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10兆円も国民のカネを捨てたヤツ..
言うまでもなく、公的年金は国民から集めたカネである。
現在、残高は140兆円程あるという。
しかし、いくら不況とはいえ、たった1年で10兆円近くも資産を目減りさせるとは一体ど〜いうことか?
公的年金は、運用している組織があるのであって、その組織がデタラメだから世界的にも突出した運用損が生じるのである(諸外国と比較して、日本の運用実績はかなり悪い!)。ちなみに、厚生労働省の天下りが主体である。
自民党と財界は、やたら消費税を上げたがっているようだが、もし、消費税を5%(も!)上げたとしても、せいぜい、2〜3兆円国の税収が上がるだけだと言われている。
となると、もし、公的年金の運用がもうちょっとマシで、プラマイゼロだったとしても、10兆円の運用損がなくなるわけだから、実質、15%も消費税を上げたのと同じ効果がある、ということになる。
さらに、2007年と2008年の2年間に15兆円も損失を出しているのであるから、運用がもう少しマシで、プラマイゼロだったとしても、あの、あほうの国民の税金15兆円を使ったバラマキ選挙対策費が助かったことになる。
いやいや、これだけのカネがあれば、医療崩壊の抑止も、格差是正も、セーフティネットの再構築も可能だったのではないか?
ところが、現実に、1年で10兆円ドブに捨てるような運用をやって、その責任追及も、運用制度改革も全く与党・あほう政権はやっていないのだから、100年安心年金プランなどというものは、成立するはずもない。まして、年金収入より支出の方が毎年5000億円程上回っている少子高齢化社会だから、このまま世界経済の落ち込みが続けば、100年どころかたった10年ちょっとで年金資産は枯渇するという恐るべき状況だ。
官僚の天下りも放ったらかし、年金運用も6割国債4割株式の比率を変えずにどしろうとの運用が続いているのに何一つ改善策を打てない。そんな政党に、政権担当能力を語る資格などはじめからないのではないか。
実は、大メディアは選挙が近いということで、与党に不利な(国民にとっては許されざる異常事態なのだが)報道は、控えてきたらしい。
ご参考までに、この大問題を取り上げたブログ記事を2つほどご紹介する。
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まずはこちらの記事から...
http://blog.livedoor.jp/taxlabo358/archives/51180634.html
■平田税理士の知って・なるほど・なっとく情報
2009年07月06日
年金運用損失 9.4兆円
公的年金を運用している独立行政法人の年金積立金管理運用の実体
2008年度の運用損 9兆4015億円
2007年度の運用損 5兆6455億円
2年連続の損失計上となっている。
2年間の累計損失:15兆470億円
この数字の意味するものは何でしょうか?
それでは計算して見ましょう。
1、年間国民年金保険料:16万円とした場合
≒9400万人が納めた保険料が消えました。
2、年間受取国民年金の額:84万円とした場合
≒1800万人分の年間年金が消えました。
3、0歳から20歳までの人口:2000万人とした場合
その損失を補填する為には、≒75万円/1人 の負担となります。
まさに将来に禍根を残しました。
4、現役世代20歳から65歳までの人口:≒7200万人とした場合
損失の補填の為、更なる保険料の負担となります。
その追加負担額:≒20万円/1人
5、年金受給者の人口:≒2800万人
損失の補填の為、年金額を減額。
その減額される金額:≒53万円
年金運用は長期運用とは言え、短期間に15兆470億円の資金が減少している事実は否定できません。
この損失を取り戻す為、更なる運用すると博打相場に嵌り・・・
更なる損失の拡大ということも予想できることです。
上記の概算計算しても、国民に無理強いをすることは到底できません。
制度疲労が出ており、前提条件が崩れたものを元に年金計算をしても無意味でしょう。
損失を計上しても、独立行政法人はつぶれない?
損失を計上しても、責任を取る必要が無い?
将来の年金を当てにした、日本国民の生活設計は粉々に破壊されたと云えるでしょう。
人口ピラミッドをじっくりと見てください。
あなたの年金 大丈夫?
あなたの老後 大丈夫?
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ついでにもうひとつ
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2009/07/blog-post_06.html
■そうなのかな
2009年7月6日
◇年金運用 損失額過去最大
年金運用の赤字が過去最大になった。
厚生年金と国民年金の積立金の市場運用で、08年度の損失が9兆6670億円だったと、GPIFが、公表した。損失が出たのは07年度から2年連続で、損失額は過去最大。収益率(運用利回り)も過去最低で、-10.03%だった。
年金給付は、原則としてその時点の現役世代の保険料でカバーしているため、単年度の積立金運用の損失がすぐに給付に影響するわけではない。2040年ごろには、モデル世帯について政府が約束した「現役世代の手取り収入の50%」を割り込むことになる。以前、米国に見習って年金運用しようと言う気運が高まり、損失はしかたないと言う話だったが、運用資金117兆円の内、約10兆円もの損失は、しかたないで済む話ではないと思う。
衆議院選挙間際で、マスメディアを含め議員は見て見ぬ振りをしている。それに、スポンサーによる言論封鎖が拍車をかけているようだ。景気が良くなれば取り戻せると言うことか。
---年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大---
2009年7月2日1時22分
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200907010284.html
厚生年金と国民年金の積立金の市場運用で、08年度の損失が9兆6670億円だったと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が1日、公表した。損失が出たのは07年度から2年連続で、損失額は過去最大。収益率(運用利回り)も過去最低で、マイナス10.03%だった
。
厚労省は2月に公表した年金財政の長期見通しで、平均運用利回りを4.1%に設定しているが、妥当性が問われそうだ。
米国の大手証券会社の破綻(はたん)に端を発する金融危機で昨年秋以降、国内外の株式が急激に下落した影響を受けた。08年度の東京株式市場の日経平均株価は、1年間で35.26%値下がりしている。
GPIFが08年度に運用した資産117兆6286億円のうち、市場運用分は92兆5397億円。運用方法は国内債券と外国債券を合わせて約8割、国内株式と外国株式で約2割。
運用利回りは、国内債券がプラス1.35%だった以外は、マイナス43.21%だった外国株式をはじめ、国内株式、外国債券もマイナスだった。
年金給付は、原則としてその時点の現役世代の保険料でカバーしているため、単年度の積立金運用の損失がすぐに給付に影響するわけではない。厚生労働省は「年金の運用は長期的な視点が必要。短期的に評価すべきではない」とする。
その長期の見通しで、厚労省は平均運用利回りを4.1%と設定した。
設定値より0.5ポイント低い運用利回りが長く続いた場合、年金の最終的な給付水準は約2ポイント低下する。2月の推計にあてはめると、2040年ごろには、モデル世帯(平均的な収入のサラリーマンの夫が40年間厚生年金加入。妻は専業主婦)について政府が約束した「現役世代の手取り収入の50%」を割り込むことになる。
どのような運用方法を採るかは5年に1度見直され、次の見直しは来年4月。株式や債券の構成比率の見直しについて、GPIFは「現時点では何とも言えない」という。
---年金運用、最悪の9・6兆円赤字 08年度、世界株安で累損に--
-2009年7月1日 17時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070101000792.html
年金積立金管理運用独立行政法人は1日、厚生年金と国民年金の積立金の市場運用が2008年度は9兆6670億円の赤字だったと発表した。2年連続のマイナスで、赤字額は本格的に市場運用を始めた01年度以降、最悪。
昨年9月の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」破綻が引き起こした世界的な金融危機による株価の大幅下落と、円高による為替差損が響いた。
国債(財投債)引き受けによる収益などを含めた運用全体でも、07年度末で7兆4108億円あった累積黒字が吹き飛び、08年度末には1兆9908億円の累積損失に転落した。累積損失は03年度末以来、5年ぶり。
運用資産117兆6286億円のうち、内外の株式や債券で市場運用したのは92兆5397億円で、利回りはマイナス10・03%(前年度同6・41%)だった。(共同)
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いかがでしたか?
まさに、日本の凋落、官僚至上主義の退廃、政権与党の政権担当能力の劣化、与党の無責任、メディアの腐敗がここに凝縮していると言っても過言ではあるまい。
ちなみに、このデタラメ年金運用を一手に引き受けている団体はというと、
■年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
http://www.gpif.go.jp/index.html
言わずもがなの、天下り団体である。
役員を見れば一目瞭然。
役員名簿(平成21年7月25日現在)
役職 氏名 就任年月日 経歴
理事長 川瀬 隆弘 平成18年4月1日 年金資金運用基金理事長
理事 岡部 修 平成21年7月25日 厚生労働省健康局総務課長
監事 向 外喜治 平成20年7月18日 北海道財務局長
監事 浅野 楢悦 平成21年7月1日 人材派遣健康保険組合専務理事
(非常勤)
当然のことながら、この天下り役員は、国民のカネ10兆円をドブに捨てようと、年収軽く1000万を超える報酬と、十分な退職金をかっぱらうのである。
政府与党は、これまでこの状況を放置してきたことに、説明責任があると思うがいかに?
この腐った無能な団体から国民の年金資産を取り戻し、専門的な運用会社に分担して競わせるべきではないか。
政府与党は、たった1年で10兆円をドブに捨てておいて、野党の財源問題を批判するなど、天に唾するものであろう。
そして、厚生労働省は、いったいどれだけの罪を犯せば気が済むのだろうか。
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コメント
コメント一覧
国はなんでこんなことをするんでしょうか?
「集めた年金で株を買いなさい」なんてルールは誰も作ってません。
独立行政法人にしたのも意味がわかりません。
こんなの法人団体にする必要があるのでしょうか?
本当に小泉のせいで日本がメチャメチャになりました。
>紙切れに成ったら、もっと悲惨な状況に成る可能性も有ります
それを清算しようとしたはしりゅうくんは みごと 散りました.
国の独立を守るならああいった人物をまもらないとお先真っ暗です
お隣以外の国だったらきっちり返ってきますぜ。国債よりも高い金利です。ODAに代表されるように日系の企業に回るわけです。
役人の年金の運用損失と政府の仕事とは分けて考えるべきです。
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