Doctor Takechan
More プロフィール

Search

Calendar

<< 2009/11 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

トップページ

Doctors Blog

ブログの購読

新着コメント

新着トラックバック






ブログ1137htm

中医協に嘉山台風発生!



いや、すばらしい!

歯に衣着せぬ
嘉山節が炸裂!

医療崩壊に何の責任も感じない恥知らずの居座り委員に対し、
山形大学の嘉山先生【正論】が炸裂している。京都府医師会副会長の安達先生は、どちらかというと“なだめ役”のような感じだが、それでもきちんと【正論】を推しているぞ。

これは必読!



中医協炎上、「激しく、時には優しく」と長妻厚労相

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/14092716.php



そもそも、コトの起こりは、やはりあの“事業仕分け”である。

事業仕分けチームが診療報酬を議論するための説明、ブリーフィングが問題なのだ。

私は、真犯人は

 1)厚生労働省の外口崇保険局長

 2)財務省の主計官

であろうと思う。


彼らがチームに提示した事業仕分けの論点が、デタラメというか過去の誤った医療政策の延長上にあり、意図的に深慮報酬を抑制するための議論を仕組んだのだと考える。



 彼らの論点は、
ロハスによれば、次の通り。

   ==================

(1)公務員人件費カットやデフレ傾向を反映させてはいかがか。

 1998年を100とすると、公務員の人件費は1割ほど下がり、物価も2%以上下がった。しかし薬価を除いた診療報酬本体は0.4%しか下がっていない。

 ということは物価ベースで見れば、実質的に診療報酬は実質的に5%(2%の間違いかもしれない)改善しているのと同じだ。

  
(財務省のアホ官僚は、医療崩壊が進行していることには興味がない。)

 そして医師の給与の大半は、税金や保険料から支払われており財源としては公務員給与に近い。診療報酬を仮に1%引き上げると約3400億円の医療費増、1700億円の保険料負担増として跳ね返る。

  
(ここでも、あたかも診療報酬がすべて医師給与であるかのような刷り込み..)

 このような状況下にあっては、全体の上積みをして勤務医に配慮するというのではなく、全体の水準を見直したうえで必要な所にあてる財源を捻出すべきでないか。

  
(つまり、従来と同じことをやれ、というのが、人命にかかわらない財務官僚)



 <ロハスの注>のっけから、診療報酬=医師の給与という刷り込みがさりげなく行われる。中医協の嘉山委員がいたら、ちょっと待て、と言うところかもしれない。主計官の説明は続く。



(2)†収入が高い診療科の報酬を見直してはいかがか。

 主な診療科の医師数の変化を見ると、外科や産婦人科といった所で大きく減っている一方で、皮膚科や眼科が増えてしまっている。そして、それらの科の診療所の収支差額は、平均より1割2割高い。

 比較的リスクや勤務時間の短い診療科を中心に医師数が増えていると見られるので、リスクや勤務時間に応じた評価を実現するために、収入の高い診療科の報酬は見直すべきでないか。

 全診療科に一律に配分すれば、本当に苦しんでいる勤務医の助けにはならない。



(3)開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直すべきでないか。

 病院勤務医と開業医との年収は1.7倍の開きがあり、過去7年間の病院・診療科間の診療報酬配分、診療所における診療科間の配分はコンマでしか変わっていない。



(DrTakechanの注:予想通り、1.7倍などという厚労省が偏った医療経済実態調査でひねり出した、現実を反映しない数字が独り歩きしている。

 そして、このように厚労省がねつ造したニセ統計データを駆使して医療をさらに締め付けるのが、財務省の狙いである。この発言が、財務省の主計管によるものであることに、注目しなければならない)




 勤務時間は病院の方が長い。また診療所で休日診療を受ける方は99年の72.5万人が04年には32.8万人に減ってしまっている。なのに、収入は開業医の方が高いということで、勤務医が開業医へ流れて行ってしまっている。

 再診料や特定疾患療養管理料の格差を見直す必要があるのでないか。20年度改定で少しこのような手法が試みられたが、さらに大胆に進めるべきでないか。



   −−−−−−−−−−−−−−−

 
いうまでもないことだが、このような、財務省主計局の発言、すなわち財務省による社会保障抑圧策は、コイズミ時代の医療崩壊政策から全く変わっていないのだ。

 だから、医師をはじめ、医療現場の声が全く反映されない事業仕分けチームに、医療制度改革や診療報酬改善を期待するのはムダなのだ。



 だからこそ、中医協での嘉山委員や安達委員の頑張りが何より重要であり、さらに、民主党足立政務官、山井政務官が今後どれだけ頑張るか、そのあたりにわれわれは注目しなければならない。事業仕分けチームの役割は、まあ、こんなものだろう。“見直し”と言う結論に、肩を落とす必要はない。まだ、これからなのである。



注;事業仕分けの現場の状況は、ロハスの記事をどうぞ。

皮膚科・眼科は診療報酬カット? 事業仕分け1日目(1)

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/11190818.php



特許切れ薬もっと安く 事業仕分け1日目(2)

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/12124645.php



<追>今の政治に興味があるなら

◎asyura2

http://www.asyura2.com/09/senkyo74/index.html

◎The Journal

http://www.the-journal.jp/

などをどうぞ。




固定リンク | コメント (4) | トラックバック (0)