元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

民主党の医療政策を読む：保団連アンケートより



　民主党の医療政策は、マニフェストを読めばある程度予測できる。しかし、マニフェストは必ずしも医療をよく知った関係者だけで作られている訳ではないので、われわれ医師の立場から見るともうひとつよく分からない面もある。

　そこで、衆院選前に全国保険医団体連合（保団連）が各政党に実施したアンケートを取り上げてみたい。言うまでもなく、保団連は日医とかなり構成員が重複しているとはいえ、もともとは共産党系の医師を中心に、いわば左派勢力医師が作った組織と言えるだろう。

（注：保団連を構成するのは各都道府県保険医協会である。医科・歯科一体の運動をしていることも特徴である。本来は「開業医の医療、経営を守ること」及び「社会保障としての国民医療を守ること」を目的として掲げているが、最近は勤務医を対象にした活動が増えている。私が過去にお世話になった融資制度や医療事故補償制度などもある。）

　さて、その保団連のアンケートに民主党がいかに答えているか、これは気になるところだ。早速見てみよう。



09年総選挙に向けた各党の医療政策アンケート

　（質問項目　⇒回答　⇒＊回答の注釈　　の順）

１†2011年度までの社会保障費自然増の2200億円削減方針をやめる　⇒賛成

２†国の負担を増やして医療費総枠を拡大し、OECD加盟国平均並みに引き上げる　⇒賛成＊1

　　＊1　医療崩壊を食い止めるために十分な予算を確保する。◯

３†患者負担3割を2割に引き下げる　⇒その他＊2

　1）義務教育終了までの子どもは無料とする　⇒その他＊2

　　＊2　医療保険制度の一元的な運用を進める中で、医療費における公費、保険料、

　　　　自己負担の負担割合について見直しを行う。

　2）75歳以上の高齢者は無料とする　⇒その他＊3

　　＊3　70歳以上の医療費自己負担は引き下げる。

４†国民健康保険の保険料率を少なくとも被用者保険並みに引き下げる⇒その他＊4

　　＊4　国保と被用者保険などの負担の不公平を是正する。

５†小泉内閣以来の診療報酬削減影響をもとに戻すために、診療報酬を10％以上引き上げる⇒その他＊5

　　＊5　診療報酬を引き上げる方針だが、上げ幅や引き上げる項目について今後検討。

６†混合診療の解禁を行わない　⇒賛成＊６

　　＊6　保険医療を原則とする。

７†後期高齢者医療制度を撤廃する　⇒賛成

８†診療報酬オンライン請求義務化を中止する　⇒賛成＊７

　　＊7　レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改め、

　　　　小規模医療機関の撤退や地域医療の崩壊が起こらないようにする。

９†「社会保障カード（仮称）」の導入計画を撤回する　⇒賛成＊８

　　＊8　政府案は、税務行政の効率化のみを目的とし、医療データなど個人のプライバシー

　　　　にまで踏み込むことを想定しているので反対。民主党は、所得比例年金への公的一

　　　　元化や給付付き税額控除に必要な所得の適切な把握のための番号制度を検討中。

10†外来管理加算の「5分ルール」を撤廃する　⇒賛成

11†介護療養病床の廃止方針を撤廃する　⇒賛成

12†国の責任で医師を養成し、OECD加盟国平均並みに増員する　⇒賛成

13†休業保障制度をはじめ自主共済を保険業法の適用除外とする　⇒その他＊９

　　＊9　一定の社会的意義を有する小規模かつ短期の自主共済については、規制の厳しい

　　　　保険業法の「保険業」とは別に行えるようにする。

14†内需拡大のために消費税を減税する　⇒その他＊10る 反対 † その他＊10 賛成 その他 賛成

15†医療・生活必需品の消費税はゼロ税率を適用する　⇒その他＊11

　　＊11　逆進性対策のため、将来的には基礎的消費に係わる消費税額を還付する制度を

　　　　　創設する。 ◯

16†消費税の社会保障目的税化を行わない　⇒反対

17†大企業の租税・社会保険料負担を先進諸国並みに引き上げる　⇒その他

18†大資産家への総合累進課税を強化する　⇒その他＊12

　　＊12　相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額

　　　　　控除への切り替えを行います。

19†戦力不保持を定めた憲法9条を堅持する　⇒その他＊13

　　＊13　自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を結果

　　　　　的に認めるような改憲には反対。政府が行う自衛権行使や国際協力について、

　　　　　国民が憲法の明文できちんと歯止めを設ける観点から憲法9条を考える。



◯さて、当分は民主党の方針に沿って政治が動くので、ここには民主党の回答のみ掲載した。他の政党に関していえば、自民党はおおむね『反対』が多く、共産党、社民党、国民新党はほとんどの項目について『賛成』と回答した。公明党は回答がなかったようだ。



いよいよ鳩ぽっぽ政権も動き出した。医療に関しては、次の５人衆が良い改革をしてくれることを心から願うばかり。



　　　＜５人衆＞

厚生労働大臣・年金改革担当　　長妻　昭（衆院）

厚生労働副大臣 　　　　　　細川律夫（衆院）

　　同　　　　　　　　　　　　長浜博行（参院）

厚生労働大臣政務官 　　　山井和則（衆院）

　　同　　　　　　　　　　　　足立信也（参院）



なお、足立信也政務官がロハスメディカルのインタビューに答えているので、新しいものだけ紹介しておく。

マニフェスト実現だけでなく、将来的なスキーム描きたい−足立信也政務官

http://lohasmedical.jp/news/2009/09/19130605.php

必ず"医療再生"はできる−足立信也政務官

http://lohasmedical.jp/news/2009/09/19132319.php



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　それにしても、メディアは良くなりませんな。まだ鳩山政権誕生から数日しか経っていないというのに、足を引っ張ろうと手ぐすね引いている感じですね。

　TVタックルも例の山際とかいう産経上がりのヤクザみたいのが暴言を連発しておりましたね。言ってることは、自民党のゾンビ長老と同じ。三宅さえ呆れるこの人間が、なぜ貴重な視聴時間をたくさん使っているのか、いい加減、民放にはムダ撲滅を徹底してほしいものだと感じます。

　自民党の味方はこんなヤツしかおらんのかね．．．．？

　また、たかだか４〜５百人の電話調査（また操作かも．．）で出した数字を仰々しく取り上げ、足を引っ張る道具として使うつもりらしい。

　ダム建設にしてもそうだ。なぜか、建設推進派の住民の発言ばかり取り上げている。恥ずかしくないのだろうか？

　さらには、高速道路の割引や無料化についての報道も同じ。

百十四銀行の調査によれば、

高速道路の割引や無料化賛成が63.8％　反対は8.2％。

メディアがこぞって（情報操作＋情報談合？）反対が60％前後、ってのと、相当な開きがあるぞ。

そして、無料化したところで車を利用する機会が『変わらない』と回答したのが58％という情報もある。利用が増えない理由は、「車に乗る用事がない」が58％、「道路が混雑する」が55％、「ガソリン代がかかる」が36％だった。

　要するに、国民はそれほどうかれていないから、無料化したとたんに大渋滞ってことにはならんだろう、ということ。

　まあ、空中分解状態の自民党は当分使い物にならないし、メディアが経済界、既得権益団体の意向を受けて、何とか民主降ろしで血走っている、ということだろう。さすが自殺大国。メディアも自殺を試みるのか？

　質問の仕方は相変わらず怪しい。国民は、メディアの悪を監視せよ。

　

正論を探したければ、どうぞasyra2へ

http://www.asyura2.com/09/senkyo71/index.html