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医療とカネをめぐる政治の動き
なかなか目を離せない展開だ。政権交代の必要性をブログ開設以来、必死に訴えてきた私だが、さすがに世界的な経済衰退状況の中で、医療費増額という「正論」は、必ずしも国民の耳には届かないかもしれない。ましてや人気商売?の政治家にとっては、この決断は容易なものではない。
だがしかし、今、改善の方向が見えなければ、医療崩壊が加速することは間違いない。そして、もしそうなってしまえば、国民の将来不安を確実に増大し、さらに多くの国民の生命が脅かされる社会がやってくる。
私は、民主党を信じている。少なくとも、どんなに期待はずれでも、自公政権よりはるかにましな医療政策へと舵を切ってくれるはずだ。山井政務官、足立政務官には是非、頑張り続けてほしいと心より願っている。
ただ、ここへ来て、随分不安な発言が目立っているのも事実。民主党首脳陣の“常識力”に期待したいところだ。
さて、われわれが目を離すことの出来ない診療報酬の議論はどうなっているか?
まずは、過去の検証から。
■ 2009年07月10日
http://times-net.info/news/2009/07/post_1185.php
来年度改定に向け、基本的な医療政策の検討開始 社会保障審議会医療部会
厚生労働省の社会保障審議会医療部会(部会長・齋藤英彦名古屋セントラル病院長)は9日、来年度の診療報酬改定に向けた基本的な医療政策の検討を開始した。この日、事務局が示したスケジュールによると、
■11月末頃を目処に社会保障審議会で「診療報酬改定に係る基本方針」をとりまとめると同時に、医療経済実態調査などの結果などを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬の改定率について議論を行い、必要に応じて厚生労働相に意見を提出。
■12月末までに予算編成過程で診療報酬の改定率を内閣が決定する。
■さらに来年1月に、厚労相が中医協に対し、改定率と基本方針に基づき、診療報酬改定案の調査・検証を行うよう諮問。
■これを受け、中医協で具体的な診療報酬設定にかかわる調査やパブリックコメントなどを実施。■これらを踏まえ、中医協が2〜3月に厚労相に対して、診療報酬点数の改定案を答申する予定。
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なるほど、こういう予定だったのね....
で、政権交代して、ごちゃごちゃして、事業仕分けなどがあって....
ちょっと不安がよぎったりして....
で、本日のニュースによれば、...
診療報酬改定の基本方針案を大筋了承医療保険部会
2009/11/25 21:30 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25325.html
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会(社保審)の医療保険部会(部会長=糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問)は11月25日、来年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。
来年度の報酬改定の基本認識として、
■医療費全体の「底上げ」を主張する意見と、
■医療費配分の大胆な見直しによる対応を主張する 両論を併記。
その上で、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)」を重点課題に位置付けた。
ただ、必要な医療を受けられる環境を整備する上で、患者側の自覚を促す文言の追加を求める意見などがあり、取り扱いは糠谷部会長と厚労省に一任された。正式な基本方針は、早ければ来月3日の社保審・医療部会で決まる見通しだ。
社保審が策定する基本方針は、診療報酬改定の点数配分を決める上での基本的な方向性を示すもの。来年度の報酬改定は、厚労相が年明けに中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問する見通しで、中医協ではそれ以降、基本方針に沿って具体的な点数配分の議論に入る。
25日に厚労省が提示した基本方針案では、重点課題のうち医療の再建に必要な診療報酬上の措置として、「地域連携による救急患者の受け入れ推進」や「小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関への評価」「急性期後の患者を受け入れる後方病床や在宅療養の機能強化」「手術の適正評価」などを挙げた。
一方、勤務医の負担軽減策として、看護師や薬剤師といった医師以外の医療従事者だけでなく、看護補助者や医療クラークなど医療職以外の役割への評価も検討するとした。
また、重点課題のほかに、
▽充実が求められる領域を適切に評価する
▽患者から分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する
▽医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する
▽効率化の余地があると思われる領域を適正化する
−−の4つの視点を列挙。
このうち充実が求められる領域には、
●がんや認知症医療、
●新型インフルエンザなど感染症対策、
●肝炎対策の推進 のほか、
●精神科入院医療や歯科医療を掲げた。
また、新しい医療技術や医薬品などについて、イノベーションを適切に評価する方向も示した。
一方、「効率化の余地があると思われる領域」としては、
「後発医薬品の使用促進」と
「医薬品、医療材料、検査に関する市場実勢価格の反映」
を挙げた。
このほか、医療と介護の機能分化・連携の観点から、質が高く効率的な急性期入院医療の推進や回復期リハビリテーションの機能強化、医療職種間や医療・介護職種間の連携強化の推進などを図る方向も示した。
■後期高齢者想定の報酬体系は廃止も 基本方針案では、民主政権が後期高齢者医療制度の廃止方針を掲げているのを受けて、75歳以上の患者を想定している診療報酬体系について、制度本体に先行して廃止を含めた見直しを検討する方向性を盛り込んだ。
後期高齢者医療制度の創設と同じ時期に実施された前回の報酬改定では、社保審の特別部会が2007年10月に取りまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を踏まえ、後期高齢者診療料(月1回600点)などの点数が新設された。
厚労省によると、75歳以上を想定した点数は現在17項目あり、今後はこれらのうち十分な効果が認められない点数の廃止や、点数の算定要件に組み込んでいる年齢区分の見直しを検討する。
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さて、もうすぐ本格的に診療報酬改定の作業が進む訳で、社会保障審議会が、現実をわきまえた結論を出してくれる、という前提条件は何としてもクリアしてほしいものだ。
まず、どうしても実現してほしいのが、中医協で安達委員(京都府医師会副会長)が主張しているように、「厚労省の医療経済実態調査が現実の勤務医、開業医の所得をまるで反映していないので、現実に沿ったデータ解析の結果を厚労省自ら調査して公開すること」である。
正しいデータに基づいた議論をしてくれなくては意味がない。
“事業仕分け”で株屋が何を言おうが知ったことではない!
人命のことなど興味のない藤井財務大臣が何を言おうと知ったことではない!
事実に基づいて、正しい議論をすればいいだけのこと。
それにしても、まだわれら開業医が“楽して儲けている”かのような世論操作を何とか打ち破ってほしいものだ。今回の新型インフルワクチンひとつとってみても、どれだけわれわれが苦労し、疲弊しながらワクチン接種事業にあたっているか、知ってほしいものだ。
いったい、いつ、どれだけのワクチンが配布されるのか、確固とした見通しがないままに事業が進められ、どれだけ予約を取っていいのかさえわからず、いざ打ち始めると、やたら問い合わせの電話が殺到するし、書類の複雑さも受付事務やわれわれ医師にとっては頭痛のタネだ。
本日の“事業仕分け”で、和田校長が、「現場の教員の仕事を増やしているのは、書類の多さだ。文部科学省は、教員が書く書類の量を減らしてくれなければ、いい教育などできないではないか!」と、噛み付いていたが、全く同感。
医療においても、あるいは、介護においても、「官僚の責任逃れのための書類」ばかりが山積みされては、患者を診るヒマなどできるはずはない。官僚の無責任と石頭をまず是正しなければいい教育もいい医療もあったものではない。
そうそう、嘉山先生が“事業仕分け”を批判しておられたな....。
「運営交付金削減続いたら大学病院はアウト」事業仕分けを嘉山孝正氏が批判
(2009年11月25日 16:20) | トラックバック(0)
http://lohasmedical.jp/news/2009/11/25162051.php
国立大学医学部長会議「大学医学部の教育病院の在り方に関する検討委員会」の嘉山孝正委員長は25日、「事業仕分け」で国立大運営費交付金の内容を見直すよう求める判定が出たことについて、「これで交付金の削減が毎年続くようなことになったら大学附属病院はアウトだ」とコメントした。(熊田梨恵)
嘉山氏は「素人が専門家同士によるピアレビューもしないで、社会を構成しているものを壊しているのが今の事業仕分け」と批判。これまで同会議が運営費交付金の増額を求めてきたことについて触れ、「ただでさえ削減が続いているのに、これでもう大学病院は、日本の医療は"終わり"になってしまう」と述べた。
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嘉山先生が言いたいことは、今日のニュースでノーベル賞学者が言っていたことと相通ずるものがある。“絶対必要不可欠な無駄?”もあることを政治家はキモに命じるべきである。(実際には、こういう大学研究とか医療は、決して無駄ではないのだが...。)
本日の最後に、ひとこと。
私が以前から言っているように、診療報酬など、全体に底上げしなければ、医療の改善はありえない。もし、それで、ぼろ儲けする輩(やから)が増えたらどうするって?
だから、儲けすぎたヤツからとればいいんだよ! (所得税率上げりゃ済むことでしょ?)
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