| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
６月１９日付けの朝日新聞の社説です。
社説：医療改革 とても安心できない
社説といえば、その新聞社を代表する意見ですよねぇ。
以前、このブログに掲載した毎日新聞の社説より少しはマシかなぁ・・・という程度です。
（我が家は、朝日、毎日、日経、３つの新聞を取っています。）
高齢者の医療費抑制についてイロイロ書いてありますが、最後の部分で
> 「医療崩壊」といってもいい医師不足はなぜ起きているのか。
> 単に医師が都会に偏在しているだけなのか。
> それとも、医療費の削減が影響し、病院で医師を抱えることが難しくなったのか。
医師不足ではなく病院で働く「勤務医の不足」です。
極端な表現かも知れませんが、勤務医は病院で働くことが、バカらしくなって、やってらんねぇや！って思っています。
僕たちはお金がほしくって仕事をしているのではありません。
でも、善意と使命感にも限界があります。
社説の最後の一文では
> 本当に安心できる医療にするため、厚労省は早急に実態を調べ、医師不足を解消する改革案を示さなければならない。
やっぱり、みんなで考え直さなくっちゃいけませんよねぇ。新聞も書きっ放しではいけないと思います。厚労省、自治体、医師会、病院団体、大学病院、現場の医師たち、そしてマスコミや患者さん自身も交えて意見交換しなくてはいけませんよね。
このままでは、日本の医療全体が、最近の小児医療や産科医療のような状況になっちゃうかも知れませんよ (^_^;;
と、こんなコトばかり並べてもしょうがないけど、その答えが書いてある本を手に入れました。
『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』
虎ノ門病院泌尿器科部長 小松秀樹 著
朝日新聞社 発刊
だいぶ読み進んでいますが、感想は後日。（感想文って昔から苦手だったんだよなぁ・・・）
けっこう刺激的ですし、目からウロコって感じでした。
日頃、不思議に思っていた理由が分かったら、ボクも、もう少しがんばろうって思えてきました。
日々の診療に疑問を感じている先生方にはオススメします (^_^)b
今になって気が付いたんだけど、この本って朝日新聞社から出されているんですよねぇ。
社説を書いたヒトって、この本を読んでないのかなぁ・・・？
ちなみにこの本では「日本の小児医療はすでに崩壊している」と断言されていました (^_^;;
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
リンク切れになっていたので、後日、全文をコピーしました。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
朝日新聞 社説：医療改革 とても安心できない (6/19)
少子高齢化が進んでも、安心して病院にかかれるようにしよう。そんなうたい文句で、医療制度改革法が成立した。しかし、医療の置かれた状況を見渡せば、本当に安心できる制度になるか心もとない。改革の柱は、お年寄りにもっと負担してもらおうというものだ。窓口での支払いが増える。７０歳以上の長期入院患者の食費や光熱費も自己負担になる。いずれも厳しい内容だ。高齢者の医療費の多くは現役世代が担っている。世代間の負担をバランスのとれたものにするには、お年寄りの持ち出しがある程度増えるのはやむをえないだろう。しかし、お年寄りの生活実態は千差万別だ。実施にあたって厚生労働省は現場の実情に目をこらし、所得の低い人にはきめ細かく対策を取る必要がある。また改革には、病状の安定しているお年寄りが入院している療養病床を６割削減することも盛り込まれた。治療の必要が少ない人は、老人保健施設や有料老人ホームなど介護保険のサービスを利用してもらおうという狙いだ。「社会的入院」を解消するために病床を減らすのは避けて通れない。しかし、受け皿を用意しないまま療養病床を減らせば、「介護難民」が生じかねない。厚労省は６年がかりで移行させる計画だ。お年寄りの中には家庭で面倒をみることができず、やむをえず入院している人も多い。不安が広がるようなことがあってはならない。改革のもう一つの柱は、都道府県が中心になって新たに医療費の抑制計画をつくることだ。糖尿病などの生活習慣病の予防や入院期間の短縮を盛り込んで、医療費を抑えようというのだ。高齢者の負担から県の抑制計画まで一連の改革を進めれば、２５年には５６兆円になる医療費を４８兆円に抑えられると試算されている。この改革が順調に進むかどうかは、県がカギを握っている。県は病院の配置などに責任を持っている。政府管掌健康保険や市町村の国民健康保険も、県単位の再編がこれから進んでいく。県はこれまで以上に前向きに取り組んでいかなければならない。これで財政的なつじつまがあったとしても、昨今の医師不足の広がりを目の当たりにすれば、とても安心できるとは言えない。島根の隠岐の島では、病院から常勤の産婦人科医がいなくなり、地元での出産が難しくなった。東京から１時間の千葉県の地方都市では中核病院の内科医がみんな辞めてしまった。「医療崩壊」といってもいい医師不足はなぜ起きているのか。単に医師が都会に偏在しているだけなのか。それとも、医療費の削減が影響し、病院で医師を抱えることが難しくなったのか。本当に安心できる医療にするため、厚労省は早急に実態を調べ、医師不足を解消する改革案を示さなければならない。
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
コメント
コメント一覧
最近、病院をやめた医師に対して、「責任放棄」と報じる番組もありました。こんな放送をしていてはさらに国民に誤解を与えます。
マスコミの報道姿勢のあり方を変えない限り、国民の医療不信は無くならないと思います。
どうかからだに気をつけて（無理なこといっているかもしれませんが）小児医療に尽くしてくださいね。陰ながら応援しています。
でも、一番の支えは、元気になった子供達からの「先生、ありがとう！」という言葉や気持ちです。
「また来てね！」と言えないコトが苦しいところですが・・・
> 医師に対して、「責任放棄」と報じる番組も・・・
これは、責任転嫁ですよねぇ。
無責任なのは・・・ と書いても、しょうがないので、日々の診療をがんばります。
コメントを書く