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朝日新聞の記事です。
日本脳炎予防、厚労省がポスター作戦 全国配布へ
日本脳炎、接種中断が４年以上に 新ワクチン開発が難航
２年前から日本脳炎の予防接種が事実上中断されています。数百万接種に１回あるかないかという副作用を心配して「日本脳炎の予防接種について、定期予防接種の積極的な勧奨を控える」ように通達が出されました。その後の対応を見ているとハッキリと中止としなかった理由が何となく分かったような気がします。
日本脳炎って、麻疹よりも深刻な病状になるので、ノンキに構えていたらヤバいんじゃないでしょうかねぇ。ポスターで病気をなくすことができるんだったら、はじめから予防接種をせずにポスターだけにすりゃぁ良かったのに・・・。
「重篤な副作用が出たら全力で救済するので予防接種をしてください」と言えなかったんだろうか？
今回の新聞記事の最後に「特に西日本で接種を受けたことのない子は、旧型ワクチンを打つのが望ましい」なんて、書いてあるモンだから、今頃日本中がタイヘンじゃないの？
今なら「日本脳炎になったら全力で救済します」と言って欲しいですよネ。
もちろん、医者に言わせるのではなく、管轄している省庁からですよ (^_^)b
そして患者さんやその家族だけでなく、担当医も救済して欲しいですよね。
本来予防できる病気を治療する現場の医療機関だって被害者気分です。
コドモの脳炎の診療って、ホントにタイヘンなんです (>_<;)
まっ、幼児だけだからイイか！なんて考えているヒトがいたら大間違いですよ!!
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↓続きは記事の全文です。
日本脳炎予防、厚労省がポスター作戦 全国配布へ
2007年07月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707190424.html
日本脳炎の定期予防接種が事実上中断されている問題で、厚生労働省は１９日、免疫を持たない子どもがウイルスを媒介する蚊に刺されないよう呼びかけるポスターの電子データをメールで都道府県や日本医師会に配布し、医療機関などに掲示するよう通知する。新型ワクチンの開発が遅れているなかでの苦肉の策だが、蚊のシーズンが本格化する前に注意喚起が必要と判断した。
厚生労働省が作った日本脳炎予防のポスター
日本脳炎はウイルスを持つブタの血を吸った蚊に刺されて感染し、西日本で患者が多い。このためポスターは「西日本地域（中国、四国、九州等）でブタの多い場所や、蚊が発生する水田、沼地の周辺では特に気をつけましょう」とし、長袖、長ズボンの着用▽防虫薬の使用▽人から人への感染はない、などと呼びかけている。
ポスターは２０日以降、厚労省のホームページでも見ることができる。
同省は０５年５月、重い副作用が出たとして定期予防接種の積極的な勧奨を控えるよう勧告した。その後、旧型ワクチンの接種者は激減して免疫を持たない幼児が増えているが、副作用が少ないとされる新型ワクチンによる定期接種の再開は０９年以降になる見通しとなっている。
日本脳炎、接種中断が４年以上に 新ワクチン開発が難航
2007年07月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707140397.html
副作用の影響で、０５年から事実上中断されている日本脳炎の定期予防接種の再開が、新型ワクチン開発の遅れから、大幅にずれ込むことが分かった。再開は０９年以降になる見通しという。当初１年程度とみられた中断期間が４年以上に延びることになり、専門家からは感染者の増加を心配する声も出始めている。旧型ワクチンはすでに製造体制がなく在庫量も限られており、厚生労働省は対応に苦慮している。
日本脳炎の患者発生と豚の感染状況
日本脳炎はウイルスをもつブタの血を吸った蚊に刺されて感染する。６０年代には年間２０００人以上発症したこともあり、７６年に予防接種法に基づく定期予防接種が始まった。中断前の標準的な接種は、３歳で２回、４歳１回、９歳１回、１４歳１回だった。
厚労省は０５年５月、山梨県内の中学生が副作用で寝たきりになったとして、「接種の積極的な勧奨をしない」との勧告を出した。このため、ほとんどの自治体は、学校での集団接種や保護者への案内をやめた。副作用が出にくいとされる新型ワクチンの開発を見込んだ措置で、同省は１年程度で定期接種を再開できる見通しを示していた。
ところが、メーカー２社が開発している新型ワクチンは、いずれも臨床試験で皮膚がはれるなどの副作用が多く出た。うち１社が再試験を始めたのは今年１月。すべての試験が終わりデータがそろうのは来年で、同省の承認を得るのに順調でも半年程度かかるとみられる。生産はそれからだ。もう１社の再試験はさらに遅れている。
９２年以降の発症者は年１０人以下だが、ブタの感染は減らず、九州・四国を中心とする１２県の感染率は８割を超している。
定期接種の中断が４年になると、０９年には６歳以下の大半は免疫をもたないことになる。昨年９月には熊本県内で３歳児が発症。１５年ぶりに５歳以下の発症が確認された。これを受けて同省は今年５月、旧ワクチンの接種希望者への情報提供や、医療機関などの在庫を調べて不足地域に融通することなどを求める通知を都道府県に出した。
旧型ワクチンは現在、１２歳以下の定期接種対象者が希望すれば、多くの自治体で無料で打てる。ただ、旧型の原液の在庫は数百万回分と限りがあり、接種を呼びかけるなどの対策は打ち出しにくいのが現状だ。
昨年は希望者向けに２２万回分が出荷されたが、勧告前は年に四百数十万回分が使用されていた。同省結核感染症課は「当面は未接種の幼児がなるべく蚊に刺されないようにするなど情報提供に力を入れる」と話す。
国立感染症研究所の倉根一郎・ウイルス第１部長は「子どもは成長すると活動範囲が広がるので、感染した蚊に刺される機会は格段に増える。これまでの感染率や発症率から考えると、数十人の子どもの患者が出てもおかしくない。特に西日本で接種を受けたことのない子は、旧型ワクチンを打つのが望ましい」としている。
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