元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

財務省などスパコンに置き換えてしまえ！



私が言いたいのは、せっかく民主党政権になって、医療改革が進むはずであり、少なくとも、民主党の“マニフェスト”には、過去に自公政権が徹底的に破壊しようとした医療制度、国民皆保険制度の改革が声高に謳われているのに、財務省がそれを潰そうとしている、ということなのだ。



まずは、ロハスの記事の一部から．．．



11月25日の中医協 （ブリーフィング）

　　http://lohasmedical.jp/news/2009/11/26031227.php

　厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）



†■ 総会 ─ 平成22年度診療報酬改定に関する意見†　

[保険局医療課・尾崎守正課長補佐]†

　総会では、1号（支払）側と2号（診療）側から改定に関する基本的な考え方、意見が出されました。1号（支払）側は白川修二委員（健保連常務理事）が説明され、2号（診療）側は西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）が説明されました。

　1号側の総意としては、賃金や物価も下がっていて国民生活が厳しい中で保険料の引き上げにつながるような診療報酬の引き上げを行う環境にはない。そうは言っても重点的に評価しなければいけない分野もありますので、限られた財源を効率的に配分していくことが大事なんじゃないかという発言があったと思います。

　西澤さんからは2号側の意見ということで、平成14年度から4回連続でマイナス改定をされていて、それが現在の医療崩壊の主な原因になっている。これを改善するために、マイナス分を取り戻して底上げをしなければいけないという発言がありました。

　その後、それぞれご議論いただいたという状況です。白川さんのほうは、診療報酬を上げると患者さんの負担なり保険料の負担につながるので、そういった観点を考えるとなかなか上げるのは難しいのではないかというご発言がございました。

　それに対して2号側からは、（保険料負担増など）そういった部分も含めて公費なり財政投入して穴埋めしてあげればいいんじゃないですかというご発言が（安達秀樹委員・京都府医師会副会長から）あった。

　公費については、公益委員の方からも多少ご意見が出されて、どういう理屈で公費を取りに行くんだと、取りに行くにしてもきちんとした理論武装がないと、ただ「くれくれ」と言うだけでは財務省を通らないんじゃないですかという発言もありました。

　最終的に遠藤会長のほうで「公益委員預かり」という形にした上で次々回（総会）以降に中医協としての意見書の案を作った上でまた議論いただくということで今日の議論は終了したというところです。



（以下、ロハスの新井裕充氏による注釈・・・これが大事！）

　▼　支払側の主張はこれまでと同様、「財源論」の一点張り。これに対して診療側から頻繁に出たのは「政権交代」という言葉だった。

　鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）は「1号側の意見を聴いていると前回改定までと変わらない気がする。なぜ政権交代が起きたのか。日本の社会の在り方を変えていこうということだと思う。厳しい状況だからこそ医療や介護、教育など社会のセーフティーネットを安定させて混乱した格差社会を変えていこうという過渡期にある」と訴えた。

　安達秀樹委員（京都府医師会副会長）も次のように述べ、政権交代の意味を問題にした。

（ほれ、安達さん、これまでの日医のアホ連中とはひと味ちがうでしょ？　いいこと言ってるじゃん！）

「先日、山井政務官が（1号側と）同じことをおっしゃった。『診療報酬を上げると患者さんの自己負担が増えるんですよね』と。

　私は『政務官から残念なお言葉を伺った』とお答えした。

　そもそも世界の保険機構の中で自己負担が3割なんていう国は本当に保険の体をなしているのか。自己負担2割に直すことが正しいのではないか。その財政負担については国庫の出動が必要だろう。

　医療崩壊を防ぐためには診療報酬を上げなければいけない部分が確実にある。しかしそれが患者さんの自己負担（増）や健保組合の財政状況（悪化）が理由で上げられないという議論は堂々巡り。そうではなく、『国策を変える』ということなら、そういうことも含めて検討すべき。診療報酬を上げると患者さんの自己負担が上がるという話は、積年の課題である『3割を2割に戻す』という議論とセットにすべきではないかと政務官に申し上げたし、それが政権交代の意味ではないか」



　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下、略＝＝＝＝＝＝＝＝



　結局、財務省は、政権交代しても、コイズミ竹中時代から全く変わっていない！、ということ。“財政論”に立脚することはもちろん重要だ。

　しかし、“国策を変える”ことに期待している国民はどうなる？

そもそも、財政赤字を垂れ流して政権維持に奔走していた自民公明はどう清算するのだ？

結局、いくら財務省が威張っても、自公政権をコントロールしたつもりでも、結局は国家財政を歪めたのであるから財務省も同罪。

　国民が安心して経済活動を行える国に変えて行かない限り、財政赤字は解消されない。つまり、セーフティネットを再構築しなければ、この国は発展する機会がないのではないか？

　たとえ一時的にせよ、国庫負担を増やしても（財政赤字が多少悪化しても）、それによる経済活動の向上と、出生率の向上がなければ、この国に未来はないのではないか？

　そのためには、“マニフェスト”を実行した時のシミュレーションが行われなければならない。

（つまり、セーフティネットを再構築してから、経済がいかに活性化されるか、をだ。）



　ところが、財務省がやっているのは、今、今年度、カネが足らない、と吠えているだけのことだ。



　四則演算しか出来ない財務省・・・



　関数計算が出来ない財務省・・・



だったら、財務省こそ、スパコンに置き換えたらいいじゃないか！

頭脳のない財務省など、国民のお荷物であろうに。

　民主党は、財務省に負けているようでは、先はないと思うことだ。

　　安達委員の発言は、日本の未来のために無視できないと思うよ。

心療内科が．．．事件です．．．



さる心療内科系の勉強会で耳にした情報．．．

どうやら、心療内科専門医を標榜することを正式に厚労省が認めたそうな．．

（つまり、資格をとれば、心療内科専門医を標榜できるそうで．．．）

ただし、例の、二階建て方式とやらで、

内科学会の認定医もしくは専門医を取得した上で、心療内科専門医を名乗れるそうです。11月10日に決まったばかりとか。



となると、これまでに、精神科や整形外科や麻酔科の先生たちで心療内科学会の内部規定により専門医になっていた人達はどうなるか？

しばらくは混乱があるかもしれませんし、何らかの暫定措置が導入されるかもしれませんし、まだ、わからないみたいです，，。



ところで、心療内科とかなりオーバーラップしている領域に心身医学があります。こちらも学会がありまして（心療内科学会より古くからありますね）、精神科や内科やいろんな領域の先生たちが活動していますが，，，

こちらは、どうやら厚労省の基準では、専門医はできないみたいですね。何でも、学会構成員の８割以上が医師でないといかんらしいですが、心身医学の方は、臨床心理士など、パラメディカル、あるいはその他の非医師の構成員が多いため、専門医を取得するのは難しい状況にあるようです。



もっとも、わが国では、専門医制度が導入されて以来、ちっとも専門医のメリットが診療報酬上は考慮されてきませんでした。今、議論されているドクター・フィーにも係る話ですが、まだ進展するかどうかも分かりません。

なぜか、国民の方は、専門医でないと文句を言いたがる傾向はありますが（特に、救急の現場で）．．．。

いっぽう、心臓血管外科では、手術例数が少なくて、専門医資格を更新できない先生が多数出た、というウワサもあります。



そして、専門医制度を取り仕切る専門医認定機構では、そもそも、会議ばかりで手術をするヒマもない教授など、専門医を名乗る必要があるのか？　などという議論が本気でなされているそうですね。



また、われわれのような開業医は、いわゆる何でも屋である場合が多いので、そんな医師にわざわざ専門医の資格をとらせても仕方ないんじゃないか？　などという意見も出ているようです．．。



ま、確かに、神経内科専門医であるはずの私の場合、最近は、神経内科疾患よりは、発熱患者さんが多くて参っております。医師会の補助金目当てに（？）待合室を区切るために設置したパーティション（これ、発熱患者さん用です）が、十分に役立っております。今週などは、京大で某運動部などかなり新型が大量発生しているようで、熱のある京大生ばかり、１日に４人、５人といらっしゃってビックリしましたが．．

あ、それはさておき、確かに神経内科専門医らしからぬ診療内容に陥っているのも事実ですが、その中で、長らく正確に診断されてなかった片頭痛を見つけたり、下肢の反射が落ちていて、腰椎症を見つけたり、あるいは、パーキンソンや本態性振戦を偶然見つけたりと、多少は神経の知識が役立つ症例もちらほら来ておられるのですが．．．

そんな場末の（？）神経内科医にとっても、専門医であることが、勉強のモチベーションにつながっているのですが、そ〜いうものは、いらん！、とおっしゃる超専門的な？先生たちもいるのかもしれませんな．．．。



それにしても、医師にとって住みにくい世の中は何とかしてもらわんと．．．。

民主党さん、事業仕分けも一段落した事だし、いい政策と、いい予算、しっかり頼みますぞ。

医療とカネをめぐる政治の動き



　なかなか目を離せない展開だ。政権交代の必要性をブログ開設以来、必死に訴えてきた私だが、さすがに世界的な経済衰退状況の中で、医療費増額という「正論」は、必ずしも国民の耳には届かないかもしれない。ましてや人気商売？の政治家にとっては、この決断は容易なものではない。

　だがしかし、今、改善の方向が見えなければ、医療崩壊が加速することは間違いない。そして、もしそうなってしまえば、国民の将来不安を確実に増大し、さらに多くの国民の生命が脅かされる社会がやってくる。

　私は、民主党を信じている。少なくとも、どんなに期待はずれでも、自公政権よりはるかにましな医療政策へと舵を切ってくれるはずだ。山井政務官、足立政務官には是非、頑張り続けてほしいと心より願っている。

　ただ、ここへ来て、随分不安な発言が目立っているのも事実。民主党首脳陣の“常識力”に期待したいところだ。



　さて、われわれが目を離すことの出来ない診療報酬の議論はどうなっているか？

　まずは、過去の検証から。

■ 2009年07月10日

http://times-net.info/news/2009/07/post_1185.php

来年度改定に向け、基本的な医療政策の検討開始　社会保障審議会医療部会

　厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長・齋藤英彦名古屋セントラル病院長）は９日、来年度の診療報酬改定に向けた基本的な医療政策の検討を開始した。この日、事務局が示したスケジュールによると、

■11月末頃を目処に社会保障審議会で「診療報酬改定に係る基本方針」をとりまとめると同時に、医療経済実態調査などの結果などを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬の改定率について議論を行い、必要に応じて厚生労働相に意見を提出。

■12月末までに予算編成過程で診療報酬の改定率を内閣が決定する。

■さらに来年１月に、厚労相が中医協に対し、改定率と基本方針に基づき、診療報酬改定案の調査・検証を行うよう諮問。

■これを受け、中医協で具体的な診療報酬設定にかかわる調査やパブリックコメントなどを実施。■これらを踏まえ、中医協が２〜３月に厚労相に対して、診療報酬点数の改定案を答申する予定。



　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

なるほど、こういう予定だったのね．．．．

で、政権交代して、ごちゃごちゃして、事業仕分けなどがあって．．．．

ちょっと不安がよぎったりして．．．．



で、本日のニュースによれば、．．．



診療報酬改定の基本方針案を大筋了承†医療保険部会

2009/11/25 21:30　　 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25325.html

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会（社保審）の医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）は11月25日、来年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。

　来年度の報酬改定の基本認識として、

■医療費全体の「底上げ」を主張する意見と、

■医療費配分の大胆な見直しによる対応を主張する　　両論を併記。

その上で、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」を重点課題に位置付けた。††



　ただ、必要な医療を受けられる環境を整備する上で、患者側の自覚を促す文言の追加を求める意見などがあり、取り扱いは糠谷部会長と厚労省に一任された。正式な基本方針は、早ければ来月3日の社保審・医療部会で決まる見通しだ。†

　社保審が策定する基本方針は、診療報酬改定の点数配分を決める上での基本的な方向性を示すもの。来年度の報酬改定は、厚労相が年明けに中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問する見通しで、中医協ではそれ以降、基本方針に沿って具体的な点数配分の議論に入る。††

　25日に厚労省が提示した基本方針案では、重点課題のうち医療の再建に必要な診療報酬上の措置として、「地域連携による救急患者の受け入れ推進」や「小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関への評価」「急性期後の患者を受け入れる後方病床や在宅療養の機能強化」「手術の適正評価」などを挙げた。†

　一方、勤務医の負担軽減策として、看護師や薬剤師といった医師以外の医療従事者だけでなく、看護補助者や医療クラークなど医療職以外の役割への評価も検討するとした。††

　また、重点課題のほかに、

▽充実が求められる領域を適切に評価する

▽患者から分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する

▽医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する

▽効率化の余地があると思われる領域を適正化する

−−†の4つの視点を列挙。

このうち充実が求められる領域には、

●がんや認知症医療、

●新型インフルエンザなど感染症対策、

●肝炎対策の推進　　のほか、

●精神科入院医療や歯科医療を掲げた。

また、新しい医療技術や医薬品などについて、イノベーションを適切に評価する方向も示した。†

　一方、「効率化の余地があると思われる領域」としては、

「後発医薬品の使用促進」と

「医薬品、医療材料、検査に関する市場実勢価格の反映」

を挙げた。†

　このほか、医療と介護の機能分化・連携の観点から、質が高く効率的な急性期入院医療の推進や回復期リハビリテーションの機能強化、医療職種間や医療・介護職種間の連携強化の推進などを図る方向も示した。††

■後期高齢者想定の報酬体系は廃止も†　基本方針案では、民主政権が後期高齢者医療制度の廃止方針を掲げているのを受けて、75歳以上の患者を想定している診療報酬体系について、制度本体に先行して廃止を含めた見直しを検討する方向性を盛り込んだ。††

　後期高齢者医療制度の創設と同じ時期に実施された前回の報酬改定では、社保審の特別部会が2007年10月に取りまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を踏まえ、後期高齢者診療料（月1回600点）などの点数が新設された。††

　厚労省によると、75歳以上を想定した点数は現在17項目あり、今後はこれらのうち十分な効果が認められない点数の廃止や、点数の算定要件に組み込んでいる年齢区分の見直しを検討する。

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　さて、もうすぐ本格的に診療報酬改定の作業が進む訳で、社会保障審議会が、現実をわきまえた結論を出してくれる、という前提条件は何としてもクリアしてほしいものだ。

　まず、どうしても実現してほしいのが、中医協で安達委員（京都府医師会副会長）が主張しているように、「厚労省の医療経済実態調査が現実の勤務医、開業医の所得をまるで反映していないので、現実に沿ったデータ解析の結果を厚労省自ら調査して公開すること」である。

　正しいデータに基づいた議論をしてくれなくては意味がない。

“事業仕分け”で株屋が何を言おうが知ったことではない！　

人命のことなど興味のない藤井財務大臣が何を言おうと知ったことではない！

　事実に基づいて、正しい議論をすればいいだけのこと。

　それにしても、まだわれら開業医が“楽して儲けている”かのような世論操作を何とか打ち破ってほしいものだ。今回の新型インフルワクチンひとつとってみても、どれだけわれわれが苦労し、疲弊しながらワクチン接種事業にあたっているか、知ってほしいものだ。

　いったい、いつ、どれだけのワクチンが配布されるのか、確固とした見通しがないままに事業が進められ、どれだけ予約を取っていいのかさえわからず、いざ打ち始めると、やたら問い合わせの電話が殺到するし、書類の複雑さも受付事務やわれわれ医師にとっては頭痛のタネだ。

　本日の“事業仕分け”で、和田校長が、「現場の教員の仕事を増やしているのは、書類の多さだ。文部科学省は、教員が書く書類の量を減らしてくれなければ、いい教育などできないではないか！」と、噛み付いていたが、全く同感。

　医療においても、あるいは、介護においても、「官僚の責任逃れのための書類」ばかりが山積みされては、患者を診るヒマなどできるはずはない。官僚の無責任と石頭をまず是正しなければいい教育もいい医療もあったものではない。

　そうそう、嘉山先生が“事業仕分け”を批判しておられたな．．．．。



「運営交付金削減続いたら大学病院はアウト」†事業仕分けを嘉山孝正氏が批判

（2009年11月25日 16:20） | トラックバック（0）

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/25162051.php

　国立大学医学部長会議「大学医学部の教育病院の在り方に関する検討委員会」の嘉山孝正委員長は25日、「事業仕分け」で国立大運営費交付金の内容を見直すよう求める判定が出たことについて、「これで交付金の削減が毎年続くようなことになったら大学附属病院はアウトだ」とコメントした。（熊田梨恵）



　嘉山氏は「素人が専門家同士によるピアレビューもしないで、社会を構成しているものを壊しているのが今の事業仕分け」と批判。これまで同会議が運営費交付金の増額を求めてきたことについて触れ、「ただでさえ削減が続いているのに、これでもう大学病院は、日本の医療は"終わり"になってしまう」と述べた。

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　嘉山先生が言いたいことは、今日のニュースでノーベル賞学者が言っていたことと相通ずるものがある。“絶対必要不可欠な無駄？”もあることを政治家はキモに命じるべきである。（実際には、こういう大学研究とか医療は、決して無駄ではないのだが．．．。）

　本日の最後に、ひとこと。

　私が以前から言っているように、診療報酬など、全体に底上げしなければ、医療の改善はありえない。もし、それで、ぼろ儲けする輩（やから）が増えたらどうするって？

　だから、儲けすぎたヤツからとればいいんだよ！　（所得税率上げりゃ済むことでしょ？）

医療経済の実態は？



　厚生労働省の医療経済実態調査なるものが、実態をゴマカス手段として用いられ、すでにその中の「一部の数字だけが一人歩き」をしていることは繰り返し述べた。

　しかし、中途半端な実態調査を見ても、なかなかその真実を知ることが出来ない。そこで、京都府保険医協会の広報紙に、具体的な数字を挙げて厚労省データを批判する文章が掲載されていたので紹介したい。同協会副理事長、内田亮彦先生の書かれたものである。

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「厚労省・第17回医療経済実態調査」について＜談話＞

４回連続のマイナス改定で診療所は15.6%の減益　医療経済実態調査で明らかに！次回改定で疲弊した医療機関全体の体力回復につながるプラス改定を求める

2009年11月10日



　厚生労働省は10月30日、2009年６月に実施した、第17回医療経済実態調査の集計結果を中医協に報告した。

　集計結果によると、一般診療所全体において収支差額は悪化している。

前回07年６月の165万4000円から、

　　　　　今回128万3000円に低下し、

　　　　　収支率は17.4%から12.5%に低下した。

　一般診療所（個人）「入院診療収益なし」の収支差額は

前回07年６月224万1000円から、

　　　　今回204万8000円に低下し、

　　　　収支率は35.1%から30.7%に低下した。

　収益、費用をみると医業収益は4.8%の伸びを示しているものの、

　　　　　　　　　　経費部分が11.6%の伸びを示しているために

　　　　　　　　　　収益が悪化している。

　また、医業収益が4.8%伸びているとはいえ、保険診療収益は2.4%の伸びしかなく、自費診療や健診等の収益がそれぞれ50.5％、21.1%と高い伸びを示していることによる。



　一方、費用については給与費や材料費の増加に加え、職員の福利厚生費や建物の賃借料、支払利息等の「その他の費用」が74%も増加していることが収益を悪化させている。

　2001年６月時点の収支差額と今回の収支差額を比較すると

　　　242万7000円が

　　　204万8000円に低下し、

　　　　15.6%の減益となっている。

　2002年以降連続４回のマイナス改定の影響が如実に表れており、このままでは地域医療を支えている診療所の体力も低下していく。

　この発表を受けて、マスコミは今回も「開業医年収　勤務医の1.7倍」などといたずらに開業医と勤務医を対立させるように報道している。



　報道に用いられている数字は個人診療所を除く医療法人診療所とその他診療所の院長の平均年収であるが、経営者という立場の開業医と、被用者という立場の勤務医の年収を単純比較することに、合理性は見いだせない。

　医療法人の院長の多くは経営者の立場にあり比較的年齢が高い。勤務医は雇用される身分であり比較的年齢が低い。さらに個人診療所の院長の年収には、借入金の返済や建物の改築費用なども含まれておりそのまま給与とすることはできない。

　条件の違うものを無理やり単純比較することによって、開業医から勤務医に報酬配分をシフトさせればよいという世論誘導をおこなっても医療崩壊は防げない。

　今、厚生労働省に求められているのは、「格差是正」と称して開業医から勤務医に診療報酬の配分を付け替えるのではなく、低すぎる勤務医の待遇を改善できるようにすることと同時に、2002年以降のマイナス改定で疲弊した医療機関全体の体力回復につながるプラス改定であることを強く訴えたい。

　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



　これを読めばこそ、実態が分かろうと言うもの。いまだに開業医が儲けすぎなどとマスゴミと一緒に騒ぐ勤務医は少なくなりつつあるが、このような、官僚による情報操作に乗ることは、結局いつか自分の見に降り掛かることを忘れてはならない。

　財務省、厚労省の妄言は、きっぱり否定し、長年にわたって抑制されすぎた医療をもう一度再生することを目指さなければならない。

　そもそも、一部の診療科だけの補助なんぞ、クソの役にも立つまい。医療は、全分野をまんべんなく網羅して機能するものであり、また、余計な制度設計のいじくりがますます医師偏在、地域医療崩壊を進めてきたと言う事実、歴史の重みを知るべきである。

　特に、与党民主党の諸氏には、くれぐれも、本質を見誤らないよう、この文を読んで頂きたいものである。

　そして、勤務医であれ、開業医であれ、国民の健康を維持し、国民の政権を守りたいという使命感を捨てず、正しい医療改革への道を訴え続けるべきである。

　マスゴミが何を書こうと、事業仕分けで何が起ころうと、正しい政策を訴え、正しい政治が行われることを見守らねばならない。

診療報酬改定、攻防が本格化　財務省、２†３％下げ要求へ

　　　　　　　NIKKEI NET(15日 12:19)

　財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を２†３％引き下げるよう求める方針だ。行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。　

　診療報酬は最近では２年に一度ずつ改定しており、来年度が改正の年に当たる。医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は、政府が予算編成に合わせて年内に決める。財務省は(1)本体部分は最大でも横ばいに抑制(2)薬価は先発品の見直しなどで２千億円程度引き下げ††を求める方針。診療報酬１％の増減は国費800億円程度に相当する。

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予想通りの展開である。

財務省は、財政健全化が至上命題であり、コイズミ・竹中時代から変わってはいない。財務省は、国家財産が大事であり、国民の命など、興味がない。

カネがないから、あとは医者で勝手にやれ！、と言っているのと同じことだ。

財務省の方針の犯罪性は、「厚労省のねつ造した偏向データをそのまま使って説明しようとしている」ところにある。

厚労省のデータは、「ある目的」にかなうよう、「現実を反映しない歪んだ方法論」で得たデータであり、現実の医療状況を反映するものではない。



財務省の方針によって、多数の国民の生命が危険に晒される現実を直視しなければならない。



国民の命を守る、という究極のセーフティネットに対し、政府、民主党がどれだけホンキで取り組むか、これからが重要である。



なお、厚労省は、基本的に診療報酬引き上げを求めている。

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75歳以上別枠の診療報酬廃止を　厚労省、社保審に原案提示

　　　　　NIKKEI NET　(11/16　00:46)

　厚生労働省は16日、社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）に、来年度の診療報酬改定で75歳以上を別枠で扱う診療報酬体系を廃止する原案を示した。2008年度に後期高齢者医療制度と同時に導入されたが「年齢で差別している」との批判が強まったためだ。

　厚労省は後期高齢者医療制度も廃止する方針で、すでに新たな制度を設計する検討会を立ち上げた。厚労省は社保審に来年度の診療報酬改定で「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」も重点課題として示した。特に医療の提供体制が弱体化している分野に診療報酬を多く配分したい考えだ。社保審は診療報酬改定の基本方針を作成する役割を担っている。

　　　　　　　　　−−−−−−−−

診療報酬改定の基本方針、救急など重点課題に†厚労省がたたき台

　　　　　2009/11/16 22:17　　 キャリアブレイン

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）が11月16日、政権交代後初めて開かれ、厚労省側は来年度に実施する診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。

　重点課題として、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減策の充実」の2点を掲げた。

　有床診療所も含めた地域連携による救急受け入れを推進するほか、急性期後の患者を受け入れる後方病床や、在宅療養の機能強化を図る内容。手術の適正評価にも言及している。††



　一方、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者だけでなく、看護補助者といった医療以外のスタッフの役割も評価し、勤務医の負担軽減につなげる。†

　昨年度の前回報酬改定で掲げた「緊急課題」から、産科や小児科、勤務医の負担軽減を引き継ぐ一方、外科や救急医療に配慮する方向も示した。†

　厚労省は、25日に開く次の部会で取りまとめ案を提示し、基本方針の策定を目指す。††



　骨子案では、7月と8月に開いた2回の部会での意見を整理している。†

　重点課題のほか、

▽充実が求められる領域を適切に評価する

▽患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する

▽医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する

▽効率化の余地があると思われる領域を適正化する

†の4つの視点も列挙した。†

　具体的には、充実が求められる領域として「精神科入院医療」「歯科医療」「イノベーションの評価」を掲げる一方、「後発医薬品の使用促進」と「医薬品、医療材料、検査に関する市場実勢価格の反映」により、医療費の適正化を図る方向を示唆した。†

　このほか、がんや認知症医療、新型インフルエンザなど感染症と肝炎対策の診療報酬上の位置付けについても議論を促している。

††　医療、介護の機能分化と連携推進の具体策には、回復期リハビリテーションの機能強化を挙げている。さらに、効率的な急性期入院医療や歯科を含む在宅医療、医療・介護職種間の連携を推進する方向を掲げた。†

　患者にとっての分かりやすさや患者の生活の質への配慮として、医療の透明化の推進や重症化予防を挙げている。

　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



財務省は正直に？財政優位、人命無視の方向性で語っているのに対し、厚労省は難解である。

あるいは、油断できない詭弁がちりばめられていると言うべきか。



そもそも、充実が求められる領域、などというが、充実が求められるのは、全ての分野である。

歪んだ格差議論に持ち込んで、どこかを削ろう、とたくらんでいることは間違いない。

効率的な急性期入院医療　とか、医療の透明化　とか、曖昧な言葉の中に、スキあらば、点数を削ってやろう（つまり、効率化できるところはスル！）、という役人根性が見て取れる。

無意味な効率化が、医療を疲弊させたのみならず、いかに国民の不安そして、国民の被害を助長したか、素直に反省すればカワイイものを、いまだに改心できていないのだ。

病院勤務医の負担軽減　という言葉の裏に、「開業医は儲けているから削ってやろう」という意図がありありである。そのために、ここしばらく、マスゴミを使って、「ねつ造データの独り歩き」をさせて来たのである。

これまで、診療報酬改定の前になると、必ず医師を誹謗する記事やら、医師が儲けすぎ、という記事がマスゴミに出て、国民への刷り込みを懇切丁寧にやっていたのだが、政権が変わってもなお、同じ手を使っているのだ。



政治家が、医療の現状をどれだけ正確に把握できるか、能力が試されるのである。

民主党議員に対しては、くれぐれも、コイズミ・竹中路線の轍を踏まぬよう祈るばかりである。

中医協に嘉山台風発生！



いや、すばらしい！

歯に衣着せぬ嘉山節が炸裂！

医療崩壊に何の責任も感じない恥知らずの居座り委員に対し、山形大学の嘉山先生の【正論】が炸裂している。京都府医師会副会長の安達先生は、どちらかというと“なだめ役”のような感じだが、それでもきちんと【正論】を推しているぞ。

これは必読！



中医協炎上、「激しく、時には優しく」と長妻厚労相

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/14092716.php



そもそも、コトの起こりは、やはりあの“事業仕分け”である。

事業仕分けチームが診療報酬を議論するための説明、ブリーフィングが問題なのだ。

私は、真犯人は

　１）厚生労働省の外口崇保険局長

　２）財務省の主計官

であろうと思う。

彼らがチームに提示した事業仕分けの論点が、デタラメというか過去の誤った医療政策の延長上にあり、意図的に深慮報酬を抑制するための議論を仕組んだのだと考える。



　彼らの論点は、ロハスによれば、次の通り。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（１）公務員人件費カットやデフレ傾向を反映させてはいかがか。

　1998年を100とすると、公務員の人件費は１割ほど下がり、物価も２％以上下がった。しかし薬価を除いた診療報酬本体は0.4％しか下がっていない。

　ということは物価ベースで見れば、実質的に診療報酬は実質的に５％（２％の間違いかもしれない）改善しているのと同じだ。

　　（財務省のアホ官僚は、医療崩壊が進行していることには興味がない。）

　そして医師の給与の大半は、税金や保険料から支払われており財源としては公務員給与に近い。診療報酬を仮に１％引き上げると約3400億円の医療費増、1700億円の保険料負担増として跳ね返る。

　　（ここでも、あたかも診療報酬がすべて医師給与であるかのような刷り込み．．）

　このような状況下にあっては、全体の上積みをして勤務医に配慮するというのではなく、全体の水準を見直したうえで必要な所にあてる財源を捻出すべきでないか。

　　（つまり、従来と同じことをやれ、というのが、人命にかかわらない財務官僚）



　＜ロハスの注＞のっけから、診療報酬＝医師の給与という刷り込みがさりげなく行われる。中医協の嘉山委員がいたら、ちょっと待て、と言うところかもしれない。主計官の説明は続く。



（２）†収入が高い診療科の報酬を見直してはいかがか。

　主な診療科の医師数の変化を見ると、外科や産婦人科といった所で大きく減っている一方で、皮膚科や眼科が増えてしまっている。そして、それらの科の診療所の収支差額は、平均より１割２割高い。

　比較的リスクや勤務時間の短い診療科を中心に医師数が増えていると見られるので、リスクや勤務時間に応じた評価を実現するために、収入の高い診療科の報酬は見直すべきでないか。

　全診療科に一律に配分すれば、本当に苦しんでいる勤務医の助けにはならない。



（３）開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直すべきでないか。

　病院勤務医と開業医との年収は1.7倍の開きがあり、過去７年間の病院・診療科間の診療報酬配分、診療所における診療科間の配分はコンマでしか変わっていない。



（DrTakechanの注：予想通り、1.7倍などという厚労省が偏った医療経済実態調査でひねり出した、現実を反映しない数字が独り歩きしている。

　そして、このように厚労省がねつ造したニセ統計データを駆使して医療をさらに締め付けるのが、財務省の狙いである。この発言が、財務省の主計管によるものであることに、注目しなければならない）



　勤務時間は病院の方が長い。また診療所で休日診療を受ける方は99年の72.5万人が04年には32.8万人に減ってしまっている。なのに、収入は開業医の方が高いということで、勤務医が開業医へ流れて行ってしまっている。

　再診料や特定疾患療養管理料の格差を見直す必要があるのでないか。20年度改定で少しこのような手法が試みられたが、さらに大胆に進めるべきでないか。



　　　−−−−−−−−−−−−−−−

　いうまでもないことだが、このような、財務省主計局の発言、すなわち財務省による社会保障抑圧策は、コイズミ時代の医療崩壊政策から全く変わっていないのだ。

　だから、医師をはじめ、医療現場の声が全く反映されない事業仕分けチームに、医療制度改革や診療報酬改善を期待するのはムダなのだ。



　だからこそ、中医協での嘉山委員や安達委員の頑張りが何より重要であり、さらに、民主党足立政務官、山井政務官が今後どれだけ頑張るか、そのあたりにわれわれは注目しなければならない。事業仕分けチームの役割は、まあ、こんなものだろう。“見直し”と言う結論に、肩を落とす必要はない。まだ、これからなのである。



注；事業仕分けの現場の状況は、ロハスの記事をどうぞ。

皮膚科・眼科は診療報酬カット？　事業仕分け１日目（１）

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/11190818.php



特許切れ薬もっと安く　事業仕分け１日目（２）

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/12124645.php



＜追＞今の政治に興味があるなら

◎asyura２

http://www.asyura2.com/09/senkyo74/index.html

◎The Journal

http://www.the-journal.jp/

などをどうぞ。

秋晴れの日曜、私はひとり．．．



11/8の日曜日はいいお天気でした。本格的な紅葉にはまだ早いものの、久し振りに日差しが暖かく、御所の一般公開などもあり、出掛けるには絶好！　だったのですが．．．



ああ、雑用の多さよ † †)/

11月10日がレセの提出日でしょ？

だから、いつも、直前３日ほどは、深夜までレセチェックに明け暮れる訳で．．．

しかも、それ以外の用事がたっぷり！

５日の地区医師会役員会の前にレジュメをつくらにゃいかんかったし、

７日の某市民フォーラムの準備の会までに、患者さん向け講演のスライド作りをせにゃならんかったし．．．

で、９日(月)の午前の診療が終わり次第、事務スタッフがレセを提出できる形にまとめてくれるということは．．．．

げげげ〜〜！　８日は、朝から晩までレセチェックで、ひとりクリニックのPCに向わねばならん！　それも、全部のチェックが終了するまで．．．！

いつもなら、何とか、３日ほど、1/3ずつ処理するのでありますが、今回に限っては、７日までちょっとしか手をつけられなかった．．．．から．．．ほとんどを８日だけで済ませにゃならん！

え〜〜い、いったい何時までかかるんや！



　　　．．．．．え．．．お、おわりますた．．．

　　　よれよれでごんす．．。

　え〜と、時計は．．．午前３時・・・ † †)/

　気分は、もう、寝てます．．．

で、家に戻って、風呂入って．．．４時前に寝ました。

（おいおい、月曜日、朝から診察やで！）



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レセチェックは、専門スタッフにお任せ、って先生もいますね（ウハクリでしょうか．．）

ウチなどは、そ〜んな余裕はごぜ〜ません。

ひたすら、時間と根性！　睡魔との闘い！（日頃から病名チェックをきちんとやっておかんからこういうことに．．．．）

あ、いかん！、某書類、忘れてる！　先月中に出すんやった！（ま、え〜か）



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ま、そんなこんなで、ツブクリはかろうじて脱却しかかった、５年目のDrTakechan's Bar

　　　あ、ちがった、DrTakechan's Clinicであります。

　　（ほそぼそやってるので、ホソクリかな）

ただ、先週の月曜日は、季節性インフルの予防接種が多かったこともあって、およそ60人がいらっしゃいました！　ウチがこんなに人手にぎわうことは、かつてありませんでしたな。少しの時間ですが、座る席がないほど詰めかけましたからね。ある患者さんなど、いつもがらんとしている待合室に慣れているから（？）、午前中に玄関入って、待合室のヒトの多さに目が点！　すぐ出て行ってしまった．．．．。

そのかわりに、午後診のはじまる30分以上も前から玄関に立っておられました．．．

よっぽどびっくりしたんだね．．．（ばかにすんなよ〜〜）



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さて、今日の話題は、“中医協”でいきましょか？

　　　　　まず、一句、



“中医協　嘉山・安達で　大嵐(あらし)！”



期待に違わぬ大暴れを始めて頂いているようで、ますます楽しみです！

詳しくは、ロハスの記事をどうぞ！



新体制の中医協で、ついに"開戦"

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/05072706.php



「誘導するデータを厚労省は出してはいかん」 ─ 実調めぐり火花

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/08132221.php



病院と診療所の外来は「同一の医療サービス」？ ─ 再診料の議論開始

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/09081836.php



これらの記事に書かれた中医協の議論の内容は、なかなか面白い！　嘉山先生はもちろん、安達先生（わが京都府医師会の副会長）も、日医の役員ではあるものの、これまでの役員とはかなり切り口がちがっており、嘉山先生と歩調を合わせて、官僚主導の診療報酬改定をさせないように頑張っておられるようです。

あの悪名高き医療経済実態調査についても、お二人ともおおいに疑問を呈され、実態を反映するデータを出すよう強く求めておられます。このコンビには期待が持てそうです。



いっぽう、行政刷新会議の動きはまだ読めません。



事業仕分け、厚労省分は「診療報酬配分」など50事業・組織

http://news.cabrain.net/article/newsId/25112.html;jsessionid=88CADF4B98A80CA0D274C3E814EABF1C



“医療分野では、▽診療報酬の配分（勤務医対策など）▽後発品のある先発品の薬価見直し▽レセプト審査の適正化対策▽医師確保、救急・周産期対策の補助金▽レセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助†などが盛り込まれたほか、介護分野では、▽介護予防事業（地域支援事業の一部）▽介護サービス適正実施指導事業▽介護支援専門員資質向上事業†などが対象になった”



さあ、これからが、正念場です。（といっても、初めの一歩に過ぎませんが）

どうか、新政権が今までの悪い流れを変えてくれることを願うばかりです。



くれぐれも焦って評価して、コイズミ的泥流に戻ることのないよう、忍耐を持って見るように。

NHKはやはり大本営発表だった（また数字が一人歩き！）



今日のNHKテレビ、ニュース９。

長妻厚労大臣が診療報酬を上げる方針を発表した、と報じた。



ところが、ニュース９のナレーションは、とんでもないことを伝えた。



　厚労省の調査によれば、

　開業医の年収2522万円、勤務医は1450万円



そして、ニュース９のキャスター、田口五朗はこんなことを声高に述べた。



小泉純一郎は、社会保障費が上がり過ぎるために抑制をかけた。

そのため、医療機関の医師は疲弊している。これは、医師不足や医師偏在によるものである。

診療報酬を上げただけでは改善しない。

鳩ぽっぽには説明責任がある。



何てこった！

こんなデタラメな国営放送の報道が、まだまかりとおっている。　　．．．そして．．．

全国民に、開業医の年収2522万円、勤務医は1450万円という数字が刷り込まれるのだ。



前のエントリーでも述べたように、これは、トンでもない調査なのだ。

医療経済実態調査とは、全開業医の1/50、全病院の1/10程度の医療機関のデータを調べたものだ。これは、どのような基準で病院が選ばれたか、全く分からない。そして、データを自ら提出した医療機関だけのデータでもあり、その「偏在」についての検証は皆無である。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/s1030-6.html



また、不思議なことに、厚労省が発表した医療経済実態調査のデータをみても、どうやって、開業医の年収2522万円、勤務医は1450万円という数字を捻出したのか、分からないのだ。

また、いつも医療経済実態調査は、主に６月の診療報酬を調べ、その12倍が年間の診療報酬という計算をしているのだが、実は、６月は、１年間で、最も診療報酬の多くなる月であり、少ない８月の８〜９％も多い。こんなゴマカシを、厚労省は延々と続けてきたのだ。



これは、長妻や鳩ぽっぽの責任ではない。厚労官僚の仕業である。そして、厚労官僚に下らん偽実態調査を続けさせたのは、財務省であり、小泉・竹中ら構造改革派の議員たちであり、財界であり、宮内らが暗躍した財政諮問会議などのくそ委員・御用学者らである。



そもそも、診療報酬のアップは、疲弊した医療を回復させるために、まず最低限不可欠な要素である。まともな企業がほとんど医療に手出しをしないのは、それだけ「儲からない」からである。



人手が無く、設備もままならぬ状況で、給与を上げずに長時間労働を強いられ、あげくに訴訟リスクが待っている、というのが最前線の実情である。いっぽう、開業医も、多額の借金を抱えて、まったく身動きできない状況にある。（むろん、どこの世界にも、多額の報酬を得ているヤツがいる。その一部は実力により、また別の一部は、たまたま地域の事情により、そして、また別の一部は、親の地盤・看板で楽をしており、さらには、残念ながら、儲け方だけ熟知しているヤツもいる）



でも、許せないのは、NHKがこの数字を、何の検証もしないで使うことである。

残念ながら、医師の給与は、厚労省以外のデータでもっと正確に報道されている。

たとえば、

http://nensyu-labo.com/sikaku_isya.htm

とか

http://blog.livedoor.jp/bonbokorin/archives/572792.html

とかね。（これ見ると、腹立ってくるよ！）

日医のデータもある。

http://www.yakuji.co.jp/entry4675.html

まあ、業界自身の調査で信用しないと言う人もいるだろうけど、私は、日医の調査も厚労省よりはるかに実態に近いと信じる。



そして、医師数不足だけでなく、医師偏在を持ち出すあたり、まるでバックに小泉・竹中がへばりついているような報道ですな。



鳩山政権は、今、ものすごく忙しいので、なかなか細かい官僚の暴走をチェックするのは務tか恣意状況ではあるが．．．

こんな報道を許していたら、医療崩壊は確実に進みます。時間がないことを忘れてはイケナイ。



正しい数字は、おそらく、開業医が手取り年収1000〜1200万、勤務医の手取り年収が700〜900万あたりだろう。平均だよ。だから、開業医はほぼ60歳くらい、勤務医は40歳くらいで常勤も非常勤も含めての話だよ。

でも、ど〜せ、正規分布していないので、平均とっても何の意味もないのだがね。

しょせんは、NHKも、垂れ流し報道のクセが当分抜けないのだろう。

ゴミ売り新聞始め、他のマスゴミも同じだがね。



だから、数字が一人歩きする。



だから、医療崩壊にマスゴミが手を貸していることは間違いないのだ。

今、民主党を批判する医師たちよ。あんたたちは重度の方向音痴だ。

旧勢力がほくそえんでいるのが見えんのか？



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閑話休題．．．



カッカしている頭を沈めるのにはあまり役立たないかもしれないが．．．

上原ひろみのピアノ。

これはすごい！

（知ってるヒトはとっくにご存知なのだが．．．）

あまりにスゴいので、イヤなことを忘れてぽか〜ンとなっちまう．．。

今、お仕事と雑用が重なって、忙しいのだが、上原ひろみをYouTubeで見ていると、

何だか、ぼ〜ぜんとしてしまう。

たとえば、

http://www.youtube.com/watch?v=6JfKY0K_NQk&feature=related

とか、

http://www.youtube.com/watch?v=98JtaPWvSYM&feature=related

とか、あるいは、ドリカムと競演の

http://www.youtube.com/watch?v=qjPC2jYdTQE&feature=related

とかね。

（つづきは、近いうち、別の記事で．．．♪〜）