元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

残念な診療報酬改定率＝その主犯は？



いやはや、これを成功と見るか失敗と見るか．．．



　診療報酬改定率0.19％　（本体1.55％）．．．．



何とも中途半端で、現実に医療崩壊への対策としては有効性に乏しい数字である。

これは、立場により、いかようにも解釈できる。

急激に全国の津々浦々で進行する医療崩壊の恐ろしさ．．．

　それを食い止めるためには、あまりにも少ない数字である。

　しかし、20年以上に渡り、医療費亡国論の亡霊に取り憑かれた財務省に牛耳られ続けた医療費抑制策に一定の歯止めをかけたこともまた事実。ただし、この次に、どのような策が提案されるかにより、その評価はいかようにも変わる。

　そして、患者の立場からすれば、むやみに窓口負担が増やされることはなかった、と評価されるであろう。

　いっぽう、財政規律を唱える一派は、この不況下に医療費を増やしてどうするのか、と吠え続けるであろう。



　で、私は、といえば、やはり不十分であると認めざるを得ない。

　だから、犯人探しではないが、この改定率の原因、医療崩壊の阻止を邪魔したのは誰か、確認をして行きたいと思うのである。



　まず、財務省は、明らかに最も大きな影響を持つであろう。そして、古ぼけた藤井財務大臣、そして、民主党内でカヤの外となっている野田副大臣の先見性のなさも原因の一つであろう。藤井はここにきて、染み付いた財務省ＯＢの魂が出てしまったということなのだろう。

　さて、財務省のオツムの中については、評論家となった元財務官僚の話がわかりやすい。

次に示すのは、M3comの橋下さんのインタビューに答えたものである。

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医療政策は何処へ　村上正泰　インタビュー



http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/210.html

（上記ＵＲＬをclickして読んでね♪〜）

　この記事を読む限り、財務省の石頭をカチ割るのは並大抵でないことがわかる。但し、これから徐々に民主党本来の政治主導で政策誘導してくれれば、官僚がそれ以上反対することはないはずだ。民主党厚労三役、そして医療議連にはさらなる活動継続を強く望む次第。



　で、次に気になるのは日医執行部の動き。



診療報酬改定率「小幅過ぎる」†日医見解



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25724.html

（上記ＵＲＬをclickして読んでね♪〜）



　まあ、言ってる内容は確かに、医療側から見て正論に近い。しかし、それをテメェらが言うか！？、ってこと。

　今やお前達は、反政府勢力なんだよ。日医会員の半分は勤務医だ。そして、日医会員の少なくとも６割は民主党に投票したんだよ。ところがお前達は、あいもかわらず旧勢力にべったりだったじゃないか。そのために、民主党と膝詰めで医療を語る仲になれないんだよ。メディアが日医の発言を取り上げるのは、「民主党叩き」の一環であり、「反政府勢力としての働き」を期待してるんだよ。そして、都合のいいとこだけ利用したあげくに、「日本最大の利権団体」とか何とか言って、結局、医者叩きに利用されるんだよ。

　政権交代を受けて、まずお前達執行部が辞表を出して、日医を作り直さなきゃいけなかったんだよ。日医の私物化をやめよ。まず、安達先生が言ってるように、医師会として、国民のためにどんな医療をめざすのか、新しい、若いメンバーでグランドデザインを作り直し、国民から信頼される医師会にしなきゃいけなかったんだよ。

　誰からも相手にされない日医，，，、さびしいね。

　僕ら末端会員の声すらまともに届かない日医か，，、



　あとは、厚労省のたくらみに中医協が巻き込まれないことを祈るのみ。

下記のニュースを見ると、厚労省のたくらみ（敷こうとしているレール）はまだ続いているのだ。



診療報酬改定で急性期入院に4千億円投入へ



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25716.html

　　2009/12/23 19:30　　 キャリアブレイン

　長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が12月23日、来年度に診療報酬全体の改定率を0.19％引き上げることで合意したのを受けて、厚生労働省は同日、改定率の内訳を発表した。それによると、医師の技術料に相当する「本体部分」では、入院の診療報酬を3.03％引き上げ、急性期入院医療におおむね4000億円を投入する。††

　一方、薬価を1.23％、材料価格を0.13％共に引き下げ、薬価・材料価格全体では1.36％下げる。後発医薬品の使用促進による効果も別途、精算する。††

　本体部分の内訳は医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％のいずれも引き上げで、計1.55％上げる。†

　医科の部分では、外来と入院の改定率の内訳を今回、初めて示した。それによると、医科では「外来」の0.31％に対し、「入院」は3.03％引き上げて配分を手厚くする。さらに、

▽診療所や中小病院が算定する再診料（こんなもんヘタにいじられたら、地域医療が崩壊する）

▽診療科間の診療報酬（こんなもんヘタにいじられたら、医療構造全体が狂う）

†−　の大胆な配分の見直しや後発医薬品の使用促進で財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などに回す。††

　民主党は先の衆院選で、地域医療などに貢献する医療機関の入院による診療報酬を来年度に1割増やす方針を掲げていた。長妻厚労相は23日、折衝終了後に厚労省内で記者会見し、外来、入院の内訳を示した理由を「より政治の意志を示すため」と説明。中でも救急医療や地域医療の立て直し、病院勤務医の待遇改善などを重視する考えを示した。

††■年明けから点数配分が焦点に†

　来年度の診療報酬の改定率をめぐっては、大臣間の21日の折衝で本体部分を引き上げることで認識が一致。23日の2回目の折衝で、本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体を0.19％引き上げることで合意した。††

　診療報酬の大枠となる改定率が固まったことで、年明け以降は中央社会保険医療協議会による点数配分に焦点が移る。長妻厚労相は折衝終了後、財務省内で記者団に、「診療報酬については、10年ぶりのプラス改定ということで、ご指摘いただいた通り、内部の配分を見直していくことで国民の期待に応えていきたい」と述べた。



　4000億で喜んではイケナイ。なにせ、全国の公立・自治体病院の赤字だけで１兆くらいあるのだから。まして、診療科ごとの差別化、勤務医と開業医の分断、再診料への細工　など、きな臭い話題が満載だ。

　となると、中医協での診療報酬議論が重要となるが、もとより中立であるはずの公益委員は、医療崩壊より政府の顔色を伺っている御用学者。いかに、嘉山、安達、鈴木の３委員が正論を吐こうと、紛糾すること間違い無しで、医療費抑制に慣れた公益委員にも期待はできない。

　ここでも、民主党医療議連に頑張ってもらうしか、医療崩壊を救う道はないのではないか。



bamboo先生が引用されたMRICへの寄稿を勤務医、開業医とも読むべし。

医療崩壊容認派の私ですが

http://blog.m3.com/kiru/20091225/2

医療のごく一部だけを助けるなら苦労はいらぬ。しかし、全体でバランスをとって成立しているのが医療であることをゆめゆめ忘れてはならない。