Dr. たける の 小児科メモ（帰国編？)

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医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／１　分べん台で１時間待ち
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070123ddm002100121000c.html

医師不足で使われなくなった人工透析室＝東京都福生市の公立福生病院で、丸山博写す
　◇転送先探し、東京でも困難に
　全国で最も病院が多く、医師も集中する首都・東京のベッドタウン、東京都日野市。住宅街の一角に建つ日野市立病院（３００床）の市原眞仁院長は、疲れた表情で話し始めた。
　「どこに頼んでも医師が見つからない」
　大学からの医師派遣を次々と打ち切られ、内科や小児科など５科で入院の受け入れ制限など診療を縮小している。４月には脳神経外科が縮小に追い込まれる見通しだ。
　きっかけは０４年度に導入された新医師臨床研修制度。新人医師は２年間研修が義務化され、大学病院も医師が不足し、系列病院から次々と医師を引き揚げた。「各地で医療事故が訴訟や刑事事件になっている影響」（市原院長）もあり、職員の士気も落ちている。
　市原院長は「病院は赤字続きで、私は３月に責任をとって辞めるが、誰も後任に来たがらない」と途方に暮れる。
　東京に次いで医師が多い大阪でも変わらない。
　今年３月で閉院する公立忠岡病院（忠岡町、８３床）。須加野誠治院長は医師を確保しようと、延べ２００回近く近畿各地の大学病院に出向いた。だが、軒並み断られた。
　須加野院長は「公的病院は日本の医療を支えてきたのだが……。弱者を切り捨てることになる」と悔しさをにじませる。
　東京２３区すら例外でない。東部の中核的医療機関、都立墨東病院（墨田区、７７２床）の産科は昨年１１月から、出産を控えた妊婦の新規の外来受け付けを中止した。黒田祥之事務局長は「大学病院を１０カ所以上回ったが、どこも派遣してくれそうにない」と語る。
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　しわ寄せは、患者に及んでいる。
　昨年７月。東京都内の女性（２６）は休日の未明、かかりつけの産婦人科で陣痛を抑える点滴を受けていた。妊娠２８週での早産が避けられず、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院へ転送が必要になったためだ。
　東京にはＮＩＣＵを持つ２４病院が参加し、出産前後の「周産期」の情報を共有するネットワークがある。うち９病院が総合周産期母子医療センターに指定され、受け入れ先探しも担う。
　しかし、最も近いセンターの杏林大病院（東京都三鷹市、１１５３床）は「ＮＩＣＵがいっぱいで受けられない」。医師は転送先を探し、女性の横で電話をかけ続けたが、次々と断られた。
　女性は分べん台に乗せられたまま１時間が過ぎた。「医師不足は地方の話。東京は大丈夫」と思っていたが、電話をかける先がどんどん遠くなり不安が増す。「あたし、どうなるの」
　１時間以上かかって見つかったのは、直線距離で約４０キロ離れた病院。１時間かけて運ばれ、不安が消えたのは、帝王切開を受け、産声が耳に届いたときだった。
　送り出した産婦人科医は「センターの病院も人手不足で、転送先は自分で探さなければならないケースが多い。（１９病院に断られた）奈良・大淀病院のケースのように受け入れ先を見つけるのが困難なのは、東京でも日常茶飯事だ」と明かす。
　公立福生病院（東京都福生市、２１１床）は医師不足で、０４年から人工透析を休止したままだ。転院せざるを得なくなった女性（５２）は「異常があった時、総合病院なら対応してもらえる安心感があった」と嘆く。再開を待ちながら亡くなった患者もいるが、医師確保の見通しは立たない。
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　「医療崩壊」を食い止めるにはどうしたらいいのか。手がかりを求め、現場を歩いた。＝つづく
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　ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメールt.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp　〒１００−８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。
毎日新聞　2007年1月23日　東京朝刊
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医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／２　過労死基準超える残業
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070124ddm002100022000c.html

当直中の奥田美加医師。日中は多忙で、カルテのチェックは夜しかできない＝横浜市大母子医療センターで、竹内幹写す
　◇「次世代が増えないと限界」
　横浜市立大母子医療センターの産科主任、奥田美加医師（４０）は、夕方過ぎに病院から自宅へ電話を入れるのが日課だ。小学１年生の長男（７）からは、決まって同じことを聞かれる。「ねえ、今日帰ってくるの？」
　月７〜８回当直し、連続３６時間勤務や土日の呼び出しは当たり前。自宅で食事中に呼び出され、泣きそうな顔の長男を残して出勤することもしばしばだ。予定外の手術も多く、学会発表の準備などもある。勤務時間は週７５時間以上に達する。
　奥田さんは「何とかやれているのが本当に不思議。次世代が増えてくれないともう限界」と話す。しかし、産科は研修医から敬遠されている。神奈川県で０６年春に初期研修を終えた６００人のうち、産婦人科医を選んだのは１０人だった。
　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」の調査では、医師は平均で週に６３・３時間働いている。平均的な医師でも月９０時間以上は時間外労働をしており、同省の過労死認定基準が目安とする「月８０時間の時間外労働」を超えている。
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　「医者なんてろくな職業じゃない」。小児科医を目指し、神奈川県の病院で研修医生活を送る千葉智子さん（２５）は高校３年だった９９年春、小児科医の父、中原利郎さんから医師への道を猛反対された。
　その夏。「父は過度のストレスを感じている」との心配が的中してしまう。白衣姿で勤務先の病院の屋上から飛び降り自殺した。４４歳だった。
　自殺の半年前、小児科部長代理になった。責任が重くなる一方、退職や転職で半減した医師の補充もなく、当直日数が増えた。遺書には「経済大国の首都で行われるあまりに貧弱な小児医療。医師を続ける気力も体力もありません」とあった。
　智子さんは、医師の労働条件を整備しようと、厚労省の医系技官を目指した。しかし、小児科の講義で「小児には発達があり未来があり、病気が治る可能性がある」と聞き、父の思いの原点を感じて心が動いた。父親に認めてもらえるような医師が目標だ。
　労災認定を求めて薬剤師の妻、のり子さん（５０）が起こした行政訴訟の判決が３月、東京地裁である。のり子さんは「夫のような悲劇が二度と起きない医療現場になってほしい」と訴える。
　一方、大阪高裁では２月、看護師の過労死認定を巡る訴訟の控訴審判決が言い渡される。
　原告は、０１年３月にくも膜下出血で亡くなった国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師、村上優子さん（当時２５歳）の遺族。当時、村上さんが友人に送ったメールには「日勤が忙しくて、帰ったのは２２時前でした。寝る時間がほとんどなくってそのまま深夜（勤務）に突入。もう始まったときからふらふらでした」とあった。
　１審判決は遺族側全面敗訴だったが、裁判を支援する会の仲村幸治事務局長は「看護師の職場環境は劣悪。村上さんの例は氷山の一角だ」と訴える。
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　０５年秋の米国医師会雑誌に、過労による医師の能力低下を調べた論文が掲載された。週８０〜９０時間働き、夜間の呼び出しもある小児科研修医の注意力などの能力は、週４４時間勤務の小児科研修医が飲酒した状態と同じ程度に落ちていた。
　医師不足による過労は、患者の安全も脅かしている。＝つづく
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毎日新聞　2007年1月24日　東京朝刊
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医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／３　訴訟倍増、薄れる信頼
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070125ddm002100022000c.html
　◇「患者の話も聞く余裕なく」
　東京都内の大学病院に勤める男性医師（３１）は、３年たっても立てない女児の姿を見てがくぜんとした。アルバイト先の病院で０１年、当直中に出産に立ち会った女児を巡る医療訴訟の法廷。書面で読んではいたが、傍聴席で母親に抱かれた女児は驚くほど小さい。
　主治医から引き継いだ時にはへその緒が胎児の体に巻きついている以外は異状なかった。しかし、分べん室に移るころ、急に胎児の心音が落ちた。
　破水すると、羊水がにごって胎児が苦しんでいた。すぐに酸素投与などをしたが「新生児仮死」の状態。小児科医師に引き継ぎ、翌日には大学病院に転送されたが、重い障害が残った。
　両親には病院幹部が経過を説明し、カルテも開示したが訴訟となった。直接説明する機会がなかった男性医師は「自分が説明しなかったから不信感を持たれたのではないか」と悔やむ。訴訟では、専門医の鑑定で産科のミスは認められず、「期待権の侵害」として１０００万円を支払うことで和解した。
　１００％の安全性を望む患者と、不確実さがつきまとう医療の現実のギャップ。結果が悪いとすぐ訴訟というケースもある。男性医師は「『元気で生まれてくるのは当たり前』というイメージだが、本来は命がけのものだ」と話す。
　それでも女児の姿を思うと「自分も足りなかったことを責めなくてはいけない」と感じる。「和解といっても憎しみあって終わっている」。近く家族を訪ね、結果について謝罪するつもりだ。
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　最高裁判所の統計によると、９６年に５７５件だった新規の医療訴訟は、０５年には倍近い９９９件になった。医師の病院離れを促す要因になっているとの指摘があるが、病院側が十分に説明していないケースもある。
　輿水（こしみず）健治・埼玉医科大総合医療センター助教授は以前に勤務したことがある病院で、入院中の患者から「高血圧の薬が処方されず、具合が悪くなった」と言われたケースを経験した。担当医師は「処方した」と話し、看護師らも「訴えが多い患者さんね」と取り合わない。しかし、輿水医師が確認すると、担当医が処方を忘れていた。
　輿水医師が本人や家族に数回にわたって説明し、文書で謝罪して解決した。「確認して薬を処方すれば済んだこと。米国などに比べ、日本では医師や看護師の数が少なく、多忙のためゆっくりと患者さんの話に耳を傾けることができない状態だ。お互いの会話が少ないうえ、社会的な要請や訴訟対策などで書面のやりとりが増えている。こういったことで医師と患者の信頼関係がこんなに薄れてしまったのかもしれない」とため息をつく。
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　厚生労働省は０５年９月から、日本内科学会への補助事業として、診療に関連した死亡の調査分析事業を始めた。医療機関からの依頼で調査し、再発防止を目指す。しかし、１月２３日現在、調査依頼は４０例で、うち１５例の評価結果報告書をまとめたにすぎない。
　患者にとっては、病院の説明で納得できない場合、訴訟以外に真相究明を期待できる場はないに等しい。医師不足で多忙な現場では、十分な説明の時間を取ることも簡単ではない。こうした実情が、医師と患者の関係を悪循環に追い込んでいる。＝つづく
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毎日新聞　2007年1月25日　東京朝刊
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医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／４　事故の犯罪扱いに批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070126ddm002100029000c.html
　◇士気減退、組織改善の妨げ
　「自分を犯人にしようとしている」
　東京都内の病院に勤務する男性医師（４６）は、いかめしい５人ほどの刑事が病院に来た時のことを鮮明に覚えている。０４年に患者が死亡した際に、警察の取り調べを受けた時のことだ。
　患者は７０代の女性。心電図などから比較的小さな急性心筋梗塞（こうそく）と判断した。数日後、女性はカテーテルを使った検査の直後に胸の苦しみを訴え、心肺が停止してしまう。心肺蘇生をしながら調べると、心破裂を起こしたことが分かった。
　心筋梗塞患者に心破裂が起きることはまれではない。合併症と判断した男性医師は、病理解剖を依頼した。家族の理解も得られた。ところが、監察医務院から警察への届け出を求められた。
　刑事たちはカルテなどを押収。「検査のカテーテルで心臓をつつくことはない」と説明しても、検査と死因を関連付けようとするばかりで理解してもらえなかった。
　司法解剖の結果、死因の判断に誤りがないことが分かる。しかし、カルテなどは戻らず、１年後に返却を求めると「書類には一切書き込みはするな」と注意され、２週間の期限で貸し出された。男性医師は「まるでこちらが証拠隠滅をするような言い方だった」と怒りをにじませる。
　その後、事情聴取を２回受けた。１年３カ月後にカルテは返却され、事件は立件されなかった。「患者の急変には医師もショックを受ける。その時に刑事に土足で入り込まれた心の傷は大きい。『もうやってられない』と思う医師がいてもおかしくない」と話す。
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　福島県立大野病院で帝王切開手術中に患者が死亡したことを巡り、産婦人科医が昨年、逮捕、起訴された。医療関係者から医療事故を刑事事件として扱うことに批判が高まり、現役外科医でもある古川俊治弁護士は「米国や英国では、医療事故が刑事事件になることはほとんどない」と指摘する。実情はどうなのか。
　東京大医療政策人材養成講座の研究班（筆頭研究者・神谷恵子弁護士）は、００〜０６年６月に出た刑事判決のうち、判決文が入手できた１８件を、処分の必要性など５項目で分析した。医療側と患者側、弁護士など立場が違う７〜１３人が担当。うち６件は、処分の必要性と処罰の適切さの点から起訴の妥当性が疑われるとの結果になった。
　６件の中には、京都大病院で看護師が人工呼吸器に消毒用エタノールを誤って注入し、患者が死亡した事件も含まれている。看護師個人の刑事責任追及は「病院のシステムや教育管理責任、労働環境など真の原因究明を阻害し、医療安全の追求を後退させている可能性がある」と指摘した。
　研究班は提言で、業務上過失致死傷罪の成立を犯罪性が明確な場合に限定し、代わりに行政処分を拡充することを提案。特に組織に原因がある場合に備え、医療法に医療機関と開設者に対する改善命令などを規定することを挙げた。さらに、医療事故の原因分析機関の創設も提案した。
　医療事故の死因究明や裁判外の紛争処理を巡っては、厚生労働省が今年度中に試案を示し、来年度から有識者の検討会を発足させる予定だ。柳沢伯夫厚労相は、航空・鉄道事故調査委員会に似た専門家機関を作る意向を示している。
　しかし、人材の確保など課題が多く、現状の打開にどの程度効果があるかは未知数だ。＝つづく
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毎日新聞　2007年1月26日　東京朝刊
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