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日経新聞の６月１６日付の社説です
社説２ 医療改革に終わりはない(6/16)
毎日新聞、朝日新聞の社説がリンク切れになっていたので、いろいろと探していたら、日経新聞の社説が見つかりました。書いてあることは、それらしいのですが、結局はお金の話ですね。
（経済の専門紙なので、あたりまえか・・・）
ボクは金銭感覚が鈍いので、内容がよく分からないだけかもしれません。
でも、明らかに他３紙とは異なっていますよね。
みなさんは、日経の社説を読んで、どう思われますか？
続きを読む↓は日経社説の全文です
社説２ 医療改革に終わりはない(6/16)
医療制度改革関連法が自公両与党の賛成多数で成立した。高齢化や技術革新で医療費は黙っていると膨張の一途をたどる。国民の保険料と税で賄っている医療給付費が経済成長の範囲を大きく逸脱して膨らむのを防ぐのが法改正の最大の狙いだ。
2004年の年金制度改革法、05年の介護保険法改正と合わせて社会保障の当面の改革策がそろった。政府・与党による歳出・歳入改革は消費税増税の前に歳出にどこまで深く切り込むかが焦点。なかでも鍵を握るのは社会保障関係費で、その抑制は一連の改革策だけで十分とはいえない。患者本位の改革を貫きつつも医療費の無駄をあぶり出し、不断に制度を見直す姿勢が必要だ。
今回の医療改革は短期と中長期の対策に分かれる。短期策は高齢患者の窓口負担や療養病床の入院患者の食住費負担の引き上げ、診療報酬の引き下げなど財政対策が中心。中長期は生活習慣病の予防や療養病床そのものの削減が柱になっている。
療養病床は現在、健康保険を適用するもの25万床、介護保険を適用するもの13万床、計38万床ある。これを6年以内に15万床に減らす。療養病床には容体が比較的安定しており医学的な治療よりも介護の必要性が高い高齢者が入院している例が多いといわれている。
日本の入院患者の平均在院日数は１カ月強。米英の１週間前後、独の10日間に比べると突出している。長期入院は医療費膨張の主因のひとつであり、その温床である療養病床を削減するのは当然だ。その際、有料老人ホームなどへの転換を後押しするために補助金を出すのはやむを得ないとしても、ばらまき行政にならないようクギを刺しておきたい。
75歳以上を対象とする高齢者医療制度の新設、政府管掌健康保険の再編も順次実施される。新制度への移行に伴い保険料負担がどう変わるのかなど、厚生労働省には国民や企業への丁寧な説明を求めたい。
財政対策だけでなく、病院や診療所の情報開示の強化、医師免許への更新制導入など患者の視点を重視した制度見直しも不可欠だ。混合診療のいっそうの普及、過酷な労働条件で働いている病院勤務医に報いる診療報酬体系の実現も急いでほしい。
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