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12月21日の朝日新聞の記事です。
将来の出生率１．２６に低下、人口の４割が高齢者に
今から５０年後、ボクは生きているんだろうか？
そしてボクの息子達は楽しく暮らせているんだろうか？
このまま少子化をほっとくと、どうなるかというと・・・
●育児環境を改善しないと
最近の少子化対策といっても、目先にコトばかりのような気がしてならないんですけど、
育児の環境を根本的に改善しないと「生まない」という選択肢があるのでさらにコドモが
減りますよね。
●ところで、老人福祉を充実させないと老人が減るんでしょうか？
もうすでに将来老人になる人が大勢いるんですよね。
このままだと一人あたりにかける予算は減るので、充分な対応(医療や福祉)ができなく
なりますよね。
ただカネが減るだけじゃなくって、必ず一波乱ありますよね〜(^_^;;
「老後の不安が増大する」のはゴモットモ！だと思います。
●その対策はどうするのかっていうと
・アンチエイジングに予算を投入？
それは個人の願望にしか過ぎないので ダメです (^_^;
・効率よい経済構造を目指す！
機械化、コンピューター化にも限界がありますよね。
・女性の社会進出を促進する！
もう充分に進出したんじゃないかな？ (待遇は不充分だけど...)
それとも、まだまだイケますか？
・外国人労働者を活用する！
ってのも、問題ありですよね。
人材の自給自足が基本ですよね。
・減税を実施して企業の業績を回復させる!?
ホントに企業の業績は良くなる(回復する)んですか？
将来、今の減税以上の納税をしてくれるようになるんですか ???
やっぱりコドモを生みたくなるような環境を整備するってのがイイんじゃないかなぁ。
そのためには、もっと小児科医や産婦人科医を大切にしないとダメですよ (^_^)b
な〜んてね (^_^;
そうそう、がんばって子育てをしている「お母さん」も大切にネ (^_^)b
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↓続きは記事の全文です。
【将来の出生率１．２６に低下、人口の４割が高齢者に】
http://www.asahi.com/life/update/1220/008.html
国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、０２年の前回推計の１．３９から１．２６に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は４６年に１億人を割り込む。５５年には８９９３万人に減り、６５歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の４０．５％になるとしている。「現役世代の収入の５割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、年金積立金の長期的な運用が改善しない限り、給付水準が５割を維持できなくなるのは確実だ。
日本の人口の推移
今回の人口推計は、今の出生や死亡の傾向が続くと仮定。０５年の出生率が１．２６まで下がり、女性の非婚化傾向も予想以上に進んでいることから、長期の出生率の見通しを下方修正した。最近の出生数の増加を反映して０６年は１．２９に上がるが、増加は一時的な現象で長期的な傾向に影響は与えないとみており、０７年には１．２５に低下。１３年に１．２１で最低となり、その後、微増して１．２６になるとしている。
一方、高齢者の死亡率は低下。５５年時点の平均寿命は男性８３．６７歳（０５年は７８．５３歳）、女性は９０．３４歳（同８５．４９歳）に伸び、高齢化も進む。
この結果、３５年には３人に１人が高齢者という超高齢社会に突入する。５５年には１５歳未満の若年人口が７５２万人に減り人口に占める割合は０５年の１３．８％から８．４％に低下。１５歳から６４歳の現役世代は同じく６６．１％が５１．１％に下がる。高齢者１人に対する現役世代の数は今の３．３人から１．３人に減る。
０５年に１億２７７７万人だった日本の総人口は４６年に９９３８万人に。１億人割れは前回推計より５年早まった。さらに参考値として出した今後１００年間の長期推計によると、２１０５年には４４５９万人で現在の約３分の１に縮小する。
推計は現時点での見通しに過ぎず、この通り推移するとは限らない。ただ、このまま少子化に歯止めがかからなければ、世代間の支え合いで成り立つ年金などの社会保障制度は揺らぎ、大幅な負担増と給付削減、労働力人口の減少による経済の停滞など深刻な事態が避けられない情勢だ。
政府・与党は０４年の年金改革で、平均的収入の会社員世帯で現役世代の収入の５割以上の年金給付を約束。前回推計を前提にすれば、現行の約５９％より下がるが、もっとも厳しくなる２０２３年度以降も５０．２％を維持できるはずだった。
厚生労働省は今回の推計をもとに給付水準などの暫定的試算を来年１月末に公表するが、出生率低下で将来の給付は５割を下回る可能性が高い。
安倍首相は２０日、首相官邸で記者団に「（出生率は）厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と強調。「出生率が下がらないようにありとあらゆる手段で少子化対策を行いたい」とも語ったが、来夏の参院選に向けて年金が大きな争点になるのは確実だ。
朝日新聞 2006年12月20日19時39分
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