元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

財務省などスパコンに置き換えてしまえ！



私が言いたいのは、せっかく民主党政権になって、医療改革が進むはずであり、少なくとも、民主党の“マニフェスト”には、過去に自公政権が徹底的に破壊しようとした医療制度、国民皆保険制度の改革が声高に謳われているのに、財務省がそれを潰そうとしている、ということなのだ。



まずは、ロハスの記事の一部から．．．



11月25日の中医協 （ブリーフィング）

　　http://lohasmedical.jp/news/2009/11/26031227.php

　厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）



†■ 総会 ─ 平成22年度診療報酬改定に関する意見†　

[保険局医療課・尾崎守正課長補佐]†

　総会では、1号（支払）側と2号（診療）側から改定に関する基本的な考え方、意見が出されました。1号（支払）側は白川修二委員（健保連常務理事）が説明され、2号（診療）側は西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）が説明されました。

　1号側の総意としては、賃金や物価も下がっていて国民生活が厳しい中で保険料の引き上げにつながるような診療報酬の引き上げを行う環境にはない。そうは言っても重点的に評価しなければいけない分野もありますので、限られた財源を効率的に配分していくことが大事なんじゃないかという発言があったと思います。

　西澤さんからは2号側の意見ということで、平成14年度から4回連続でマイナス改定をされていて、それが現在の医療崩壊の主な原因になっている。これを改善するために、マイナス分を取り戻して底上げをしなければいけないという発言がありました。

　その後、それぞれご議論いただいたという状況です。白川さんのほうは、診療報酬を上げると患者さんの負担なり保険料の負担につながるので、そういった観点を考えるとなかなか上げるのは難しいのではないかというご発言がございました。

　それに対して2号側からは、（保険料負担増など）そういった部分も含めて公費なり財政投入して穴埋めしてあげればいいんじゃないですかというご発言が（安達秀樹委員・京都府医師会副会長から）あった。

　公費については、公益委員の方からも多少ご意見が出されて、どういう理屈で公費を取りに行くんだと、取りに行くにしてもきちんとした理論武装がないと、ただ「くれくれ」と言うだけでは財務省を通らないんじゃないですかという発言もありました。

　最終的に遠藤会長のほうで「公益委員預かり」という形にした上で次々回（総会）以降に中医協としての意見書の案を作った上でまた議論いただくということで今日の議論は終了したというところです。



（以下、ロハスの新井裕充氏による注釈・・・これが大事！）

　▼　支払側の主張はこれまでと同様、「財源論」の一点張り。これに対して診療側から頻繁に出たのは「政権交代」という言葉だった。

　鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）は「1号側の意見を聴いていると前回改定までと変わらない気がする。なぜ政権交代が起きたのか。日本の社会の在り方を変えていこうということだと思う。厳しい状況だからこそ医療や介護、教育など社会のセーフティーネットを安定させて混乱した格差社会を変えていこうという過渡期にある」と訴えた。

　安達秀樹委員（京都府医師会副会長）も次のように述べ、政権交代の意味を問題にした。

（ほれ、安達さん、これまでの日医のアホ連中とはひと味ちがうでしょ？　いいこと言ってるじゃん！）

「先日、山井政務官が（1号側と）同じことをおっしゃった。『診療報酬を上げると患者さんの自己負担が増えるんですよね』と。

　私は『政務官から残念なお言葉を伺った』とお答えした。

　そもそも世界の保険機構の中で自己負担が3割なんていう国は本当に保険の体をなしているのか。自己負担2割に直すことが正しいのではないか。その財政負担については国庫の出動が必要だろう。

　医療崩壊を防ぐためには診療報酬を上げなければいけない部分が確実にある。しかしそれが患者さんの自己負担（増）や健保組合の財政状況（悪化）が理由で上げられないという議論は堂々巡り。そうではなく、『国策を変える』ということなら、そういうことも含めて検討すべき。診療報酬を上げると患者さんの自己負担が上がるという話は、積年の課題である『3割を2割に戻す』という議論とセットにすべきではないかと政務官に申し上げたし、それが政権交代の意味ではないか」



　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下、略＝＝＝＝＝＝＝＝



　結局、財務省は、政権交代しても、コイズミ竹中時代から全く変わっていない！、ということ。“財政論”に立脚することはもちろん重要だ。

　しかし、“国策を変える”ことに期待している国民はどうなる？

そもそも、財政赤字を垂れ流して政権維持に奔走していた自民公明はどう清算するのだ？

結局、いくら財務省が威張っても、自公政権をコントロールしたつもりでも、結局は国家財政を歪めたのであるから財務省も同罪。

　国民が安心して経済活動を行える国に変えて行かない限り、財政赤字は解消されない。つまり、セーフティネットを再構築しなければ、この国は発展する機会がないのではないか？

　たとえ一時的にせよ、国庫負担を増やしても（財政赤字が多少悪化しても）、それによる経済活動の向上と、出生率の向上がなければ、この国に未来はないのではないか？

　そのためには、“マニフェスト”を実行した時のシミュレーションが行われなければならない。

（つまり、セーフティネットを再構築してから、経済がいかに活性化されるか、をだ。）



　ところが、財務省がやっているのは、今、今年度、カネが足らない、と吠えているだけのことだ。



　四則演算しか出来ない財務省・・・



　関数計算が出来ない財務省・・・



だったら、財務省こそ、スパコンに置き換えたらいいじゃないか！

頭脳のない財務省など、国民のお荷物であろうに。

　民主党は、財務省に負けているようでは、先はないと思うことだ。

　　安達委員の発言は、日本の未来のために無視できないと思うよ。