元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

まもなく開業医崩壊？

　

　残念ながらこのM3comの掲示板でも、しばしば開業医対勤務医の対立図式がしばしば持ち込まれる。そのときよく流用されるのが、開業医と勤務医の給与格差。

　これは、厚労省がひねり出したデータであり、全国の勤務医、開業医のほんの数％をそれも１年のうち６月だけを抜き出して調査し、それを12倍する、という極めて荒っぽい手法に基づく数字である。

　まず、勤務医の皆さんは、病院勤務医の平均年収1415万円に納得するだろうか？

これは、常勤医だけの年収の平均だということくらいは分かって頂けるだろうか？大学病院などに勤務する非正規職員の薄給など、微塵も反映されていない数字である。当然、医師の平均年収というものを、政府は調べればわかるはずであるが、あくまでも、以前から同じデータを出し続け、マスゴミはもちろん、政府のさまざまな審議会でもこの数字が一人歩きするのである。

まじめに全勤務医の年収を平均するなら、1000万円を切ることはまず間違いあるまい。

　いっぽう、開業医はどうか？

　これまた、法人化した稼ぎのいい開業医のデータである。そもそも、開業医の年収は、ガウス分布ではない。一握りの高額所得者から半数以上の年収1000万クラス以下へと逆指数関数的に分布しているのである。平均を取ることがどれほど統計学的におかしいか、分かる人にはすぐ分かるであろう。恐らく実態としては、あえて平均すれば、開業医の実質年収はせいぜい勤務医平均より100万か200万多い程度に終わるだろう。比較的高額所得の部分だけ取って平均したところで、まともな議論が出来るはずも無い．．．。



　しかし、流れは、勤務医の抑圧対策ではなく、勤務医と開業医の格差をなくし、むしろ逆転させよう、ということらしい。



　これは、毎年2200億円の社会保障費自然増分の切り捨てをする、とした弱者切り捨てコイズミズムがいまだ亡霊の如く生き続けていることを示す。

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医師の報酬格差、「原因は中医協」†財政審で意見



2009/04/21 23:00　　 キャリアブレイン

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/21674.html

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は4月21日、「医療提供体制の再構築」をめぐり意見交換した。財務省が提出した説明資料では、病院勤務医の「年収」と開業医の「収入格差」に約2倍の格差があるとしており、委員からは「格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「開業医より、勤務医の待遇が良い方が正常な姿かもしれない」などと、ﾒ格差是正ﾓを求める意見が出た。††



　財政審終了後の記者会見で西室会長は、社会保障について、今後2回にわたり引き続き審議する方針を明らかにした。財政審は、来年度予算編成に関する「春の建議」の素案を5月中にもまとめ、早ければ6月第1週に提出する見通しだ。††

　この日、財務省が提出した「病院勤務医と診療所医師（開業医）の給与の比較」では、厚労省が07年6月に実施した「医療経済実態調査」のデータを基に、病院勤務医の「年収」を1415万円、個人開業医の「収支差額」を2804万円と試算し、両者に2倍の開きがあるとした。†

　試算は、介護保険による収入のない医療機関の集計データのうち、同月分の病院勤務医の収入（118万円）と一般診療所の収支差額（234万円）を基にそれぞれ12倍した値。資料によると、開業医の収支差額は「保険診療収入等の医業収入から給与費や医薬品費等の医業費用を差し引いたもの」で、「主に開設医師の報酬となる」としている。†

　この日の財政審では、「開業医と勤務医の報酬そのものに明らかに格差がある。格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「米国だと開業医の報酬が低いが、日本とは逆に開業医が不足している。米国では地方によって医療の事情が違うが、開業医よりは勤務医の待遇が良い方が、正常な姿かもしれない」などの意見があった。††

　会見で西室会長は、「診療報酬の問題は、医療の将来に対する根幹の部分」だと強調。その上で、「今までの診療報酬の決め方について、中医協を批判すべきところはしっかりと批判していく」と述べた。††

　一方、社会保障費の自然増のうち毎年2200億円を抑制する政府方針については、「現実的に考えて、2200億円の削減だけを金科玉条にするのが正しいかどうかも論議せざるをえない」と述べた。

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　恐らく、この議論の方向がそのまま進むなら、次期診療報酬改定では、開業医の約半数にとって極めて厳しい、もしかしたら壊滅的な数字が飛び出してくるかもしれない。　世間知らずの日医幹部たちは、昔と変わらず大慌てで自民党詣でを繰り返すだろう。そして、さんざん献金を搾り取られたあげくに、地方組織から批判を浴び、いよいよ医師連合としての日医の機能まで壊滅的に破壊されるだろう。

　さて．．．もし開業だけで食っていけなくなったら．．．

　もはや、不動産などに投資したり、新規事業を展開する財力も体力も無いし．．

　いっそ、カラオケで唄でも練習し、ギターの腕でも磨いて、中年バンドのまねごとでもしてみるか．．．．（儲かりそうにないけどね．．．）



　で、そのいっぽうで、病院勤務医には、とりあえず診療報酬アップという朗報がもたらされるだろう。ただし、ほとんどぬか喜びで終わるだろう。

　その理由は、次のような自民党のデタラメ政策によるだろう。



自民党のＰＲビラで妊婦健診に火ダネ



（2009年4月21日 13:30）

http://lohasmedical.jp/news/2009/04/21133057.php

　08年度補正予算から妊婦健診14回分の費用を完全助成する交付金が盛り込まれた。しかし交付金を別用途に流用し、一部補助しかしていない自治体も多い。自民党が「完全無料」と広報しているために、「無料じゃないのか」と苦情をねじ込まれる産科医院から「何とかしてほしい」と悲鳴があがっている。（川口恭）



　妊婦健診は健康保険の適用されない自費診療。費用は医療機関や時々の内容により異なり、１回１万円弱程度のことが多い。推奨される間隔で受けると全部で14回になる。

　国はこれまで１人あたり特に大事な５回分にあたる約54,000円を地方交付税で自治体に渡してきた。これが10年度までの時限措置で補助金と交付金が増額され、平均的な14回分にあたる１人あたり約118,000円になった。

　ただ、地方交付税は「紐のつかないお金」で自治体が使い道を独自に決められるため、妊婦健診に全額充てられるとは限らない。実際、日本産婦人科医会が２月に支部を通じて調べた際には、完全無料化されていたのは１自治体しかなかった。多くの妊婦が金額は減ったものの自己負担をしているのが現状だ。

　ところが、自民党が制作した08年度補正予算を解説するパンフレットの３頁目には、「妊婦健診（14回分）が無料化されます」としか書いておらず、このパンフレットを元に有権者に成果を触れ回っている議員や候補者がいる。

　自民党が、選挙民と窮乏する自治体との両方に良い顔をしたツケが、ただでさえ妊産婦との信頼関係構築に細心の注意を払っている現場の産科医院にかぶさってきている。

　同様の「交付税」を使った医療関係施策としては、総務省が09年度予算で「がん検診」向けの交付金を08年度の649億円から1300億円へと倍増させているが、このお金が本当に検診に使われるか懐疑的な見方も強い。

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　まあ、要するに、15.4兆円も与党の事前選挙対策でバラまくわけで、おこぼれは医療界にも多少は回る。しかし、中間搾取システムがこの上なく充実？している官僚国家においては、本当に必要な現場に回ってくるのは、おこぼれのそのまたおこぼれ、ということだろう。



　で、結論はいつもの通り。せめて、「政権交代」だけは達成しないと、希望の光さえ見えないよ。これは厳然たる事実である。これにノーテンキな反論をしてくるヤツがいるとすれば、日医幹部レベルくらいであろうか．．．．。



あ、政治に興味のある人は、是非、引き続き、次のサイトなどで研究されてはいかがか？

http://www.asyura2.com/09/senkyo62/index.html

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7ba8a5f5c862b2d1f4c74706f24f66be

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-ce4f.html

http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php