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医療経済の実態は？
厚生労働省の医療経済実態調査なるものが、実態をゴマカス手段として用いられ、すでにその中の「一部の数字だけが一人歩き」をしていることは繰り返し述べた。
しかし、中途半端な実態調査を見ても、なかなかその真実を知ることが出来ない。そこで、京都府保険医協会の広報紙に、具体的な数字を挙げて厚労省データを批判する文章が掲載されていたので紹介したい。同協会副理事長、内田亮彦先生の書かれたものである。
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「厚労省・第17回医療経済実態調査」について＜談話＞
４回連続のマイナス改定で診療所は15.6%の減益 医療経済実態調査で明らかに！次回改定で疲弊した医療機関全体の体力回復につながるプラス改定を求める
2009年11月10日
厚生労働省は10月30日、2009年６月に実施した、第17回医療経済実態調査の集計結果を中医協に報告した。
集計結果によると、一般診療所全体において収支差額は悪化している。
前回07年６月の165万4000円から、
今回128万3000円に低下し、
収支率は17.4%から12.5%に低下した。
一般診療所（個人）「入院診療収益なし」の収支差額は
前回07年６月224万1000円から、
今回204万8000円に低下し、
収支率は35.1%から30.7%に低下した。
収益、費用をみると医業収益は4.8%の伸びを示しているものの、
経費部分が11.6%の伸びを示しているために
収益が悪化している。
また、医業収益が4.8%伸びているとはいえ、保険診療収益は2.4%の伸びしかなく、自費診療や健診等の収益がそれぞれ50.5％、21.1%と高い伸びを示していることによる。
一方、費用については給与費や材料費の増加に加え、職員の福利厚生費や建物の賃借料、支払利息等の「その他の費用」が74%も増加していることが収益を悪化させている。
2001年６月時点の収支差額と今回の収支差額を比較すると
242万7000円が
204万8000円に低下し、
15.6%の減益となっている。
2002年以降連続４回のマイナス改定の影響が如実に表れており、このままでは地域医療を支えている診療所の体力も低下していく。
この発表を受けて、マスコミは今回も「開業医年収 勤務医の1.7倍」などといたずらに開業医と勤務医を対立させるように報道している。
報道に用いられている数字は個人診療所を除く医療法人診療所とその他診療所の院長の平均年収であるが、経営者という立場の開業医と、被用者という立場の勤務医の年収を単純比較することに、合理性は見いだせない。
医療法人の院長の多くは経営者の立場にあり比較的年齢が高い。勤務医は雇用される身分であり比較的年齢が低い。さらに個人診療所の院長の年収には、借入金の返済や建物の改築費用なども含まれておりそのまま給与とすることはできない。
条件の違うものを無理やり単純比較することによって、開業医から勤務医に報酬配分をシフトさせればよいという世論誘導をおこなっても医療崩壊は防げない。
今、厚生労働省に求められているのは、「格差是正」と称して開業医から勤務医に診療報酬の配分を付け替えるのではなく、低すぎる勤務医の待遇を改善できるようにすることと同時に、2002年以降のマイナス改定で疲弊した医療機関全体の体力回復につながるプラス改定であることを強く訴えたい。
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これを読めばこそ、実態が分かろうと言うもの。いまだに開業医が儲けすぎなどとマスゴミと一緒に騒ぐ勤務医は少なくなりつつあるが、このような、官僚による情報操作に乗ることは、結局いつか自分の見に降り掛かることを忘れてはならない。
財務省、厚労省の妄言は、きっぱり否定し、長年にわたって抑制されすぎた医療をもう一度再生することを目指さなければならない。
そもそも、一部の診療科だけの補助なんぞ、クソの役にも立つまい。医療は、全分野をまんべんなく網羅して機能するものであり、また、余計な制度設計のいじくりがますます医師偏在、地域医療崩壊を進めてきたと言う事実、歴史の重みを知るべきである。
特に、与党民主党の諸氏には、くれぐれも、本質を見誤らないよう、この文を読んで頂きたいものである。
そして、勤務医であれ、開業医であれ、国民の健康を維持し、国民の政権を守りたいという使命感を捨てず、正しい医療改革への道を訴え続けるべきである。
マスゴミが何を書こうと、事業仕分けで何が起ころうと、正しい政策を訴え、正しい政治が行われることを見守らねばならない。
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コメント
コメント一覧
医療に対する認識は結局この程度なんですかね。
しかし、お二人のコメントは、マスゴミと同じ視点じゃありませんか？。
事実を曲げる可能性のある議論は望ましくありません。
例えば、京都の場合、2006〜2008年、新規開業とほぼ同じ数の廃業があります。また、医師会ということばは、もう少し正確に使用すべきです。
日本医師会執行部および、日本医師連盟が狂っているのです。
そもそも、地域の医師会は、ほとんどは仲良しクラブ的に地域に根ざして活動しているのです。政治に興味のある連中のうち、自民党とくっついた連中がネグサレを起こしているのです。
日本医師会に求められるとすれば、“政党に密着せず、国民のための医療をめざす提言を現場から繰り返し発信すること”、くらいでしょう。そのためには、上層部を大掃除しない限り不可能です。４月の会長選で誰が選ばれるかで、存在価値が決まるでしょう。もっとも、代議員制ですから、私たちの意向は、ほとんど選挙に反映されません。その構造が問題なのです。
民主党には、自民党よりははるかに医療を正確に把握している議員がいるはずです。どこまで力を発揮するかはこれから見てゆくしかないでしょう。
財務大臣の藤井さんの話など、聞くまでもありません。
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