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ちょっと前になりますが、毎日新聞の記事です。
→ ＮＩＣＵに「寝たきり」赤ちゃん 満床の背景、厚労省が実態把握へ
(元記事は期限切れでHPに掲載されてません)
赤ちゃんが寝たきりなのは当たり前でしょ！というツッコミは置いといて・・・
ただ、生まれた赤ちゃんが回復の見込みがないまま１年以上も寝たきりだったら、
ホントに困ります。家族も困るし、病院側も困ります。
そして、コレは周産期センターなどでハイリスクの妊婦が緊急時に受け入れが
不可能になる原因の一つでもあります。
ただ、「困ったなぁ」と言うだけでは、イケません。
関連記事 → 8/30 積極的延命か 安らかな最期か…小さな命の終末期医療
参考記事 → 1/11 [患者さんのため？]障害者に施すべきか？ (東京日和＠元勤務医の日々)
→ 1/16 生き地獄 (天国へのビザ)
以前、勤めていた療育センターには、そのようなお子さん(自宅へは帰れないけれど、療育目的で転院)がNICUから紹介になっていました。そんなコドモたちがどのような経過をたどるのかを、まとめた医学論文を読んだことがありますが、調査対象の全員が10年以内に感染症などで最期を迎えていました。
どうやって長生きするかではなく、どうしたら充実した人生が過ごせるのか、
そのためにすべきコトは何か…。そして、どうしたら納得した最期を迎える
コトができるかを考えなければいけないのではと思いました。
じつは、日頃から、そう思っています。
コドモの尊厳死なんて現実的ではないかもしれないけれど、考えるだけならイイでしょうか。
でも、それを考えるためには、可能な限り最善を尽くした後でなければイケません。
最善の対応って、医療処置だけではありませんよね (^_^)b
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↓続きは新聞記事の全文です。
【ＮＩＣＵに「寝たきり」赤ちゃん 満床の背景、厚労省が実態把握へ】
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
(2006年12月17日)
新生児集中治療室：ＮＩＣＵに「寝たきり」赤ちゃん 満床の背景、厚労省が実態把握へ
厚生労働省は、病床数不足が指摘されている「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）の実態を把握するため、全国調査を実施することを決めた。年内に調査項目を整理し、年明けにも都道府県に指示する。満床の背景とされる長期入院の重症児の現状も調べ、周産期医療体制が機能しているかを検証する。結果は早急にまとめ、体制整備に生かす方針だ。【玉木達也】
◇０４年調査時「退院見込みなし７６人」
ＮＩＣＵは低体重や先天的な異常がある新生児を救命する施設。調査は今年８月、奈良県で意識不明の妊婦がＮＩＣＵのベッド満床などを理由に１９病院で受け入れられずに死亡したことなどをきっかけに行う。
日本産婦人科医会や研究者が過去にＮＩＣＵを対象に行った調査も参考にし、調査表を作成。ＮＩＣＵがある施設数やベッド数などの基本情報から、緊急性が高く要請があった妊婦をＮＩＣＵで受け入れができなかった件数やその理由なども調査したい考えだ。
厚労省によると、リスクの高い出産に対応できる医療施設「総合周産期母子医療センター」は今年７月現在、３９都道府県に計６１施設。同センターはＮＩＣＵの病床数が原則９床以上で、一般の産科病院などと連携し、周産期医療ネットワークの中心を担う。国はネットワークを０７年度中に全都道府県で整備するのを目指している。しかし、奈良など８県では現在、同センターに指定された医療施設がない状態だ。
ＮＩＣＵを巡っては、同医会が０４年に全国３６３施設を対象に、０３年１年間の入院状況を調査。２４８施設が回答し、この結果、１年以上の長期入院児は１３０人。このうち、７６人が退院の見込みがなく、さらに７０人は呼吸管理が必要だった。
同医会では、人工呼吸管理ベッドが１-４床のＮＩＣＵが全体の約３割のため、長期入院児が新規患者の受け入れを難しくしている原因の一つと分析している。０５年７月、日本医師会などと連名で、厚労省に長期入院児が治療を受けられる後方支援施設の充実を要望していた。
■解説
◇支援医療、体制整備急げ
今回の厚生労働省の実態調査は、重篤な赤ちゃんの医療をどうするのかという問題を、正面から考えるきっかけにもなりそうだ。
周産期医療の進歩で、従来は生存が難しかった重症の新生児の救命が可能になった。一方で、日本産婦人科医会の調査でも、呼吸管理が必要で「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）からの退院が難しい重症児の存在が浮上。１年以上の長期入院児１３０人のうち、１３人は６年１カ月以上入院していた。厚労省の調査では、その深刻な状況がさらに浮き彫りになる可能性が高い。
赤ちゃんの終末医療を巡っては、厚労省の研究班が「重篤な疾患を持つ新生児の医療をめぐる話し合いのガイドライン」を作成している。その中で、生命維持治療の差し控えや中止は、子どもの最善の利益を十分に話し合い、慎重に検討すべきだと提言している。
厚労省は現在、「終末期医療に関するガイドライン」（たたき台）をホームページ上に公開し、一般から意見募集をしている。ただ、主に成人を想定しており、赤ちゃんについて議論が深まっているという状況ではない。自分で意思表示が出来ない赤ちゃんの終末医療をどうするのか。避けては通れないテーマだ。
実態調査は、妊婦が安全で安心して赤ちゃんを出産できる周産期医療体制が、十分に確保できているかを検証する作業になる。その結果を踏まえて、医師不足の解消やＮＩＣＵ、後方支援施設の拡充などの整備はもちろん重要だ。
ＮＩＣＵの現場を視察し、長期入院児の様子を見た厚労省のある幹部は「赤ちゃんの終末医療がどうあるべきかを真剣に考えなければならない」との感想をもらした。それも視野に入れた調査と対策をしなければ、周産期医療の抜本的な問題解決にはつながらないだろう。【玉木達也】
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