厚労省調査会
異常行動　因果関係判断保留
　インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子どもに昨冬、飛び降りなど異常行動が相次いで報告された問題で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は２５日、タミフルと異常行動の因果関係は現時点で判定できないとした上で、１０代へのタミフル使用を原則中止している措置を「妥当」とする見解をまとめた。ただ、インフルエンザの発病で異常行動が起きる可能性もあることから、タミフルを服用しなくても注意が必要とした。今後も因果関係の調査を継続し、早期に結論を出したいとしている。
　調査会はこの日、「飛び降り」「徘徊（はいかい）」など異常行動が起きたインフルエンザ患者の症例とタミフルとの因果関係を調べた研究班の報告を中心に検討した。
　昨冬にインフルエンザと診断された１７歳以下の患者約１万人を対象に分析した大規模疫学調査（研究班長・広田良夫大阪市大教授）で、おびえるなどの軽度の異常行動を含めた発生率を見ると、タミフルを服用した患者の異常行動の発生率は１０％と服用しない人の２２％の半分だった。１０～１７歳でも同様の傾向だった。飛び降りなど生命にかかわる異常行動では発生率に大きな差がなかったが、「まだ解析の余地があり、因果関係は判定できない」とした。
　また全医療機関を対象に、異常行動を起こした１３７人の患者を追跡した調査（研究班長・岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長）でも、６割がタミフルを服用していたが、記憶などをもとにしたデータが中心で、信頼性が低いため因果関係は判断できなかった。
　調査会は、タミフル以外のインフルエンザ治療薬であるザナミビル（商品名リレンザ）などについても異常行動の報告があったことから、これらの薬の添付文書に「異常行動の発現のおそれがある」などの使用上の注意を新たに記載するよう求めた。
　タミフルを巡っては、服用した子どもが建物から転落するなどして死傷する事例が続発し、厚労省は３月、１０代へのタミフル使用の原則中止を決めた。
　調査会はインフルエンザ流行前の因果関係の解明を目指したが、今年は過去２０年で最も早く流行シーズンに入り、患者が急増。１２月１０～１６日の１週間に全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数は約２万７０００人に上っている。
　
タミフル
　一般名はリン酸オセルタミビル。インフルエンザウイルスが体内で増えるのを抑える働きがあり、発熱から２日以内に服用すると、症状を軽くする効果が期待できる。今冬の供給量は約６００万人分。
（2007年12月26日  読売新聞）
　
　
タミフル治療混乱も　厚労省調査会結論先送り
使用現場任せに
　インフルエンザ治療薬タミフルと異常行動の関係を科学的に検証してきた厚生労働省の調査会は２５日、因果関係の有無の明確な結論を出せず、先送りした。１０代の患者に対するタミフル服用の原則禁止は継続されるが、例年になく早いインフルエンザ流行を前に、本来必要な人がタミフルの治療を受けられないと懸念する専門家もおり、医療現場では混乱が予想される。
　調査会座長の松本和則・国際医療福祉大教授は、現状維持の結論について「現時点ではタミフルと因果関係を示す結果は得られていない。解析が終わっていない調査があり、使用解禁の根拠がない」とした。
　この日報告された同省研究班の調査では、タミフルの服用の有無にかかわらず１７歳以下のインフルエンザ患者での異常行動の発生率は、軽症例を含め約１４％。飛び降りなど危険性の高い異常行動は０・５％に上った。１０～１７歳で見るとタミフルを服用しない患者の異常行動発生率は１１％と、服用した群の６％に比べ高かったが、大きな差（統計的有意差）はないとした。同省が１０代への使用中止を求めた３月２１日以降も、３０歳未満で３５例の異常行動が報告され、うち２３例はタミフルを服用していなかった。
　今回の現状維持の決定で医療現場での混乱は続きそうだ。調査会座長の松本教授は「１０歳未満は、医師と相談して決めてほしい」とするが、インフルエンザの治療に詳しいけいゆう病院（横浜市）小児科部長の菅谷憲夫さんは、「『タミフルを飲まなければ大丈夫』という認識は誤り。１０歳未満の患者はインフルエンザで肺炎を起こす可能性もあり、必要な患者には処方することも大事」と指摘する。
　東京小児科医会会長を務める松平小児科（東京都文京区）の松平隆光院長は、タミフルが異常行動の原因である可能性が残っている以上、原則タミフルを処方しない方針だ。１０歳未満の患者で「不安だから飲ませたくない」という親がいる一方、「以前飲ませたら急に熱が下がった。できれば処方して」という親もいるという。そうした親には、「水を十分飲ませ、寝かせてあげて」と説明している。
　大阪大コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授（科学技術論）は「厚労省と研究者は、調査結果の科学的な意味と限界を踏まえ、タミフルを使った場合と使わない場合に考えられる危険性をもっと国民にわかりやすく説明すべきだ」と話している。
（2007年12月26日  読売新聞）