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狂ったままの中医協
いよいよ次期診療報酬改訂も大詰め、中医協では議論に火花が散っている。
しかし、聞こえてくるのは、キャリアブレインを見るまでもなく、「これまでず〜〜っと見てきた風景」ではないのか？
相変わらず、厚労省は自分の都合でとっくにレールを敷いている。今、京都の安達先生や山形の嘉山先生が必死に応戦していると言ったところか。
そもそも、厚労省は割り当てられた金額を振り分けるために、テキトーに点数配分をいじるだけ。だから、今回にしても、DPCの係数をいじりまくったり、診療報酬明細を「全患者」に「無料」で配れだの、再診料を切り下げよ、だの、あるいは、認知症専門診断管理料などという不可思議な項目を増やすのであろう。
（だいたい、厚労省のやり口、ってのは、あまり利用価値のない項目に高い点数をつけて、かわりに普遍的な点数を減らす、ってのが多い。
つまり、給与で言えば、ナントカ手当をつけてやるから、本給を減らすぞ、ってことだ。そして、本給が下がったのを見定めてから、おもむろにその手当は必要性がないなどとぬかして、さっさと手当を削るのだ。これが俗に言う「はしごをはずす」やり口である。結局、大して必要性のない手当をどん欲にむさぼる拝金主義の医者だけがのさばる結果となる。）
いったい、厚労省は政権交代の意義を何と捉えているのであろうか？
弱者に冷たいあの小泉改革の負の遺産として現在の社会補償制度の破たんがあり、さらに、20年も前の医療亡国論に小泉が輪をかけて医療崩壊を招いたのではないか。そして、そのような自民党政治の横暴さに目覚めた国民が政権交代を民主党に託したのではないか。
少なくとも、今期の診療報酬改訂は、医療機関を元気づけ、活力をもどす施策でなければならない。それを予算配分ゲームに変えて喜んでいる厚労省の姿は、やはりまともではない。
はっきりいって、診療報酬は根本的に見直さなければならない。
しかし、その指針が決まらぬうちに、従来型いじくりまわし政策を続けられては、ますます現場は疲弊するのである。そんなくだらんことで時間と費用を費やすほど医療現場はヒマではない。
診療報酬をいじくりまわされると、電子カルテ、レセコンのソフトの書き換えに診療報酬改訂説明会、さらに誰が得するのか、大量の解説書、それらが経費と時間と人手を奪い、ますます現場を疲弊させるのだ。
例えばの話だが、次のようなテもある。
１）診療報酬は今回、一切手を加えない。
２）外来診療報酬は従来通りのレセ提出とし、その点数を１％だけ増やして還元する。
３）入院診療報酬は従来通りのレセ提出とし、その点数を５％増やして還元する。
このように、支援の形で上積みだけして、本格的改訂を待つのなら、一切診療報酬はいじらなくてよいし、ソフトの切り替えなど無駄が省けるのだ。
何より、診療報酬は、包括化ではなくて、簡素化を進めなければならない。
そして、この点数の決定については、現場に精通した医師と事務職員が担当すべきものであって、支払い側など参加すべきではない。ご意見を頂くのは結構だが、現場を知らぬものがあれこれいうのは見苦しすぎる。また、非常識な発言が多すぎる。
支払い側としては、中医協で医師にあれこれ注文を付けるのではなく、患者の負担率を減らすべく政府と交渉することに全力を挙げるべきである。
また、公益委員は、経済学的見地から、あるいは患者側の立場で意見を述べることはよいとして、実際の点数配分にまで口を挟むのは筋違いである。
かくて、中医協のあり方自体を、是非、民主党あるいは政府に仕分けして頂きたいと切に願うものである。
安達先生はじめ、新任の委員は本当に頑張っておられると思う。安達先生は、診療日を削ってこの会議に精力を注ぎ込んでおられる。スタッフも患者さんも心配しておられる。そんな状況であることを、多くは言えないが、たまたま私が安達先生をよく知る人から聞いて、私まで辛い思いになっているということである。
どうか、民主党医療議連の皆さんにお願いしたい。この異常な中医協を徹底的に改革して頂きたい。この狂った医療制度を建て直して頂きたい。鳩山総理、小沢幹事長も理解を示しておられるはずだと信じている。
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