元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

忘れてはならない．．



去る3月21日、「天国へのビザ」のことり先生がブログで提示された大問題、

「改正検察審査会法」

がこの５月21日より施行されるそうです。

救急医療にさらなる危機が訪れそうです。

詳しくは、



「魔女狩り」by ことり先生

http://blog.m3.com/Visa/20080321/2

そして、

「医師が必ず起訴される制度」が始まろうとしている

棚瀬慎治（弁護士）

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/200904/510166.html



この法律により、民意によって医師が必ず起訴される、ということがありうるのだ。

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＜要点＞

　現在の法律では、医療事故が発生した場合、患者や遺族からの被害届や告訴・告発、あるいは事件報道等によって警察が捜査を開始し、それを受けて検察官が起訴あるいは不起訴の処分をするが、不起訴処分に対して不服のある者は、検察審査会に対して審査を申し立てることができる。††　検察審査会は、選挙権を有する者の中から無作為に選出された11名の審査員によって組織され、検察官の公訴を提起しない処分の当否について審査を行うが、仮に「起訴相当」との議決がなされた場合でも、検察官はそれに拘束されることなく、独自の判断で再度「起訴」あるいは「不起訴」の処分をなすこととなっている。††



　しかしながら、改正検察審査会法では、首相官邸のホームページに掲出されている資料にもある通り、検察審査会が8名以上の多数で「起訴相当」と議決した後に、再度検察官が「不起訴処分」をした場合には、検察審査会で再び8名以上の多数により「起訴をすべき旨の議決」（起訴議決）をすることによって、自動的に刑事裁判が開始されることになっている（注1）。すなわち、検察官がいかに不起訴処分を繰り返したとしても、一般市民で構成される検察審査会において、「起訴相当」「起訴をすべき」と議決された場合には、必ず起訴されて刑事裁判が開始されるという制度がスタートするのである。††

　その結果、仮に現在厚労省で検討されている死因究明事業が実施され、それにより設置された医療安全調査委員会等の調査結果において、「重大な過失」が認められないとの判断が出され、捜査機関への通知が行われなかったとしても、患者遺族からの告訴などによって捜査がなされた場合、いくら検察が不起訴と判断しても、最終的には一般市民からなる検察審査会が起訴するか否かを判断することになってしまうのである

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残念ながら、医療安全調査委員会（診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会）の問題は、多くの医師が注目し、発言してきたが、「改正検察審査会法」については、私も含め、多くの医師が注意を払って来なかった、というか、議論されないうちに、いつの間にか成立してしまっていた、というふうに見える。



闇討ちのように、卑怯な逮捕、卑怯な報道で、徹底的に権力側勢力から叩かれるのは、小沢ひとりではない。私たちは、いつ逮捕されてもおかしくない世の中に、放り出されてしまったらしい

。私たちが、いかに連帯感を強化するか、それが試されているのかもしれない。



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次の話題は、精力的に世に意見を発表しておられる東大の上昌広先生の記事。

これを読めば、現政権下で、医療崩壊が止められるはずがないことがわかってしまう。





正規雇用されない医師たち

上昌広（東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門准教授）

2009年4月23日

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090423/148680/

（感想：確かにね．．．。私たち医療者は、昨今の非正規労働者の大量解雇が問題になるより遥かに昔から、巧妙な非正規雇用制度に組み込まれていましたね．．．．。

　こういう制度の根幹が変わらない限り、何も良くならんぞ．．．。）



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そして、最後は、昨年の事件（十大ニュース）を多くの皆さんに思い出してほしいので、上程しました。

何十年も前の話じゃないよ。昨年だよ！

いったいどれだけ、国民は政治に対して怒りをぶつけたのか。

是非、それを思い出して頂きたい。

いかに無責任な為政者によって、この国が成り立っているか、

いかに無能な政権が国民をダマし続けているか、

それが分かるだろう。

忘れてはならないのだ。



＜＜　政権投げだしが国内トップ　国際は金融危機と世界不況　＞＞

　＜要点＞

　安倍晋三首相の突然の退陣（０７年）に続く福田康夫首相の政権投げだしが国内ニュースのトップ。後継の麻生太郎首相の支持率も急降下し、政治の機能不全は来るところまで来た感じだ。 国内経済は不況に突入、トヨタ自動車も戦後初の営業赤字に転落した。雇用情勢の悪化が進行した。４人の日本人学者がノーベル物理学賞、化学賞を受賞した朗報も、日本崩壊の暗いイメージをぬぐい去れなかった。

　国際ニュース１位は、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機が、実体経済に波及し世界中が不況に突入したこと。明るいニュースがほとんど見当たらない中、初のアフリカ系として第４４代米国大統領に当選したバラク・オバマ氏が、世界を新しい方向に「チェンジ」できるかと期待を持たせ、２位となった。



＝＝＝＝さて、ここからが十大ニュース＝＝＝＝

【１位】福田首相も政権投げだし。後継麻生首相の支持率急降下



　福田康夫首相が９月１日、突然退陣を表明。衆院で新テロ特措法などを再議決したものの、参院で戦後初の首相問責決議を突きつけられ、ねじれ国会に嫌気か。２年連続の政権投げ出しは政治不信を増幅。後継の麻生太郎首相は政策の迷走と低支持率で衆院解散を先送りした。

（国民に信を問うこと無しに、総理の座に居座り続けるあほうは、この時、政権側の勝手な都合で誕生した．．．）



【２位】景気後退入り、株価は急落、円高騰



　米国発金融危機による世界同時不況で景気後退が鮮明に。株価は１０月２７日にバブル崩壊後最安値を更新。円は急騰、１ドル９０円を突破した。１１月の国内自動車販売台数が３９年ぶりの低水準など 企業業績悪化でトヨタ自動車も赤字に転落。雇用は深刻な状況に。政府が打ち出した定額給付金支給には疑問符。



【３位】秋葉原、大阪個室ビデオ店などで「誰でもよかった」的犯罪



　東京の秋葉原で６月８日、元派遣社員の２０代男がダガーナイフで歩行者らを次々に刺すなどして７人を殺害、１０人に重軽傷を負わせた。携帯サイトへの書き込みを無視された腹いせ。１０月、大阪で無職４０代の男が個室ビデオ店に放火、客１５人を死亡させた。「生きていくのが嫌になった」。きずなが失われた社会の「病」を浮き彫りにした。



【４位】冷凍ギョーザ、汚染米転売など食への不安さらに高まる



　１月、中国製冷凍ギョーザを食べた１０人の中毒症状が発覚。製品から高濃度有機リン系殺虫剤を検出した。中国でも同じ製品で中毒が発覚、工場での混入疑惑が強まった。中国製冷凍インゲンや菓子類でも有害物質汚染。中国産ウナギの産地偽装や事故米の食用転売も発覚、食に対する不安がさらに高まった。



【５位】日本人学者にノーベル物理学賞と化学賞



　ノーベル物理学賞に南部陽一郎、小林誠、益川敏英の３氏、化学賞に下村脩氏と日本人が一挙に４人受賞。南部氏らは「対称性の破れ」に迫り、下村氏はクラゲから蛍光物質抽出。日本人受賞者は計１６人。ただ子どもの理科離れ、基礎研究費削減などで「科学立国」の前途は多難だ。

（世界をリードする研究にカネを出さない国は、結局、競争に負ける．．．）



【６位】後期高齢者医療制度スタート、天引きに苦情殺到



　７５歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まった。医療費抑制が狙いで１３００万人が対象。年金からの保険料天引きに「なけなしの年金が減る」と苦情が殺到。将来保険料引き上げや医療給付サービス切り下げなどが予想され「姥捨山の医療」の批判が絶えない。

（介護保険の切り捨て増加で、さらに「姥捨て山政策」は進行中！）



【７位】暫定税率再議決でガソリン価格の狂騒曲



　４月１日からガソリン価格が１リットル２０円以上値下がりした。道路整備のためガソリンの税金を本来の二倍程度に規定した暫定税率が３月末で切れたため。与党が憲法５９条の「みなし否決」規定で関連法案を再可決し５月１日から暫定税率が復活。８月に１リットル１８０円を超したが、原油価格急落で年末には１００円を割り込む地域も出る「乱高下」。



【８位】元厚生次官らの連続殺傷に衝撃



　１１月１７日、元厚生次官山口剛彦さん夫婦がさいたま市の自宅で刺殺され、翌日東京都中野区で別の元厚生次官の妻が刺され重傷。同２２日に警視庁に出頭、逮捕された小泉毅容疑者が犯行を認め、「保健所に飼い犬を殺された仕返し」「ほかの厚生官僚も狙った」と供述。心の闇をのぞかせた。



【９位】標準報酬月額の改ざん明るみに、年金不信拡大



　ずさんな年金行政で厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額などの改ざんも発覚。企業の保険料負担軽減に社会保険庁が組織ぐるみで関与していた。１億人以上の全受給者・加入者に記録を確認してもらう「ねんきん特別便」発送は１０月末終了したが、宙に浮いた記録確認作業は難航。

（15.4兆円使っても、年金すら満足に払えないこの国、この政府．．．）



【１０位】非正規雇用が過去最高に。「蟹工船」ブーム



　今年１†３月期の非正規雇用者の割合が３４・０％と過去最高に。７†９月期はさらに０・５ポイント更新。青少年白書によると１５†１９歳の非正規雇用者割合は７０％超す。企業業績悪化で期間従業員や派遣労働者の失業問題が深刻化。「ワーキングプア」増加で小林多喜二作の「蟹工船」が大売れ。

（多くの医師が、とっくに立派なワーキングプア・・・）



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政府も、官僚も、財界も、みんな、自分さえ良ければ、国民はどうでもいいんだね？



みんな、この現実、忘れてはならない．．．．。