切迫野党の総裁選・・・
まもなく流産する危険のある状態を切迫流産と言うなら、今の自民党は、さしずめ「切迫野党」ではないか．．．と思う次第．．。（切迫流産：妊娠２２週未満で何らかの原因によって出血や痛みの症状を伴い流産流産になりかかっている危険な状態＝＝専門科の先生、大まかな説明としてはこれでよろしいか？）
切迫野党−来年野党−まもなく野党．．．まあ、言い方はともかく
すごい数の立候補ですな．．．
コイズミ路線の信奉者が多いな（麻生、小池、石原）．．．と思ったら、
反対勢力、財政再建派の与謝野が出て来た．．
すると、石破、山本、棚橋．．と若いのがどんどん出て来た！
・・・・という風に、テレビ、新聞など、大マスコミは一斉に総裁選の顔触れを書き立てる（＝＝＝切迫野党なのに．．．）
しょせんは経済界の虫垂みたいな大マスコミは、こうして切迫野党のニュースばかり。
いつしか、上げ潮 v.s 麻生 みたいな議論ばっかりになる．．
わたしゃ断然、オグシオ v.s 浅尾 の方がいい(・・);
広い意味で麻生もコイズミ系ですから、上げ潮派のうちなんだけど、ちょっとちがうみたいな報道のされ方だね．．．うさんくさい．．．
金魚の○ンみたいに後からぞろぞろ出て来た人たちも、当然目立ちたがりなんでしょうけど．．．そして、切迫野党の危機感を感じてるんでしょうけど．．．
そんなにやとうのとうしゅになりたいんすかぁ〜〜？
星野ジャパンのとうしゅよりもっとしらけるぞ！ きっと．．
それどころかG.G.佐藤なんて、ち...あ、このハナシ、今日はナシね(−−;
まあ、国民の一部は、またダマされちゃうんでしょうけど。。。
これまでのようにはいかないんじゃないでしょうか？
だって、国民のイチバンの関心は、
年金、医療、そして、安心できる未来 じゃなくって？
ぞろぞろ出て来ている総裁候補さんたちで、ひとりでも、国民最大の関心事について、明快に改善策を打ち出した人はいるの？？？？
経済界ばっかり見て、国民を見下して、社会保障削減と増税ばっかブチ上げてるんじゃないの！？
未来のない候補たち(＞＜)・・・未来のない日本・・・未来は野党の候補たち
国民をもっと大切にしたらどうですか？ 弱者に優しい手を差し伸べたらどうですか？
なお、ロイターのオンライン調査では
「福田康夫首相が突然の辞任表明。次の総理を選べるとしたら誰がよいですか。」という質問に対し、
麻生太郎自民党幹事長 ２０６３票 ２４％
小沢一郎民主党代表 ２１５３票 ２５％（第一位！）
小泉純一郎元首相 １３２９票 １６％
岡田克也元民主党代表 ６４４票 ８％
小池百合子元環境相 １２１６票 １４％
その他・該当者なし １１１８票 １３％
という結果。
過去の同様の調査と比較してわかるのは、オザワが今は野党なのに第1位！ ということ。これは異例の結果だ。何せ、過去はどんなに自民党がドジっても、次の総理の第一位は自民党の議員だったからね．．．。
私は、今の騒ぎはマスゴミのねつ造だと固く信じる・・・・
ま、民主党も、政権交代間近となると、周囲の雑音が激しくなる。
オザワがもっとしゃべればいいんだけどね．．．。
勝谷さんのハナシじゃないけれど、蓮舫とか連れて遊説．．、マスコミが飛びつきたくなるような話題作りはしないのかな？ マスゴミは間違いなく自民党ばかり報道するからね。代表選は今更遅いから、違う戦術で目立たなきゃ．．．。
あ、もしかしたら、国会が始まったら、隠し球があったりして．．．？
（自分たちのネタはあかん！ 隠し子はあかんぞ！ 隠し財産もや！）
それにしても、誰か、医療の話をしてくれんのかねえ？
もしかして、あるあるの話？
医師政治連盟関係者と仲良し？というドクターたちが、仰天の話をしていた。
「福田が辞めて、急に公明党が民主党に接近しているらしいよ」
「選挙協力しようとか、いろいろ言ってすり寄ってきているみたいだ．．．」
「民主党はどうするって？」
「さ〜．．．、まだ話聞いてるだけちゃうんか？」
「医師会は民主党と話してんのか？」
「日医はよ〜わからんけど．．．。都道府県レベルでは、この１年ほど、民主党との会合が相当増えてるよ。」
「選挙で日医はど〜するんやろ？」
「ま、日医が何言うても、自民党の応援をする都道府県医師会は少ないんとちゃう？」
「応援のマネはするけどな．．．。」
「ところでなあ、新党の噂聞いたか？」
「ん？ 何やそれ？」
「小泉・前原新党ができるんやて(◎o◎)/」
「あほか！ 小泉は医療崩壊、庶民生活崩壊の主犯やで！ 前原は太田メールで民主党随一のKY政治家って言われとるやろ．．。そんなもん支持してもらえんのかい？」
「コイズミ劇場の夢再び．．．かな？ まあ、どっちも自分の党に居場所が無くなってきとるしな．．。チルドレン連れて出て行ったらえ〜ねん。前原は．．．誰もついて行かんやろ。見通しないで。」
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そんなことより、ニュースを見ていて驚いたこと・・);。
よくポストにほりこんである、水漏れ110番みたいなチラシ．．
いかにも親切に、突然の水漏れなどに駆けつけ、見積もり無料！ などと書いてあるが、悪徳業者がわんさか生まれているという。
こわれているかどうか、確かめもせず、いきなり便器やら水道管を外し始め、「奥さん！、いますぐ交換せんと水が噴き出しますよ！ 今ならサービスで便器交換と工事料込みで30万です！」などと、法外な値段を言う。
断ると、「もう工事始めてしもたから、ここでやめるなら8万円！」などと居直り、
ほとんど恐喝同然に金を奪って行く。
しかも、工事に来たのは、水道工事の資格のない職人。会社はというと、自治体の認可をもらっていないモグリの会社。
こんなケースが急増中とか．．。
ここで、厚労省の弁がすごい！
「市民が、モグリ業者に依頼した工事で、断水その他、他の住民に迷惑がかかる事態が起こったら、罰せられるのは市民！ 工事業者は今の水道法では罰せられません！」
あほか！
ニヤニヤ笑いながら答える厚労省の役人に、公僕の姿はみじんも感じられなかった．．。
ま、水道業者と自治体の癒着は、全国的に根深いものがあるからね。その仕組みをしっかり守るのが厚労省なんだね。市民の苦情は、厚労省の管轄じゃないようですね。じゃあ、そんな部署はいらない！。いますぐ地方へ渡しなさい。
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まあ，政界がどうなるのか，全く分かりませんが．．．
官僚が隠しているマイ雑巾．．．ん？(・・) あ！(0o0)埋蔵金・・とか
政府が改革できない官僚の税金ドロボ〜システムの内情．．
その他、政府、霞ヶ関が国民に隠している大量の情報は
政権交代しない限り、闇に潜んだまま．．
それは、何があっても許したくないね。
国民は、もうダマされることはないよね？
え？ あやしい？ ・・・・・
いくらダマされ慣れていても、
今度の選挙くらいはね。
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あ、ついでに．．．．
大分の教員採用にかかわる不正問題ですが．．．
あちきの友人知人には現職教員（小学校、中学校、高校いろいろ）がいるのですが．．
誰に聞いても、言うことはひとつ
「大分だけのはずがないやろ！ あんなもん、全国あちこちでやっとるに決まっとる！」
それだけ、教育委員会は妙な権限があり、責任の所在があいまいで、グレーな部分が多い組織だそうです。
（日教組に入ってるのもいますが、入ってないのが多い．．．そういうメンツが話しています）
あ、さらに追加です
iPhoneは売れ行きが鈍っています。二度目の通話料値下げでお得感でてきましたが．．．日本人の感性に合わないのでしょうか？
それともSoftBankの回線品質が低いせいでしょうか？
あ、そして．．．ここ数日で売り上げ３倍の商品が生まれました。 「福田さんまんじゅう」だそうです。
総裁選なら勝谷に聞こう！
＜通算180万アクセスを越えました！ ありがとうございます！＞
筍ＥＮＴ先生にご紹介頂いたTBS954のストリームで聞ける“コラムの花道”♪〜
さあ、今日は例のしゃべる時限爆弾“勝谷誠彦”氏がフクダ辞任とその後の自民党大騒動をぶった切ります。テレビのニュースより断然面白い！
まずは，聞いてみてはいかがでしょうか？
コラムの花道by勝谷：９月３日号
まあ、総裁選はどうコロブかわかりませんがね．．
麻生は間違いなく“本命”として出ますよね。
でも、小池と野田はどうかな？
勝谷風に言うなら
小池は、総理よりはママがお似合い。
野田も自民党的血統がない．．．
私，思うんですが、麻生、ってそんなに人気ある？
どうせ小派閥で自民党を掌握する力ないし、
失言多いし、
アキバで人気ったって、持ち上げてんのは100人くらいじゃないの？
小池だってね．．．
防衛省投げ出したし
女性は、あんなツンツンしてるのは嫌いだろうし．．
男性も、もうちょっとかわいげがないとね．．
その点，野田は．．．いじめに耐えて日本人好み．．．
ったって、自民党を追い出されて戻ったばっかり．．．
それで総理候補になっちゃ、コイズミ、タケベ、ナカガワ．．
あいつら切腹でしょ？
ついでに言えば、
石原とか．．。東京だけじゃなく、日本国まで石原家に売り渡す？
じょ〜だんじゃね〜ぞ！
与謝野？ 病弱でしょ？ それに、消費税上げるのに熱心だしね。
大蔵官僚のオトモダチ？
中川？ 小池より自分が出たいって？ 最悪上げ潮派、かつTV映り最悪．．
豊富な人材とやらはどこへ言ったんでしょうかね？
コイズミ？
医療崩壊、ワーキングプア、格差社会．．．
こんだけ社会をむちゃくちゃにしといて、まだ支持する国民がいるのかね？
（いるところがほんとにコワイところであありますが．．．）
あ、ついでですが．．．
コラムの花道by勝谷：８月２７日号 も、結構いけてますよ．．。
「いけにえ」になった医療・患者
国民、特に高齢患者本人と患者の家族にとって、見過ごすことのできない記事だ。
厚労省による療養病床再編計画が、いかに行き当たりばったりで計画性のないものか、いかにそれが患者の生活を無視したものか、はっきりと分かる内容である。
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介護療養型病床は財政再建の「いけにえ」か
2008/09/02 19:24 キャリアブレイン
「介護療養型医療施設は財政再建のいけにえだ」「転換型の老健では収支が合わない」「療養病床削減方針は行き当たりばったりで決まった」?。「介護療養型医療施設の存続を求める会」が8月29日に東京都内で開いた「高齢者医療とケアのあり方を真剣に考える日比谷国民会議?療養病床政策総点検」では、現場の医師や看護師、国会議員、医療経済研究者らがそれぞれの立場から意見を述べ、医療と介護の両方を必要とする人に対するケアの重要性が訴えられた。会場には、約500人の一般市民や医療従事者が詰め掛けた。（熊田梨恵）りえさん、Good Job!
同会の吉岡充会長はシンポジウムで、「今般の療養病床政策は財政再建だけを考えた政策で、介護療養型医療施設が財政再建のいけにえになろうとしている」と述べた。
2006年度の国民医療費は約33兆円。厚生労働省は年々伸びている医療費を抑えるため、06年度から始まった医療制度改革の中で、「医療費適正化計画」を打ち出している。療養病床再編計画は、「メタボ健診」といわれる「特定健診・特定保健指導」などと並ぶ、この計画の重要な柱の一つだ。
療養病床再編計画では当初、38万床（医療型25万床、介護型13万床）ある療養病床のうち、介護型は11年度末までに全廃し、医療療養病床は15万床にまで削減するとの方針を打ち出していた。しかし、実際の再編が計画通りに進んでいない現状を踏まえ、現在は医療療養病床を22万床、回復期リハビリテーション病棟を3万床残すとし、残りは転換型の介護老人保健施設（老健）である「介護療養型老健」などへの転換を勧めている。しかし、老健よりも一般病床に転換する療養病床の方が多いことを指摘する調査もあり、現場からは「転換型の老健ではスタッフが足りず、患者に合ったケアが提供できない」「転換すると採算が合わない」などの声が上がっている。
それぞれのパネリストの主張を紹介する。
●療養病床削減は行き当たりばったり
元財務省官僚の村上正泰氏
療養病床削減方針が打ち出された背景には、「骨太の方針06」による毎年の社会保障費2200億円削減がある。厚労省も抵抗したが、これだけ財政再建方針のプレッシャーが強いと、削減対象を見つけなければならず、06年度診療報酬改定で療養病床がターゲットになったのだろう。
療養病床削減方針はあまりにも突然に決まった。まず、05年に出された厚労省の「医療制度構造改革試案」や、与党の「医療制度改革大綱」にも、「介護型療養病床廃止」や「15万床にまで削減」という内容は入っていなかった。これは普通の政策決定プロセスと比較すると異常な事態。例えば、税制改革の場合、まず議論された内容について合意された後、「税制改革大綱」がまとめられて法案となる。しかし療養病床削減の場合、大綱がまとまっているにもかかわらず、法案提出直前になって突然「療養病床削減計画」が出てきたため、与党の法案審査でも猛反対が出て大紛糾した。
急にこの方針が出た背景には06年度診療報酬改定がある。同改定では、全体の改定率が過去最大のマイナス幅に決まったことを受け、療養病床に導入された「医療区分」について、「医療区分１」の患者に対する点数は採算が合わず、医療機関として経営が成り立たない水準にまで大幅に引き下げられた。その分、医療保険適用の療養病床が削減でき、そうなれば延べ入院日数も減るので、結果的に入院日数短縮も達成されることになる。この医療区分と平均在院日数短縮の目標の整合性を取るために、「医療制度改革大綱」がまとめられた後ではあったが、「療養病床削減計画」が第一期医療費適正化計画の柱として、急きょ位置付けられることになった。
介護型療養病床の廃止についても、老健局の方から05年末になって突如その方針が出た。それまで医療と介護の役割分担の明確化についてはいわれていたが、廃止という議論は全くなかった。こうしてそれぞれで検討していた方針を掛け合わせると、「療養病床を15万床にまで削減」ということになった。このように決められた計画なので、細部ではおかしいところがたくさんある。通常は受け皿の議論をしてから廃止するかどうかを話し合うはずだが、受け皿の整備が不確かなまま、先に削減が決められた。このため、当時の国会でも追及されたが、政府は「これから地域ごとの計画を立て、患者の追い出しにならないようにする」との答弁を繰り返すだけだった。言葉の内容が可能かどうかは不確実なまま、厚労省を信じるか信じないか、という話になってしまっていた。政策の進め方の順序が明らかに逆だったと思う。
●療養病床削減、自民は「部会長一任」で了承
飯島夕雁・自民党衆院議員
06年1月半ばに開かれた自民党の厚生労働部会で、初めて厚労省から療養病床削減計画について説明を受け、議員からは多くの異論が噴出した。部会長からの提案に続いて厚労省から説明があったが、数字などのベースは既に決まっていて、会議だけが開かれたという感じが否めない。わたしも厚労省が出した数字を見た時に医療・介護難民が出ると思った。ほとんどの議員が「現場はこんなことはない」とかみついたが、最終的に「部会長に一任を取り付けていただいたということで閉めます」として、その会合は終わった。納得がいかなかったので、部会終了後に開催された、上部組織である総務会に駆け付けた。「部会では部会長一任を勝手に取り付けたのであり、一任を了解したものではない。しっかり議論してもらわないと困る」と訴えた。しかしその席では、「療養病床再編については厚労省が言うように議論していくが、受け皿整備を約束するという条件で法改正していきたい。少子・高齢化が続く中、保険給付の見直しをしていく中で避けて通れないことだ。今後は国会議員が嫌がる、消費税の議論で自己負担を増やすかどうかなどについても議論していくので、法律を通させてくれ」というのが当時の流れだった。こうして、「削減したからには高齢者が幸せになる受け皿をつくる」という内容の付則が付き、この法案が通された。
このため、11年度末までに受け皿施設をつくろうとされている。厚労省の方で「介護療養型老健」を出してきたが、医師は1人で、スタッフの配置も少ない。「要介護１」を「１」のままにするためにチームケアをしていること、現在のスタッフがどれだけ苦労しているかが理解されていない。厚労省には任せておけないと思い、3月に「療養病床問題を考える国会議員の会」を立ち上げた。厚労省は介護と医療の両方が必要な人がいるということを認めないが、介護療養型医療施設は、特養や老健が受け入れない、リスクの高い患者をケアしている。わたしたちが６月にまとめた提言では、「医療と介護を一体としたサービスを維持する」ことを最も重要な機能として受け皿施設について提言した。福田康夫首相と舛添要一厚生労働相に提出し、これが話し合われないならば、通ってしまった法案の撤回も考えるとしている。この提言にのっとって活動し、法案に乗せていきたい。国会議員は皆さんの声がないと動けない仕事だから、よろしくお願いしたい。
●宮島老健局長の発言に注目
清水紘・日本慢性期医療協会副会長
これが７月の人事で新しく就任した、今の厚労省老健局長、宮島俊彦氏の就任時記者会見の発言だ。
「療養病床の医師は１万人いるが、なぜ子どもや妊産婦を診てくれないのか」
「療養病床では病状が急変すると一般病床に送るという。それで病院なのか。病院という名前はやめてほしい」
これを聞いてどう思うか、判断は皆さんに任せたい。
そして、療養病床削減という重要なことがたった約１週間で決められたという事実を皆さんにはよく覚えておいてもらいたい。
●介護型療養病床が転換すると収支は悪化
川渕孝一・東京医科歯科大大学院教授
厚労省は介護療養型老健について、「人員配置を軽減するので報酬単価は下がるが、人件費の支出も減るので、収支で見ればそれなりに確保できる」としている。しかし、厚労省の発表するデータに基づいてシミュレーションしてみたが、介護療養型から転換する場合は医療療養型、介護療養型老健のいずれも収支は現状より悪くなった。経過型介護療養医療施設（113床で多床室、看護6：1の場合）が介護療養型老健（介護4：1の場合）に転換した場合、現状と比較して支出は減少するが、収入減の方が大きい。医療療養病床に転換した場合、収入は増えるが、費用増の方が大きくなった。経済学者であるわたしから見て、収支が悪くなることをやるというのは考えられない。
また、このままの推計でいけば、05年で2600万人いる65歳以上の高齢者は、55年には3600万人になり、その分の介護スタッフも必要になる。厚労省は、介護職は年間4万?5.5万人増えると見込んでおり、看護師も5万人必要になる。しかし、年間100万人しか子どもは生まれていないので、10人に1人が介護職か看護師になるということになる。こんな推計で大丈夫なのだろうか。このままでいけば、持ち家率の高い日本人の場合、頑張れるところまで自宅で頑張り、最後は介護ロボットの助けを借りて施設で最期を迎えるという形になるのではないだろうか。
●これが日本の民主主義か
安藤高朗・日本慢性期医療協会副会長
療養病床削減の方針が出た当時、日本療養病床協会（現在の日本慢性期医療協会）の責任者としてある席に呼ばれた。その時に「これが民主主義の国か。日本という国か」と思うような圧力を受けた。しかし、現在は議員の先生などから「（家族が）急性期から追い出されてしまい、家で見られないから最後まで見てくれるか」「リハビリテーションに期限があることは知っているが、期限が切れてもやってもらえないか」と相談された。やはり本音と建前があるということではないのか。
療養病床削減については、例えて言うと、二階へのはしごを登らされて外され、火を付けられてロケットで飛ばされたようなもの。以前は東京都から、「（協会の）会員に介護保険の療養病床を選ぶよう言ってくれ」と言われていたが、介護型は廃止が決定された。厚労省からは並行して医療保険の療養病床も削りたいと言われ、日本という国が信じられなくなった。当時は小泉政権の政策に乗って、ごく一部によって削減が決められたが、国会議員もよく分かっていなかったと思う。先日ある国会議員から、「療養病床は医療保険と介護保険の2種類に分かれているんだね」と言われ、今ごろ何を寝ぼけているのかと思った。
●転換型老健では身体拘束に後戻り
井口昭子・上川病院総師長
介護型療養病床から、転換型の介護療養型老健になったと仮定してケアを考える。介護型は常勤医が3人以上だが、介護療養型老健は1人プラスアルファ（アルファは外部の医師による往診）。つまり土日や夜間は医師がいないということになる。これで手厚いケアができるとは考えにくい。これまでは夜間に誤嚥の心配があったときなどは当直医に診てもらい、抗生剤を出してもらえたが、往診医では状況が分からないため、常勤医に電話して診察なしの指示のみで、看護師が抗生剤を使うようなことも出てくるかもしれない。従来のように患者の状態に応じて予防的に抗生剤を使うこともできなくなるだろう。
これまでは適切なケアによって何とか医療区分１の状態を保っていたが、手厚いケアができない介護療養型老健ではすぐに悪くなってしまう。こうした態勢では施設側も責任を持てないとして、状態が不安定な人に転院を勧めたり、入所を拒んだりするようになり、安定した軽い患者が入所するようになるだろう。
わたしたちはこれまで身体拘束廃止に取り組んできたが、介護療養型老健では現在よりもスタッフが3割程度減るので、認知症で昼夜逆転や夜間せん妄の患者がいれば、以前のように拘束せざるを得ない状態になってしまう。これでは患者を中心にしたケアは提供できず、スタッフのモチベーションも下がるだろう。また、今の施設ではリハビリテーションスタッフが3人いるが、介護療養型老健では1人になるので、リハビリをしっかりすれば自宅に復帰できる患者も、可能性が狭まる。リハビリ専門の施設が必要になるだろう。
●誰にも看取られず亡くなっていくのか
勝田登志子・「認知症の人と家族の会」副代表理事
認知症があっても安心して暮らせる社会、認知症があっても一人の人間として扱ってほしいということを求めて活動してきた。
厚労省の提案する介護療養型老健はあまりにも安易で、看板だけを付け替えて介護報酬を下げるというもの。安らかに尊厳ある死を迎えたいと思っても、あの内容では医師もおらず、誰にも看取られず亡くなるということが起きかねない。果たして厚労省が言うように、夜間などには医師や看護師はオンコールで駆け付けてくれるのだろうか。
認知症は「医療区分１」が多く、「社会的入院」といわれて家族は肩身が狭い思いをしている。廃院する病院もあり、在宅に帰れない事情がある人もいる。わたしたちはどこに行けばいいのか。お金を締め付けることから考える厚労省の案は受け入れられない。
介護報酬などについて議論する厚労省の審議会「社会保障審議会介護給付費分科会」の委員でもあるが、残念ながら一回の議論はたった2時間で、思いをしっかりと発信できない。既に12月までの14回分の日程も決まったが、どこで何を審議するかが明らかになっていない。議題が届くのは1週間前、資料は2、3日前で、会合に来てみると資料が積み上がっていることも。改善を要望しているが、本当はもっと時間をかけてしっかり議論すべきだ。
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要するに、受け皿整備もないままに、財政主導で療養病床削減を押し通し、老人たちから医療・介護を受ける権利すら奪う国．．．そんな国にしようとしているのは、わが国の厚労省であり、政府である。
あさましい与党
つい笑ってしまうほどみみっちくあさましい事例を一つ。
厚労省も政府与党も、相当追いつめられてますな．．．
後期医療の見直しチラシは選挙対策？
2008/09/02 20:51 キャリアブレイン
政府・与党が6月に決定した後期高齢者（長寿）医療制度の見直しを受け、保険料軽減の概要などを説明するため厚生労働省が作成したチラシのひな型の中に、「政府・与党（自民・公明党）決定」に基づくものと具体的な政党名が記載されていることが分かった。ひな型は、後期高齢者医療制度を運用する広域連合や各都道府県に送付され、チラシの最終的な中身は各市町村が決めるが、民主党は「これでは選挙対策のためのチラシだ」などと反発している。（尾崎文壽、兼松昭夫）
− ー − − − − − − −
同党が9月2日に開いた厚生労働部門会議で明らかになった。
厚労省が作成したチラシのひな型では、「政府・与党（自民党・公明党）決定（2008年6月12日）に基づき保険料をさらに軽減します」などと説明。保険料賦課の基準となる所得金額が「58万円以下」の場合などを例に挙げ、政府・与党の決定に基づく制度見直し後の軽減額を示している。
同省の説明によると、ひな型は後期高齢者医療制度を運用する広域連合や都道府県に7月29日までに送付された。これ以降は、ひな型を参考に広域連合が検討し、最終的に各市町村がチラシの実際の中身を決定。チラシは、被保険者あての「保険料変更決定通知書」に同封されるという。
同省が2日の会議に示した調査結果によると、広域連合による段階では、岩手、奈良、佐賀の3県で「政府・与党（自民党・公明党）決定（2008年6月12日）に基づき」と具体的な政党名が記載されていた。このため同省では、この3県で各市町村が実際に作成したチラシの内容を調査するという。
2日の勉強会で民主党側は、チラシのひな型に具体的な政党名が記された点について、「後期高齢者医療制度が創設された時には（政党名は）示されなかった。保険料が軽減される今回だけ名前が入るのは、選挙対策ではないか」などと反発。これに対し厚労省側は、「（制度の見直しは）政府・与党の決定に基づくもので、与党が自民党と公明党というだけ。他意はない」などと説明した。
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どうせなら、もっと正確に説明してほしいものだ。
「後期高齢者医療制度だけでも選挙で与党が吹っ飛びそうで困っていますねん。国民は“うるさい”し、野党から散々批判されて、お先真っ暗でおます。後期高齢者医療制度がつぶれたら、厚労省も面目丸つぶれでおます。この際、与党の自民党が公明党が国民のために保険料を軽減したと書いとかんと、アンタ、世論に負けて選挙対策で財源もへったくれもなくゴマカシの保険料軽減したなんて、口が裂けても言えまへん。どうぞ見逃しておくれやす。ホラ、フクダはんかて、辞めるとき言わはったやおまへんか。『（与党は）客観的に（やばいのが）見えているんです。あなた（野党）とは違うんです』」
なお、厚労省の言う“他意はない”とは、『おっしゃるとおりだが、厚労省以外の意図は入れません』という意味らしい．．．
法律のお勉強第二弾！（事故調対策）
え、あの．．昨日の記事の続編と言うか、また別の視点からの解説であります。
講師は、前回と同じく弁護士の井上清成先生です。
よろしかったら、前の記事「事故調の前に法律を知ろう」を先にお読み下さい。
また、民主党の出した患者支援法案は、「産科医療のこれから」のブログ記事でどうぞ。
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/06/post-1341-49.html）
では、井上先生、どうぞ。
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ＭＭＪ８月号
弁護士が語る医療の法律処方箋 より（ごく一部、私が文章を改変しております。内容には全く影響がありません）
「業務上過失致死傷罪は追認か改正か」
＜業務上過失致死傷罪と医療＞
今回は業務上過失致死傷罪（刑法211条1項前段）の取り扱いについて考える。
現行の実務では、業務上過失致死傷罪が医療にも適用されることは、当然とされてきた。しかし、重過失に限らず軽過失まで罪に問われてよいのかという基本問題は、何ら議論されたことがない。現行法を前提とした解釈論は今は不要である。あるべき医療政策論、法政策論の議論こそ必要な時である。
＜運用か立法か＞
厚労省案は、現行法には手を入れない。現行法はそれを追認しつつ、悪い犯情（悪い犯罪の情状。犯罪自体は成立している中で、特に情状のよくない事例）のものに限定しようとする。情状の悪いものに、実際上、運用で縛りをかけようとした。法改正は難しいから運用を改善しようとしたものであろう。
民主党案は，大胆に現行法を立法で改めようとする。ただし、今すぐにではない。中・長期的課題としてである。「医療者による自立的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ，刑法における故意罪と過失罪のあり方や業務上過失致死傷などについて諸外国の法制度を参考に検討し，必要があれば見直す」と明示した。
一見すると，大きく対立しているようにも読めるが，実は，この点ではもしかすると大きな対立はないのかもしれない。もしも厚労省案に「中・長期的課題」という留保が加われば、それだけで「現行法の追認」ではなくなるからである。厚労省案の真意を確かめたいところではあろう。
＜中・長期的課題＞
医療における過失犯罪の問題について、考えうる選択肢を下の表のように整理してみた。選択肢１が厚労省案である。民主党が選択肢2〜4のいずれを指向しているかは必ずしも明らかではない。しかし、ニュアンスとしては，故意犯に限定し過失犯を除外する選択肢4のようにも思う。
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表：医療と犯罪の立法・運用の選択肢
＜法案と私案の概要＞
●選択肢１
現行法追認、情状での限定的運用
（刑法211条1項前段、業務上過失致死傷罪）
「業務上必要な注意を怠り，よって人を死傷させた者は，５年以下の懲役もしくは禁錮又は500万円以下の罰金に処する」
（厚労省案・第25・警察への通知）
「②標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡又は死産の疑いがある場合，③当該医療事故死に係る事実を隠蔽する目的で関係物件を隠滅し，偽造し，又は変造した疑いがある場合。類似の医療事故を過失により繰り返し発生させた疑いがある場合その他これに準ずべき重大な非行の疑いがある場合」
●選択肢２
現行法改正、重過失致死傷罪に限定
（刑法211条1項後段、重過失致死傷罪）
「重大な過失により人を死傷させた者も，（業務上過失致死傷罪と）同様とする」
（改正私案、重過失に立法的に限定）
「医療に伴い、刑法211条1項前段の罪（業務上過失致死傷罪）を犯した医師は、その刑を免除する。但し、同項後段の罪（重過失致死傷罪）の定めの適用を妨げない」
●選択肢３
現行法改正、危険医療致死傷罪に限定
（改正私案、危険医療致死傷罪を新設）
「標準的な医療をことさらに無視し、かつ、重大な生命又は身体の危険を生じさせる方法で患者を診療し，よって患者を死傷させた医師は、５年以上の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」
（改正私案、現行法の過失犯を除外）
「医療に伴い、刑法211条1項の罪（業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪）若しくは刑法210項の罪（過失致死罪）又は刑法209条の罪（過失傷害罪）を犯した医師は、その刑を免除する」
●選択肢４
現行法改正、故意犯に限定
（改正私案、故意犯を新設）
「医療に伴い、緊急の場合その他正当な事由なくして，患者若しくはその親族に対し説明をせず、又は患者若しくはその親族の同意を得ず、身体への侵襲を伴う施術をした医師は，刑法に定める傷害の例による。診療録の記載をした医師は，刑法に定める虚偽診断書作成の例による」
（改正私案、現行法の過失犯を除外）
「・・・・・・・選択肢３の該当部分と同じにつき、省略」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
選択肢１は、現行法を追認し、情状の面で限定的な運用を試みようとする厚労省案である。
選択肢２は、選択肢１の厚労省案②の「標準的な医療から著しく逸脱した医療」を「重大な過失」に置き換え、現行法の業務上過失致死傷害罪を除外し、重過失致死傷罪に限定しようとした。ただ、「重大な過失」の中身を具体例をもって具体的に詰める必要があろう。
選択肢３は、現行法の自動車事故の加重類型である危険運転致死傷罪を参考にした新たな犯罪類型のアイデアである。過失犯に故意犯を合体させて，故意犯部分（「標準的な医療をことさらに無視」「重大な生命又は身体の危険を生じさせる方法」）によって過失犯の限定を図ろうとした。危険医療致死傷罪は、故意犯と過失犯の結合形態である。諸々の結合犯を案出しうるが，１つの立法例の案として参考になろう。
選択肢４は、すべて過失犯を除外するものであり，最も徹底している。そもそも医療の過失犯は処罰に値しないと割り切っていて、極めて先進的であり，世界的標準に近い。ただ、証拠隠滅などの反倫理的故意行為を網羅し，厳罰に処そうとする。完全な故意犯限定であり，十分な議論のうえで、医療に固有の法律を創設する必要があるであろう。
まずは、いずれの選択肢の方向を指向して行くべきか，厚労省に十分な情報開示をさせつつ，医療者で十分な議論を重ねることが望まれる。
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さて、いかがでしたか？ 私なども法律には疎いのですが．．
医療の将来がかかっています。救急のあるべき姿がかかっています。
少しだけでも勉強しておきたいと思います。
やはり、選択肢１の厚労省案はとんでもないと感じます。
医療者としては，当然、選択肢４レベルは必要と思いますが、意地の悪いマスコミが何を言い出し、いかに国民を惑わせるか、それが不安でもありますね。
日医が医師団結を目指す(・・);-2
日医ニュースの最新版によれば、先月、「医師の団結を目指す委員会」の第1回会合がもたれたとのこと。
「医師の団結を目指す委員会」については、その設立が報じられた際、拙ブログで批判したものだ。
（日医が医師団結を目指す！？
http://blog.m3.com/DrTakechan/20080629/1）
日医のやることにいったいどれほどの意義があるというのか？ 特に若い世代はもはや日医に期待は持たない。政権を投げたフクダと同程度だろうか？
しかし、医師が団結を目指さねばならないことは間違いない。したがって、もし、この委員会がわれわれと同じ目線で企画されたものなら、多少は意義を見いだせるかもしれない。しかし、ただ識者？を集めて、仲良しクラブ的議論で終わるなら、それは時間の無駄に過ぎない。
このような委員会が機能するか？ ひとつのサインは、構成メンバーではないか？
記事の後ろの掲載したメンバーを見ると．．．はたして現場の医師の心が伝わるか、はなはだ心もとないなあ。。。。（京都の医師会長の森さんは、いつも医師会を改革したいと思ってるようだが．．この中ではどうだろう？）
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日医白クマ通信 No.984
2008年8月19日（火）
第１回医師の団結を目指す委員会
「医療のあるべき姿の実現を目指し、すべての医師の団結を」
医師の団結を目指す委員会の初会合が、８月７日、日医会館で開催された。
本委員会は、１年間のプロジェクト委員会で、医師会組織強化に資するため、勤務医、女性医師の意見が反映される体制作りや、医学部生、研修医との有機的関係の構築に向けた具体的方策等のアウトラインを取りまとめることを目的としている。
冒頭、あいさつに立った唐澤人会長は、長年の医療費抑制政策により、勤務医の過重労働、医師数の絶対的不足が引き起こされ、地域医療が崩壊の危機に瀕していることを強調。「医療技術の発展や高齢化率の上昇などに伴い、医師の負担がますます増大するなかで、医師は疲弊しながらも、強い使命感と自己犠牲によって地域医療を支えてきたが、このような個別的・部分的な取り組みと対応では、もはや限界である」として、わが国すべての医師が団結し、医療のあるべき姿の実現に向かって協働する必要性を訴えた。
続いて、委員長に森洋一京都府医師会長が指名され、唐澤会長より、諮問「医師の団結に向けた具体的方策について」が手交された。
この日はフリーディスカッションが行われたが、勤務医が日医への加入に積極的でない要因として、勤務医には専門医の学会を重視する傾向があり、医学図書館に行かずとも、電子雑誌で情報を入手できるうえ、若い医師は年金などの意識も乏しいことから、日医加入のメリットを感じにくいのではないかとの指摘があった。また、多忙で、実際に医師会活動に関わる時間がないことや、郡市区、都道府県、日医と３層構造の会費のあり方、会員手続きの複雑さなどから敬遠されているという意見もみられた。
勤務医の労働環境や待遇改善を求める発言も相次いだ。そこでは、医師会が病院と連携し、開業医が一次救急を担うことにすれば勤務医の負担が軽減され、医師会への理解が深まるのではないかとの発言もあった。
このほか、国民の医療を守るための政策を立案し、国に働きかけていくことによって、結果として勤務医の医師会への参加が図られるのであり、まず本委員会としての方向性を明確にすべきだとの意見も出され、次回から課題を絞って検討していくことになった。
◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL：03-3946-2121（代）
委員会メンバー
池田俊彦（福岡市民病院名誉院長）
北村惣一郎（日本医学会幹事）
森洋一（京都府医師会長）
嶋津義久（大分県医師会長）
佐藤眞杉（日病副会長）
長瀬輝諠（日精協常務理事）
小川彰（全国医学部長病院長会議会長）
河村満（昭和大学病院附属東病院長）
道永麻里（東京都医理事）
土屋了介（国立がんセンター中央病院長）
お！、さっそく・・・
いや〜、早いね。電光石火のフクダ退任から、たった1日で
お〜〜！ 立ってる立ってる！
（まだ言うか！）
あ、いや、ちがいますって、そのネタとちがいますって(∩∩;≫
例のフクダ発言にみんな喰い付いてるんですって．．．
いっぱいスレッドが立ってるっちゅうの・・
（＠＠）（・・）（◎◎）（≧≦）
福田首相「あなたとは違うんです」がネットで流行中
2008年9月2日 12時58分 ITmedia News
「私は自分自身は客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」−−福田康夫首相が9月1日夜に辞任を表明した記者会見の最後に述べたこんな言葉がネットで話題になっている。
ブログで言及している人も多いほか、この発言をネタにしたスレッドが「2ちゃんねる」に林立。福田首相が「あなたとは違うんです」と言うアスキーアート（AA）も作られ、「はてなキーワード」にも早速キーワード登録された。
発言は、「総理の会見は人ごとのように感じるという国民が多かった」という記者の質問に対し、福田首相が「人ごとのようにとあなたはおっしゃったが、私は自分自身は客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と答えたというもの。
ネットではこの発言について「みっともない」と批判する声や、「記者の質問がおかしい」と福田首相を擁護する声などさまざまな意見が挙がっている。インパクトが大きい発言だったことは確かで、「流行語大賞候補だ」という意見も多い。
2ちゃんねるでは「あなたとは違うんです」「あなたと違うんです」をタイトルに取ったスレッドが、9月1日午前11時までに30以上立っている。
1日午後10時55分に立った「あなたとは違うんですのガイドライン」スレッドには、福田首相のほか「やる夫」などの人気キャラが「あなたとは違うんです」と発言するAAが次々に投稿されている。
はてなキーワードには「あなたとは違うんです」というキーワードが登場。はてなブックマークですでに100人近くにブックマークされるほどの人気だ。
Yahoo！ブログ検索で「あなたとは違うんです」を検索すると、9月1日に急激に書き込みが増えていることが分かる。
（＠＠）（・・）（◎◎）（≧≦）
ま、あのときの朝日？の記者の聞き方も無礼きわまりないものでしたが．．
しっかりネタを作ってくれたフクダも、最後までフクダでしたね。
ちなみに、ウチのスタッフに辞任の感想を聞いたら
「え？ やだ〜。また〜〜？」
「何回やったら気が済むんやろね？」
「これで自民党終わった。。」
と、まあ、私とひじょーに方向性が一致した答えでございました。
いくらわれわれが医療崩壊と騒いでも、政界では自民生き残り作戦で精一杯とか。。
医療者も患者も当分報われることはありますまい。
政治が変わるその日まで、吠え続けましょうぞ。
それにしても、辞任には公明党も深くかかわっているようですが．．
公明党の方は、連立の枠組みは揺るぎない！、と言ってるようです。
枠だけ残して全焼だったりして，，，
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せっかくだから、識者の声？とやらを掲載しておきましょうか（街の声も）。。。。
福田首相が辞任：識者はこうみる
2008年 09月 2日 1ロイター
†
［東京 ２日 ロイター］ 福田康夫首相は１日、首相官邸で緊急記者会見し、ねじれ国会で政策が実現できないことを退陣の理由と説明し「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任を決断した」と語った。市場関係者のコメントは以下の通り。
−次期政権が上げ潮路線なら海外勢が日本買いの可能性
＜香港上海銀行 外国為替営業部長 花生浩介氏＞
きょうの海外メディア各紙１面はハリケーンのニュース。福田首相辞任の扱いは小さい。海外勢は日本の政治が小泉元首相以降、改革路線にないことを織り込んでいる。首相が２代続けて突然辞任しても、日本株が大きく売られるようなことはないだろう。そのため為替への影響も限定的となる。
次期政権に対する海外投資家の唯一の関心は、小泉元首相が再び出馬するか、小泉政治の流れを汲む上げ潮派が出てくるかだ。上げ潮派なら期待感から日本株に興味を示す投資家が出てくるかもしれない。ただその際も、円相場はクロス円を中心に円売りで反応する可能性もある。為替の反応を見通すのは難しい。
−株にはポジティブの可能性
＜大和証券ＳＭＢＣ グローバル・プロダクト企画部部長 高橋和宏氏＞
８月の内閣改造で麻生太郎氏を幹事長に選任した時点で、福田首相の辞任はある程度、予想できた。タイミングが早まったことは、株式市場にとってはむしろポジティブな材料となるのではないか。積極的な買い材料ではないものの、政治の手詰まり感が強まっていたなか、アク抜けと捉える投資家も少なくないとみる。
海外投資家も含めて市場にとってのベスト・シナリオは、今後の具体的な政策案を提示した上での解散総選挙だった。今回の首相辞任で選挙も早まったとみることもできる。
−後継が麻生氏なら金利は上昇方向か
＜カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤進氏＞
オーバーナイトでの海外勢の反応を見ると、内閣改造を行って１カ月程度での首相辞任に驚きや戸惑いを感じているようだ。ごく短期的には政治の空白は日本経済にとってマイナスであり、株式市場にとってもいいことではない。多少は日本離れということで、トリプル安の展開も予想される。ただ、外為市場ですでに円安が一服しむしろ円高になっており、それほど大きな政治、経済の混乱はないと見込んで動き始めているのではないか。少なくても国内の市場参加者は、冷静な受け止め方をしているように見える。
仮に後継総裁が麻生幹事長となった場合、同氏は経済を立て直すためには財政拡張を行うという見方に属しているようなので、財政政策よりも景気の建て直しを優先する可能性が高い。国債の増発という部分を含め財政規律の維持ということを考えると、麻生首相の誕生は債券市場にとってはネガティブなイメージは拭えない。金利はやや上昇方向にバイアスがかかるのではないか。
−目先はリスクマネー動きづらく、円安圧力は限定的
＜クレディ・スイス証券 経済調査部 エコノミスト 小笠原 悟氏＞
海外諸国の反応は、米国を除いては、「またか」という感じだろう。米国については、対ロ政策や北朝鮮問題など外交上の難問を抱えており、福田政権になって外交が安定し、日中関係にまで米国が口出ししなくて済むようになった折でもあり、首相交代となれば、再び神経をもまざるを得ない状況だ。
目先は政局の流動化からリスク・マネーが動きづらくなるため、円安圧力は限定的にとどまろう。イベント・ショックでは通常ショート・カバーが誘発されるが、市場に大きなポジションの偏りがなかったため、ドルのショート・カバーによる円安圧力も限られる。
仮に現在有力視されている人物が首相になれば、選挙を意識した財政・金融のポリシーミックスを採用することになるだろう。
金融政策面は現状維持にとどまる一方で、財政支出の拡大が予想され、短期的にはＧＤＰの押し上げ要因、長期金利の上昇圧力が醸成され、円高要因となる。ただ、長期的視点に立てば、財政赤字拡大による財政リスクプレミアムの上昇は、円安要因として働くだろう。
−日銀は緩和的な環境維持、金先は下値売れず
＜セントラル短資・執行役員総合企画部部長 金武審祐氏＞
福田首相の辞任表明は、来年半ばまで日銀が利上げに動けないとする短期市場の見方を補強する材料。ユーロ円金利先物は下値を売りづらくなった印象だ。
今後は自民党総裁選・衆議院選挙などが予定され、政治的な空白期間が生じる。インフレ懸念がある中で利下げ圧力は高まりにくいが、金融緩和的な環境を維持して景気を下支えすることが日銀の責務になるだろう。新政権による景気浮揚策テコ入れの効果が高まれば景気立ち直り時期が早まる可能性もある。日銀としても動きやすくなってくるはずだ。
福田首相：退陣表明 「意外」「誰でも同じ」 街に驚き、憤りの声 ／兵庫
毎日新聞 2008年9月2日 地方版
福田康夫首相が辞任を表明した１日、県内でも各政党や市民に驚きや憤りが広がった。「国民目線の政策」を強調し、臨時国会を控えていた時期に、県内の自民党など与党幹部は冷静に受け止める一方、民主党など野党幹部は「無責任だ」と批判し、早期の解散・総選挙に備えて気を引き締めた。市民からは「意外だ」「誰がやっても同じ」との声が上がった。
◇与野党がコメント
自民党県連の五島壮幹事長は「福田さんでは次の総選挙は戦えないというのが地方の声だ。国民は前途を悲観している。数年先のことを明確に説明できるリーダーシップを備えた人を求めている」と語った。
公明党県本部の野口裕幹事長は「（臨時国会前の）国民に迷惑のかからないタイミングを選んだという会見を聞いて納得した。支持率や改造内閣の体制などに不安があったのではないか」と話した。
これに対し、野党側は突然の辞意を「無責任だ」と批判。民主党県連の杉尾良文幹事長は「びっくりした」と驚く一方、福田首相が辞任理由の一つに挙げた民主党との対立状況については「民主党の責任にしているが、自民党と公明党の政策に問題があるからだ」と指摘。総選挙について「いつ解散しても対応できるように準備を急ぐ」と述べた。
共産党県委員会の岡正信委員長は「無責任極まりない。自民党政治の末期的症状を示した。打開するには総選挙が必要だ。徹底して（与党を）追い込んでいきたい」と話した。
社民党県連の今西正行代表は「何もかもが行き詰まった（末の辞任）という感じだ。自分では総選挙を戦えないという雰囲気を福田さん自身も感じていたのだろう」と語った。
三宮・元町周辺の帰宅前の市民も一様に驚き、神戸市須磨区の会社員、立花悠揮さん（２３）は「辞任するのはまだ早い。お年寄りと一緒に暮らしているので、辞めるのなら医療や年金の問題を解決してから決断してほしかった」と批判した。
同市西区の男子大学生（２２）は「福田首相にはこれといったことをした印象がない」と振り返った。同市須磨区の飲食店経営の女性（５１）は「福田政権になってからは不景気続き。仕入れ食料品は値上がりし自営業者はみんな困っている。与党には頑張ってほしいけど魅力が感じられない。今後誰が首相になっても同じじゃないか」と憤った。
◇国政安定速やかに−−知事
井戸敏三知事は「ねじれ国会の厳しさに、新展開の途を求めたのだろう。的確な国政運営に努力し、地方分権の推進も重点政策として進めていただけに残念だ。課題が山積する中、福田首相が築いた基礎のもと、速やかな国政運営の安定を求めたい」とコメントを発表した。
〔神戸版〕
政権放棄また突然 『安心実現』ほごに 『人ごと』には反論
2008年9月2日 東京新聞 朝刊
昨年九月の安倍晋三前首相の突然の辞任劇からほぼ一年。福田康夫首相辞任表明のニュースが一日夜、衝撃をもって駆け抜けた。総選挙で国民の信を問うことなく、前首相と同じように、最後はあっけなく“降板”した辞任劇。自ら「安心実現内閣」と命名した内閣改造からわずか一カ月での政権投げ出しに、各地の有権者からは驚きや批判の声が相次いだ。
「私が続けるより、新しい人がやる方が間違いなく違う」
午後九時半。首相官邸の記者会見場に現れた福田首相は、濃い紺色のスーツにグレーのネクタイ姿。メモを見ながら、終始、淡々とした口調で、就任から辞任を決断するまでの経緯を述べた。
「先の国会では重要案件の審議に民主党が応じず、決めるべきものも決まらなかった。臨時国会は、政治の駆け引きで政治空白があってはならない」
いつもと同じように感情を見せることなく語り始めた福田首相。一年前の安倍氏の辞任劇と同様、ねじれ国会の政権運営の難しさを率直に吐露した。傍らでは、町村信孝官房長官らが険しい表情で会見を見守った。
「安倍氏と同じような辞任で、国民の政治不信を招かないか」。報道陣が問うと、「安倍前総理は健康問題が理由だったが、私は目が見えにくかったこと以外、健康の問題はない」と反論した。
臨時国会では、自ら「目玉政策」と掲げていた消費者庁設置の法案審議が控えている。「道半ばではないか」との質問も飛んだが、「無責任と言われたら全部やらなきゃいけない。本当にやっていられるかという問題なんですね」と、解説口調で語った。
そんな福田首相が、感情をあらわにしたのは、最後の質問で「いつも人ごとのようだ。辞任はあまりにも人ごとではないか」と指摘されたとき。「自分自身こそ客観的に見ることができる。あなたと違うんです」。質問した記者にそう捨てぜりふを残し、会見場を後にした。
無責任だ／景気悪いのに／次が誰でも心配
横浜市港南区のパート職員越智由美子さん（４６）は「え、何で、という感じ」と驚いた。「生活に物価高のしわ寄せがきている今、辞めてしまうのは無責任」と厳しく語った。
神奈川県相模原市の会社員高幡和也さん（３９）は「本来なら解散すべきだが、総選挙で惨敗して責任を取らされないよう辞任したのでは」と話していた。
川崎市川崎区の会社員高橋利広さん（２７）は「国会運営などであまりうまくいってなかったので、辞任もあまり驚きはない。次は麻生さん（麻生太郎自民党幹事長）などと言われているが、失言が多い人だしどうなることやら」と冷めた様子。
東京のＪＲ新橋駅前では、帰宅途中だった横浜市の会社員小池清純さん（５０）が「こんな時期に辞めるとは。景気対策とか問題が山積なのに」と話した。
福田首相の後任に名前の挙がる麻生幹事長がアニメ・ファンのため、「おたく仲間」とみて人気の高い東京・秋葉原。この街をＰＲするネット記者の江原信昭さん（２４）は「福田さんになって景気が悪くなり値上げが続いている。誰が次に首相になっても心配」と懸念。麻生幹事長については「麻生さんは『アキバによく来る』と演説していたのを聞いた。自民党は嫌いだけど、この街に理解があっていいかもしれない」と期待を込めた。
秋葉原で麻生幹事長の演説を聞いたことがあるタクシー運転手桜井和良さん（５２）は「広場を若い人が埋めて携帯で写真を撮っていた。人気はすごい」と指摘。一方「安倍さんに続いて福田さん。いずれも政治家の息子で、景気が悪いのに、どこか人ごとで庶民をばかにした感じ。麻生さんも同じかも」と皮肉を込めた。
東京・浅草を訪れていた世田谷区の無職池田世喜さん（６６）は「安倍首相もそうだが、日本の政治家は弱すぎる。二世や三世だからか。次に期待できる人はいない。民主党も自民党と足を引っ張り合うだけだ」と話した。
事故調の前に法律を知ろう
え、あの．．大野病院事件はめでたく控訴断念、無罪確定となりました。
ですが、事故調の設立を急げ、という世論をマスコミが無理矢理作ろうとしている現状をかんがみ、われわれも改めて法律の勉強をすべきだと考えるに至りました。
そこで、本日は、医療訴訟に詳しい弁護士先生のお話を謹んで承りたいと存じます．．。
本日の講師は、井上清成先生です。先生は、日経メディカルオンラインでも意見を述べておられますし、８月号のＭＭＪ（毎日メディカルジャーナル）でも持論を展開しておられます。
先生のご紹介です。
井上 清成（いのうえ きよなり）氏
1981年東京大卒。81年弁護士登録（東京弁護士会所属）。89年井上法律事務所開設、2004年医療法務弁護士グループ代表。病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。現在、日本医事新報に「病院法務部奮闘日誌」を、MMJに「医療の法律処方箋」を連載中。
では、先生、（コホ．．） よろしくお願い致します．．。
（注：大野病院事件の判決の前に書かれたものです．．）
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2008-07-04 09:57:56
「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する意見
− 弁護士 井上清成氏
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10112692104.html
１ 第３次試案や第２次試案と同一
第３次試案と第２次試案は、表現こそ変化しているが、その内容において同一である。既にそれぞれの試案に対する意見として提出しているとおり、賛同しえない。この大綱案も第３次試案の法案化に過ぎず、法技術的にいくつかの修正を加えただけのものである。よって、この大綱案に対しても、賛同しえない。
２ 大綱案の法技術的な難点
民主党が公表した患者支援法案と比較検討すると、この大綱案には次のとおりの法技術的な難点が存すると思う。
１）医師法２１条の拡大強化
２）医師の黙秘権の剥奪
３）行政処分権限の拡大強化
４）現行の業務上過失致死罪の追認
５）医療の行為規範化
（注：民主党の患者支援法案は、「産科医療のこれから」のブログ記事でどうぞ。
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/06/post-1341-49.html）
３ 医師法２１条の拡大強化
（１）コロンブスの卵
民主党案によれば、医師法２１条全部を削除することとなっている。これは「コロンブスの卵」であろう。今までは、医師法２１条自体は存続することを大前提として、いかにして医療事故死を除外するかばかりに腐心していた。しかし、そもそも、殺人による死亡など一般の異状死に医師が接した場合に、その警察への届出を刑罰をもって強制することには、現代において何ら合理性がない。つまり、応招義務（医師法１９条）などと同じく、医師の倫理に任せれば十分であり、刑罰によって担保する医師法２１条自体が廃止されるべきであろう。
（２）大綱案の逆行性
これに反し、大綱案はむしろ実質的に医師法２１条を拡大強化してしまった。
医師法２１条の脅威の除去という当初の目標に逆行してしまっている。
（３）「届出をしない」場合にどうなるのか？
医師法２１条最大の問題点は、「届出をしない」と医師法２１条違反で逮捕されたり処罰されたりすることであった。担当医が合併症などで問題はないと考え「届出をしなかったらどうなるのか？」こそが議論されるべき設定状況である。
大綱案（第３３）によれば、検案医が病院管理者への医療事故死の報告をしなかったとすると、まず、医師法２１条本文により、従前と同じく処罰されてしまう。そして、それのみにとどまらない。大臣より届出命令が下され、体制整備命令も下される（第３２（5）１）。届出命令および体制整備命令に従わないと、
やはり刑罰により処罰されてしまう。（第３２（9）１）。報告義務違反の刑罰もある（第３２（9）２）。
（４）二重の処罰
現行は、医師法２１条に違反しても、まさに医師法２１条違反というだけであった。ところが、大綱案になると、医師法２１条違反の逮捕・処罰は従前通りで、さらに、届出命令違反・体制整備命令違反・報告義務違反という刑罰も加わってしまう。これは今までの単独処罰を二重処罰に拡大強化するものであって、不当である。
４ 医師の黙秘権の剥奪
（１）憲法３８条の黙秘権保障
医師法２１条での届出に引き続く犯罪捜査においてすら、憲法３８条に基づき、医師の黙秘権は絶対的なものとして保障されていた。具体的には、質問に対して回答を拒否できることと、質問に対して虚偽の回答をしても処罰されないことである。ところが、大綱案は、これらの絶対的な黙秘権保障を、実質的に剥奪してしまう。
（２）虚偽回答への処罰
犯罪捜査において警察官に対し虚偽の報告・陳述その他の回答をしても、容疑者たる医師は何らの法的責任を負わない。ところが、地方委員会の医療事故調査においては、その報告徴求・質問に対して虚偽の報告や陳述をすると、直ちに刑罰によって処罰されてしまう（第１７の１ 1-3、第３０ 1-3）。これは、現
行法には存在せず、大綱案によって初めて導入された刑罰である。
（３）質問回答拒否への行政処分
地方委員会の医療事故における報告拒否や質問回答拒否に対して、大綱案は表面上は刑罰を課していない。この一事をもって、強制ではないと評したいようではある。
しかし、報告拒否や質問回答拒否は、実際は、別個の行政処分の存在によって、封じられてしまった。大臣の届出命令・体制整備命令・報告命令・改善命令とその裏付けとしての刑罰がそれである（第32（5）の2・2、(6)、(9)の1・2）。
（４）黙秘権剥奪
医療事故調査における虚偽回答の処罰、大臣の行政処分による回答拒否の実質的制圧は、医師の黙秘権を実質的に剥奪するものと評しえよう。憲法３８条の黙秘権保障を潜脱するものとして、不当である。
５ 行政処分権限の拡大強化
そもそも、医療事故調査委員会の議論は、医師法２１条の脅威を除去すべく、警察への届出から中立的第三者機関への届出へと改めるべく始まった。これが当初の目標であったはずである。犯罪捜査の脅威を縮減することが第１の目的であった。
しかるに、その結果は、行政処分権限の拡大強化ばかりが目立っている。大綱案では、網羅的な医療事故情報収集システムの整備と、新たな行政処分権限の創設とが突出してしまった。第３２の「医療法の一部改正」は、そのことばかりである。
今、重要なのは、医療安全のための医療現場からの提案・改善システムの構築であって、行政庁の権限強化ではない。行政改革の国家基本方針にも反する方向性であろう。
医療安全調査委員会の議論に行政処分権限の拡大強化を紛れ込ませるべきではない。大綱案による大臣の届出命令、体制整備命令、報告命令、改善命令等の創設は、不当である。
６ 現行の業務上過失致死罪の追認
（１）刑法への対応策
民主党案では、「中・長期的課題」として、医師への刑事処罰を見直す方向性を打ち出した。「医療者による自律的処罰制度の進捗状況などを勘案しつつ、刑法における故意罪と過失罪の在り方や業務上過失致死傷罪などについて諸外国の法制度などを参考に検討し、必要があれば見直す。」とのことである。医師を刑
事処罰する悪弊の根幹が、刑法２１１条１項に定める「業務上過失致死傷罪」の医療への拡大適用にあることは明白であろう。この根幹への対応策を示していることは、新たなステップである。
（２）大綱案による現行法の追認
第３次試案では「重大な過失」と言い、大綱案では「標準的な医療から著しく逸脱」と言い換えるなど、迷走している感は拭えない。重要なことは、そのいずれにしても、医療への業務上過失致死傷罪の適用を大前提とし所与の要件としていることである。この業務上過失致死傷罪の医師への適用こそが根本に横たわっている大問題だ、という問題意識に乏しい。
このまま大綱案を医療界が認めてしまうことは、医療界自身が医療への業務上過失致死罪の適用を認めたことになってしまう。つまり、医療界が現行法解釈を「追認」したことになってしまうのである。
（注：あ、筍ENT先生は、このあたりをくり返し強調されています。もっとも、筍ENT先生は、業務上過失致死傷罪そのものが危険だと言っておられます。）
（３）法解釈論ではなく法政策論を
今、議論すべきことは、現行法の解釈論ではない。医療に関わる法律をどうすべきかという法政策論である。
大綱案は、現状の国民意識ないし現行法を、それ自体正当な所与のものとしているに過ぎず、妥当ではない。
７ 医療の行為規範化
（１）警察への通知
警察へ通知すべきものとして、第３次試案では「重大な過失」という法律用語が使われていた。そもそも医学的判断をする基準が法律用語であるというのが、矛盾である。
しかも、「重大な過失」の具体例（単純ミスは重大な過失なのか？クーパーの使用は無謀な医療として重大な過失なのか？）さえ、何ら論じられていなかった。
そのためなのか、大綱案（第２５ 2）では「重大な過失」は削除され、「標準的な医療から著しく逸脱」した場合が、警察への通知対象とされた模様である。だが、このため、逆に、大綱案の問題性がより鮮明になった。
（２）結果回避義務の明文化
もともと過失の本質には争いがある。予見可能性（予見義務、注意義務）を中心に過失を考えるか、それとも、結果回避可能性（結果回避義務、行為義務）を中心に過失を考えるか、という対立と言ってもよいだろう。
文言から明らかなとおり、「標準的な医療から著しく逸脱」というのは、後者（結果回避可能性）を中心に据えた過失論に立脚している。
しかしながら、不確実であって限界も多い医療の特性に鑑みれば、結果回避可能性を中心に考えると、往々にしてそれこそ「結果論」で論じることになってしまい勝ちであろう。
大綱案は、結果回避可能性を中心とした過失論を医療の世界に自ら招き入れる端緒となるものであり、著しく不当である。
（３）「標準的な医療」の法規範化
懸念は尽きない。「標準的な医療」を、誰がどのような形式で定立しようというのであろうか。
もしも「標準的な医療」を厚労省が療養担当規則のような法形式で定立する目論見だとしたならば、医療の国家統制が極大化してしまうことになる。
国民皆保険制を堅持すべきであるから、診療報酬の公定化は甘受せざるを得ないであろう。しかしながら、医療内容の公定化は、医療が臨床医学の実践であって学問の自由に属するものであることなどからしても、是認すべきことではない。
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井上先生から、大変有意義かつ有難いお話を頂きました。
なお、今回のお話よりさらに基礎の部分からお勉強したい方は、是非、次のご講演をご覧下さい
2008-01-17 02:18:04
井上清成氏の意見
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10066253968.html
単純ミスは「重大な過失」か
業務上過失致死罪の謙抑的適用はいかにあるべきか
産経正義ヅラ報道
こういうのを正義ヅラとでも言うんでしょうか。まあ、この記事には相当数の先生がブログで徹底的に批判されているようですので、いまさらかもしれませんが，，，。
とりあえず、イケナイ報道の典型例ということで私も取り上げることにしました。
いかにも患者の遺族の心情に配慮したようで、その実、要は新聞が正義だと言いたいだけではないでしょうかね？
ところで．．．私など、勤務医時代、患者さんが亡くなられたら、どんなに自然な亡くなり方でもがん末期でも、ご遺族には「申し訳ありません、残念ながら私の力ではどうにもなりませんでした。」などと、頭を下げたものでした。治療が良かろうと悪かろうとすべての責任は主治医である自分にある，という気持ちでした。
こういうクソマスコミにかかれば、「医者は申し訳ありませんと言ったんだ！ 謝ったんだ！ ミスがあったんだ！」と突っ込まれて．．．100回以上誤認逮捕されかねなかったね．．．。
よくぞ無事にここまで来たものだ．．。
【視点】無制限に医師の裁量を認めるものではない 大野病院事件
2008.8.20 20:37
手術中に医師が最良と判断した手法で患者が死亡した場合、医師個人は刑事責任を問われるべきか?。福島県立大野病院事件で、福島地裁は、臨床の場で通常行われる水準で医療措置をしていた場合、罪は問えないとの判断を示した。
判決は、医療行為を「身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明」と表現。結果責任だけが問われる医療関係者から上がる「リスクの高い医療はできない」などの切実な叫びをくみ取った結果が、今回の無罪判決といえる。
（まるで医療へ配慮した判決、と言わんばかりですね。配慮ではなく、医師の判断が正しかったということですよ。少なくとも逮捕されるような問題はない，と。）
だが、判決は、加藤医師の医療行為と女性死亡の因果関係を認めた。大量失血も予見できたとしたうえで、検察側が指摘した通り、癒着胎盤の剥離を中止して子宮を摘出していれば、最悪の結果を回避できた可能性を指摘した。
（因果関係などと安易におっしゃいますが．．．あくまで可能性の一部を示したものと理解すべきでしょうね。偏向報道をくり返したメディアが判決文にまで手を出すってのはどうもね．．．。いつまで後出しじゃんけんにこだわってるのかね？ 可能性を言えばキリがない．．。それより、大病院でも剥離をせずに子宮摘出しても死亡例が出ていますね。どっちにころんでも、可能性は出てしまうわけで．．．それを記事にすりゃ、どんな無茶も通りますね。）
公判で弁護側の証人に立った産婦人科の権威らが「一切過失はない」と言い切る姿は、国民に「医者のかばい合い」と映ったに違いない。
（この一文は見逃すことができません！ 何も知らない国民の一部には、「かばい合い」に見えたとしても、事情を知る多くの国民は、そんなことを思うはずがない。「違いない」と断言するところに、産経の体質がよく見える。）
今回の事件を契機に、医療事故調査専門の第三者機関、いわゆる医療事故調を設置しようという機運が高まっている。
だが、医療界が医療ミスをめぐり「かばい合い」の姿勢をみせるようなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。
（ここでも、あくまでも産経の主張に基づいた仮定の話になっちまう．．．）
今回の判決は「適切な手術」という前提付きで、医師の裁量を認めた。医療界は、なおいっそうの注意義務と医療を受ける患者、家族が十分納得するような説明責任が求められていることを忘れてはならない。（小野田雄一）
このバカさ加減はいささか愛想が尽きるというものだ。
医療界は、いや、医療従事者は、それこそ、「適切な」医療を行うために必死になっているのだ。それでも事故が起こるのだ。最大の原因は、言うまでもなく、医師不足、過重労働である。これが事故やミスの最大の原因であることは、世界的常識であろう。決してゼロにはできないが、ヒューマンエラーをなくすには落ち着いて仕事をするに限る。眠くて疲れて追いまくられて、ヒヤリハットが膨大な数に上るのだ。言わせてもらえば、現在の医療環境の中では、最大限の注意義務を果たしているのだ。これ以上を望むなら、ロボットにでも頼むしかあるまい。
そして、説明責任と随分安易に言ってくれるが、説明の時間を作るだけでも大変なのだ。説明したことを書類に残すだけでも大変なのだ。医師の説明が難しすぎるなどという言いがかりもほどほどにすべきだ。時間的余裕がない中で、今の医師は相当に説明をしているはずである。他の患者のことで呼ばれたりして説明不十分になることはやむをえないものだ。「医師である以上、できないと言ってはならない」という考えもわからないではないが、「人間の能力には限界がある」ことも常識として知っておくべきだ。
なお、大野病院の件だが、患者が子宮摘出に難色を示したことは年齢的にも当然であり事実でもある。医師がなるべく子宮を温存したいという気持ちをもっていたことは誰でも予想できることである。また、なぜ、大病院へ移送しなかったのか納得できない、という声があるようだが、医師が“この症例なら、まずウチで手術できる”と信念を持って判断したとすれば、それが真実のすべてだと思う。それ以上理由を探しようがない。私はこの事件については、ほぼ真実はほぼ語り尽くされていると信じている。
この事件を例にとって説明責任など語るべきではない。
それとも、産経は、医療に関する偏向報道をくりかえす中で、一度でも被害者であるわれわれ医療従事者の心情を汲んで説明責任を果たしたことがあるのだろうか？
私には、垂れ流し報道の垂れ続けにしか見えない。
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さて、この記事で不快になった人に．．．
ネット記事もいろいろありますが、次の記事など、非常に良心的で正直はないでしょうかね？
ohmyNews(オーマイニュース)8月28日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28133
福島県立大野病院事件無罪判決後の課題
医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方
栫井 雄一郎（2008-08-28 16:00）
すでにご承知とは思いますが、福島県立大野病院で産婦人科の医師が業務上過失致死に問われた裁判で、8月20日に無罪判決が下りました。
この事件は、2006年2月18日に故意や明確なミスがない通常の医療行為で医師が刑事犯として逮捕され、しかも、有罪が決まったかのように、手錠をかけられた医師の姿がテレビなどで繰り返し放映されるなどしたため、社会的に大きな反響がありました。
刑事事件は、書類送検という形を取ることも多いのですが、通常はこうした事件で事件発生から時間がたった時点で逮捕まで踏み込むようなことはありません。本件が逮捕という形を取り、しかもテレビなどで放映があったということは、それだけでも特異な事件であったわけです。
この事件のおかげで、福島県立大野病院の産婦人科が閉鎖されただけでなく、大野病院のほかの科でも診療ができなくなったりしました。また、福島県立病院の産科医療ができなくなっただけではなく、全国の病院の産科や外科や救急外来という刑事犯にされそうな分野の医療が大幅に萎縮（いしゅく）して、医療崩壊の大きなきっかけとなりました。
医療界には、とりあえず安どの空気が広がっていますが、今後の課題も多いのでその周辺を探ってみたいと思います。
まず、検察庁が本件を上告することで仙台高裁で裁判が続くかどうかですが、そもそも下級審が出した刑事裁判の結論を、検察庁が重罰を望んで新たな重要証拠もないまま上告するという行為が、法治国家として許されるのかどうかという問題があります。
諸外国においては、このような場合、下級審が出した結論を上級審も尊重することが多く、また、今回のような故意や明確なミスがない通常の医療行為で刑事罰を受けるということは考えられないでしょう（例外があるかどうかはわかりません）。
検察が、この事件を控訴することは医療現場の混乱を長引かせることになります。なぜ、この事件を荒立てたのかについては、今後解明が進むものと思われますが、なにか特別な事情があったと思わざるをえず、この問題がこじれればこじれるほど、国民的な損失が大きくなるとともに、検察の意図も明確になると思われます。
次に、医療事故調査委員会なるものを作ろうという動きがこの事件と関連付けられて広がっていますが、これに関連して、保険会社など、利害関係者の動きがあることについて注目しておく必要があります。
そもそもこの事件は、県立大野病院医療事故調査委員会が2005年3月22日にまとめた「県立大野病院医療事故について」と題する報告書をきっかけに検察の介入が始まったという経緯があります。
医療事故調査委員会ができたとしても、今の素案では医療裁判が減るということではなく、一時金が支払われたりすることで、むしろ裁判がやりやすくなり、医療はますます混乱することが予測されます。
大野病院事件の判決以後も、今回の件について、遺族は納得しておらず、遺族からみて原因究明にも再発防止にもなっておらず、医療や司法にかかわる問題は逆に大きくなったとも言えます。
安易な医療安全調査委員会の設置は、医療事故調査委員会ができたからといって遺族などが納得するということでもなく、ますます医療が受けにくくなるだけで、かえって事態をおかしくする可能性すらあるのです。
福島大野病院事件に伴う医療崩壊に対しては、誰も責任を取らないばかりか、県立大野病院の医師を逮捕した富岡署は県警本部長賞で表彰されているのです。
誠心誠意、患者さんのために行った故意や明確なミスがない通常の医師の治療行為が、業務上過失致死罪として刑事訴追され、医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方に問題があるということについては、大方の意見が一致しているのが現状だと思います。
なお、福島大野病院事件についても、今後、民事事件として裁判になる可能性があり、刑事事件として成立しなかったからといって、民事での司法解決の道が閉ざされているということではないことを付け加えさせて下さい。
空耳か？、と思う医療ニュース
空耳と聞いて期待？した人、残念でした．．．
“ちん”ネタではなくて，マジネタです。
・・・なにせ、自称、社会派？ ですから．．．
いずれもＮＨＫニュースオンライン 8/28から。
国民医療費 過去最高水準続く
国民が医療機関などで病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成１８年度の「国民医療費」は３３兆１２００億円余りで、過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準でした。
厚生労働省によりますと、平成１８年度の「国民医療費」は３３兆１２７６億円で、前の年度より１３億円減りました。これは、この年に診療報酬が大幅に引き下げられたためで、高齢化が進むなか、過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準でした。また、国民１人当たりの医療費も２５万９３００円と、前の年度と同じでした。年代別に見ますと、▽０歳から１４歳以下が１２万７０００円、▽１５歳から４４歳以下が９万８１００円、▽４５歳から６４歳以下が２５万７１００円、▽６５歳以上が６４万３６００円で、６５歳以上の１人当たりの医療費は、６５歳未満の平均の４倍を超えています。厚生労働省は「国民医療費は、昨年度は再び増加に転じて過去最高となる見通しで、高齢化の進展に伴って医療費が増える傾向は変わりがない」としています。
相変わらず，イヤらしい統計ですね，厚労省．．．。
国民一人当りの医療費，って言いますが．．．
例えば、15〜44歳の国民は若いし医療を受けていない人が多いし、受けてもカゼとか下痢とか軽いのがほとんど。65歳以上は病気を持っている頻度が遥かに高く、しかも継続して通院となれば、医療費は増えますよね。
となると、年齢別の医療費を比較するなら，医療を受けた人だけを対象にするとか、継続して通院している人だけに限定して比較すれば．．．もっともっと差は縮まります。
ましてや、重症患者の入院治療費など、若い人の方が高額ではないですか？
統計のマジックで、高齢者を益々追いつめようとする厚労省．．。
まったく、反省のかけらもなし。目が離せません！
あ、そうそう．．．
医療費は、全部医師がもらうんじゃありませんよ。医師より給料が高いと言われる製薬メーカーにも、調剤薬局にも、医療機器メーカーにも行きますよ。国民医療費がどこへ消えるのか？ どうか、真剣に追跡、解析して頂きたいものです。
“医学部の定員増”など提言
誰もが安心して医療を受けられる体制づくりを検討してきた厚生労働省の有識者会議は、医師不足を解消するため、大学の医学部の定員を来年度、６００人程度増やすことや、産科や救急などの医師に短時間労働を導入することなどを求める提言をまとめました。
提言では、医師不足を解消するため、大学の医学部の定員を来年度、６００人程度増やし、全体では過去最大の８３６０人規模を目指すとともに、将来的には、１．５倍まで増やすべきだとしています。また、過酷な勤務を強いられている産科や救急、過疎地域の医療を担う医師に手当を支給して処遇を改善するとともに、当直や勤務時間外の呼び出しをできるだけ減らすなど、短時間労働を導入すべきだとしています。さらに、地域全体で患者を支えるため、医療機関どうしが電子カルテなどの情報を共有する必要があるとしています。一方、地域医療を守っていくためには、患者側の理解と協力も欠かせないとして、症状が軽いのに救急車を利用することや、安易に時間外の診察を受ける、いわゆる「コンビニ受診」を控えるよう呼びかけていくことを求めています。厚生労働省は、有識者会議での議論も踏まえて、来年度予算の概算要求で産科の医師などに手当を支給する費用を盛り込んでいて、今回の提言をもとに引き続き医師不足対策に取り組んでいくことにしています。
さあ、この有識者会議はホンモノの有識者？
医師養成はひとり１年1000万円のコストがかかります。600人だと、60億ですね。
ほんとに予算がつくんでしょうか？ でも、医師を増やして，診療報酬はどうなる？
救急医や産科医、さらには僻地を守る医師へのお手当が少しはつくんですよね？
ただ、救急指定病院が全国に4500近くありますから、仮に平均１病院あたり２名当直としても１年間のべ300万人分のお手当が必要です。100億近い予算を計上しても、300万で割ると、１人一晩3000円ちょっと．．．